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2025年12月、日本は子どもの権利条約を批准してから31年目を迎えた。
政府は「こども基本法の制定」「留保の完全撤回」「こども家庭庁の設置」を成果として掲げる。だが、冷静に数字と現実を見れば、条約は日本の土壌に根を張ったとは到底言えない。
まず、体罰の全面禁止が未だに実現していない。世界で体罰を合法的に残している国は50か国を切ったが、日本はその中に名を連ねている。児童虐待の相談対応件数は21万件を超え、過去最高を更新し続けている。法律が「しつけの範囲」を曖昧に残している以上、条約第19条は形骸化している。
次に、子どもの意見表明権はほぼ死文化している。いじめ重大事態の調査委員会に子どもが参加した例は全国でほぼゼロ。児童相談所の面接でも「子どもの意見は参考程度」と明記されている運用指針が現存する。条約第12条は、現場では「聞くふり」で終わっている。教育現場では過剰な校則が横行し、不登校は34万人を超えた。
「ツーブロック禁止」「下着の色指定」といった規則は、子どもの尊厳を日常的に踏みにじっている。文部科学省は「見直しを促す」と繰り返すが、強制力はない。条約第28条・29条が保障する「人格の完成を目指す教育」は、どこまで行っても掛け声に終わる。認知度の問題はさらに根深い。
日本ユニセフ協会の最新調査では、条約の存在を知る成人は4割、子どもは2割にすぎない。北欧諸国では9割を超えるのと比べると、31年経っても「知られていない条約」なのである。政府は「予算を増やし、組織を新設し、報告書を丁寧に提出している。
しかし、肝心の現場は変わらない。児童福祉司1人あたり平均150件以上の案件を抱え、子どもシェルターは全国で50か所しかない。予算が増えても、肝心の「実行力」が伴わないのは、もはや構造的な病巒である。条約を批准した国が守らなければ、国際社会での発言力は失われる。
日本は国連安保理改革を訴え、人権理事会で積極姿勢を示すが、自国の子どもに対する人権記録は先進国中最下位グループに沈んでいる。この矛盾をいつまで放置するのか。結論を言おう。
子どもの権利条約は日本で「批准はしたものの、実行していない条約」になっている。
綺麗事はもう十分だ。体罰禁止法を制定し、子どもの声を政策に直接反映する仕組みを作り、予算と人員を抜本的に増やさなければ、条約はただの紙切れにすぎない。31年目の今年こそ、批准した責任を本気で果たすときである。
それとも、この国連に「批准はしたが守る気はありません」と正直に告げるか。どちらかを選ぶべきだ。曖昧な中途半端を続けるのは、もう許されない。
塩分
21塩分
厚生労働省がまたしても同じ過ちを繰り返そうとしている。
2026年度で期限を迎える介護福祉士の試験免除特例（養成校卒業者への5年間の経過措置）を、2度目の再延長で事実上恒久化する方針を固めた。表向きの理由は「外国人材の確保」「介護現場の崩壊防止」である。
だが、これは国民目線で見れば、これは明らかな詐欺行為に等しい。国家試験に合格できない者を「介護福祉士」と名乗らせ続けることの意味を、厚労省は本当に理解しているのか。
それはつまり、命を預かる専門職の看板を、努力も実力も不要な「参加賞」に貶めるということだ。現場で汗を流し、夜遅くまで勉強して国家試験を突破した介護福祉士は、今この瞬間、激しい怒りと絶望に包まれている。「だったら俺たちも試験なんか受けなければよかった」「5年働けば同じ資格がタダでもらえるなんて、馬鹿にしているのか」。SNSにはそうした叫びが溢れている。
厚労省はそれを「一部の声」と切り捨てるのだろうが、資格取得者の離職率が既に15％を超え、さらに加速している現実を直視すべきだ。延長の代償は、確実に高齢者の命と尊厳に跳ね返る。
言語が不自由で専門知識も不足した者が、認知症の高齢者を支える。コミュニケーションが取れず、痛みや苦しみに気づけない。転倒、誤薬、虐待の芽は確実に増える。特例適用者の多い施設で既に事故報告が目立っている事実は、もう隠しようがない。「人手不足だから仕方ない」という言い訳は通用しない。
人手が足りないのは、給与が低く安いからだ。
介護報酬を抜本的に引き上げ、月給を最低でも40万円台にしなければ、若者は来ないし、日本人も外国人も定着しない。それをやらずに「試験免除」という安易な麻薬を打ち続けるのは、政策の完全な怠慢であり、国民に対する裏切りである。今回の再延長は、過去最悪の先送り政策として歴史に残るだろう。
「将来的に廃止する」と言いながら、実際には一度延長した特例を元に戻した例などない。今回も「部分延長を繰り返し、いつの間にか恒久化されるのは目に見えている。国民はもう騙されない。
介護保険料を払い続け、高齢の親を預け、自分の老後も同じ制度に頼らざるを得ない私たちにとって、この特例延長は「安かろう悪かろう」の介護を高い金で買わされるだけの愚策だ。厚労省は今すぐ方針を撤回し、以下の3つを同時に実行せよ。
2026年度で特例を完全廃止する
2026年度介護報酬改定で処遇改善加算を倍増させ、実質月給10万円以上の賃上げを実現する
国家試験の合格基準を維持し、専門職としての誇りを守る
それができないなら、厚労省は介護政策の責任を放棄したと認めるべきだ。
命を預かる資格を、誰彼構わず配る時代は終わりにすべきである。
政治の星
5塩分
額面では優雅に115万円の輝きを放っていたはずのボーナスが、諸々の「粋な」控除たちによって、見事なまでに削ぎ落とされていく。
所得税の鋭い一閃
健康保険と厚生年金の優雅なる連撃
労働組合の控除という小粋な一刺し、
住宅ローンと自動車ローンの重厚なプレス
そして最後に、愛妻への「上納金」がトドメの一撃。華麗なる舞踏会の末
私の懐に残ったのは
まるでシャンパンの泡