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クッキー

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お前らが注文をつけるな。代替財源?そんなものは無い。財源は経済成長してからの話です。でも食料品消費税0にしたらあんた達の輸出還付金がもっと増えるのになぜ反対なんだろうか?これまた謎である。消費税は社会保障の安定財源、これはとんでもないデタラメ。こういう連中も破壊していかないととんでもないことになる。
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232c

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欧米という枠組みの終わりの始まり

カナダ カーニー首相
地理的条件や同盟への加盟が自動的に繁栄と安全保障をもたらすという前提が、もはや成り立たないことを理解している

EU フォンデアライエン委員長
新しい『自立した欧州』を築くときだ。人間はノスタルジア(懐古主義)に陥りがちだが、古い秩序はもう戻っては来ない
「中国は今後も多国間主義と自由貿易を堅持する。関税と貿易戦争に勝者はない」
「自由貿易と経済の国際化によって、中国を含め、多くの途上国が早い経済発展を遂げられた」

トランプ
(グリーンランドについて) 「この巨大な土地、巨大な氷を守り、開発できるのは米国だけだ」し、「取得に向けた即時の交渉を求める」
「我々のテリトリー(領土)だ」

世界経済フォーラム、通称ダボス会議での発言です。

本日、韓国に予告もなく追加関税を課すとトランプ大統領は発表しました。

日本共産党
「力の支配」をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる自主自立の日本を

共産党が昔から言い続けてきたことが国際政治の最新トレンドになるってどんな世の中だよって個人的に思う訳なんですが、日米安保重視も日米安保軽視もどちらもリスクあるし、メリットデメリットあるのが2026年1月なんです。

高市政権の外交方針って第二次安倍内閣の時に戻ってる。あの時もトランプ大統領でしたけど、リスクが全然違う。

右派左派両方とも、アメリカ抜きで日本は日本を守れるのかについて、どうやったら可能かを議論してほしい。

仮想敵国が中国、ロシア、北朝鮮になるのだとしたら、防衛には軍事として何が必要か、外交はどこと協力すべき、そのためには経済はどの国と取引を活発にさせた方が良いかを、マジで議論した方が良い。

いや9条を守って平和に行こうを否定したいわけじゃない。じゃあそのためには軍事、外交、経済をどのようにするかを考えませんか?って話。

そう言った左派を嘲り笑う人も憲法改正できるって考えれてるって人は少数だと思う。じゃあ右派も9条の範囲で軍事、外交、経済をどのようにするか考えないといけないよねって話。

去年が戦後80年だったけど、この先の80年についてもう世界は考え始めてるし、行動してます。

もうG7って枠組みは終わりつつあるから、右派左派問わず、常識を塗り替えていかないとやばいよ。
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hoge

hoge

減税より社会保障料を下げて欲しい
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鬼無知

鬼無知

みんな民間の保険入るじゃん?
なんで公営の保険、生活保護を批判するんだろうね。
今は保険適用外なだけで、保険適用内になったらみんな保障を受けれるはずなんだけど、なんで批判したり自身の保障を減らそうとしてんの?

民間の保険も同じような仕組みなのに、民間の保険の保障者は批判しないのに、公営の保険の保障者を批判するロジックなに?
生活保護の星生活保護の星
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めるꪔ̤̥ꪔ̤̮ꪔ̤̫ 🍑

めるꪔ̤̥ꪔ̤̮ꪔ̤̫ 🍑

高市早苗首相は26日のTBS番組で、自民党が衆院選公約で掲げた食品消費税ゼロの検討を巡り、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で合意に至らなければ、実施に向けた関連法案の提出は難しいとの認識を示した。

減税の時だけ立ちはだかるレジシステム改修の強大な壁がなんかいつのまにか消えたと思ったら今度は国民会議の壁が生えてきたの草。
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塩分

塩分

消費税論争に欠けている「現場」という視点

 消費税をめぐる選挙公約では、「減税か維持か」「社会保障の財源か否か」という言葉が飛び交う。しかし、その議論は制度の表層にとどまり、社会保障を実際に支えている現場の現実を十分に見据えているとは言い難い。

 確かに、日本の消費税は会計上は一般財源であり、「この税収が直接この給付に使われた」と厳密に切り分けることはできない。また、消費税引き上げと同時に法人税などの減税が行われてきた経緯から、「消費税=社会保障の純増財源ではない」との指摘にも一定の合理性はある。こうした点で、消費税を社会保障財源と断言しない立場が生まれるのも理解できる。

 しかし同時に、消費税法には「社会保障の安定財源」と明記され、実際の制度運用においても、医療・介護・障害福祉・保育の報酬や処遇改善、資格手当は消費税収を前提に設計されてきた。社会保障給付費が消費税導入以降、大きく拡大してきた事実も否定できない。会計上は一般財源であっても、現場レベルでは消費税が制度の土台として機能しているのである。

 問題は、こうした現実を無視したまま「消費税は社会保障の財源ではない」「だから減税すべきだ」と切り離して語られる点にある。すでに福祉・介護・保育・医療の現場では深刻な人材不足が進み、処遇改善や資格職の確保は限界に近い。代替財源を示さずに消費税の役割だけを否定すれば、そのしわ寄せは真っ先に現場の報酬や人員体制に及び、結果として支援を必要とする人々の生活基盤を揺るがすことになる。

 必要なのは、増税か減税かという単純な二項対立ではない。消費税収が社会保障のどこに、どの程度使われているのかを可視化し、人材確保と処遇の最低水準を制度として守ること、そして仮に消費税を見直すのであれば、同時に具体的で持続可能な代替財源を提示することである。

 社会保障は理念ではなく、日々人が働き、支えることで成り立つ制度だ。税をめぐる議論もまた、「誰の給料と支援体制をどう守るのか」という現実から出発しなければならない。政治に求められているのは、分かりやすいスローガンではなく、現場が崩れないための責任ある財源論である。
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シズ

シズ

各党消費税についてあれやこれやと選挙公約なりにあげていますが
実際じっくり考えてみたことがあるのかと思い投稿。
あくまでも個人的意見ですのでご了承お願い致します。

衆議院議員江田けんじさんの発言において。
消費税を社会保障の対象としていないときっぱり発言。
ここにおいては、言葉のトリックが一番起きやすい所なんです。
江田けんじさんの発言は「間違い」とまでは言えませんが、言い切りすぎでもあります。

まず江田けんじさんの主張(要約)
江田さんは一貫して、
「消費税は社会保障の財源ではない」
「消費税は法人税減税の穴埋めに使われてきた」
という立場を取っています。
これは
政治的主張としては筋が通る部分がある。

なぜ「そう言える」のか(根拠)

会計上は「一般財源」
日本の消費税は、
法律上「社会保障目的」と書いてある
でも実際の予算編成では
ひとつの財布(一般会計)の中身となってしまいます。
つまり
消費税だけを取り出して
「この円が年金に使われた」とは言えないのは事実です。
この点で江田さんの言い分は正しい。

消費税増税と同時に他の減税があった
実際に、
1989年導入時:所得税・法人税を下げた
1997年:法人税率引き下げ
2014年以降:法人税段階的引き下げ
結果として
「消費税増=社会保障純増」になっていない
これも事実。

では「社会保障の財源じゃない」のか?
答え:そこまで単純じゃない

反論側の事実
法律には明記されている
消費税法
「社会保障の安定財源」
これは政治的宣言ではなく法文。
社会保障支出は消費税増収分と連動して増えている
消費税3%→10%
社会保障給付費:
約70兆円 → 約130兆円超

完全一致ではないが、相関は強い

現場への支払いは消費税が前提
介護報酬、障害福祉サービス等報酬、医療報酬
これらは消費税収を前提に単価設計されている。
ここは現実論。

障害者施設、処遇改善加算、資格手当
これらは消費税がある前提でしか成り立たない。
江田さんの主張は半分はあっていますが
肝心な部分を理解していないのか、わざとなのか。
私ら福祉関係 介護関係 保育士の特別給付金は消費税から成り立っております。
それらに従事する資格手当てもです。
わたし自身なら
社会福祉士
精神保健福祉士
認定心理士
サービ管理責任者
児童発達管理責任者
相談支援業務責任者
あと重度障害者支援者
全ての資格手当てがなくなる可能性は否定できません
今や福祉離れ 保育士離れ 看護師の圧倒的な人員不足
それに見合う財源を考えてみてほしいかと。
もしあなた方誰かが
障害を持つお子さんを育てることになると
まずは、保健所、お住まいの障害福祉課に行かねばならない。発達検査はしていただけるのですが
将来にわたっての生活して設計をしてくれる人がいない日が来るかもです。

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酒月

酒月

消費税減税が話題になっているが、ちょっと視点を変えると、社会保険料を一律一万円下げると言う考えがある。これはざっくり考えると月額10万円分の買い物に消費税がかからなくなる事と同義になる。
するってーと社会保障費の財源が年間数兆円マイナスになるらしいのだが、現在配り放題になっている薬剤や湿布薬のような物に、数百円の料金をつけることで「必要かどうか」を判断してもらい不要な乱配を防いだり、病院が高齢者のサロン化している現状を地域のコミュニティセンターの様なもので代替提供する様にして医療費の無駄を無くす努力をする事で足しにすると言うアイデアをチャッピーに相談したら結構褒められたんだけどどう思う?
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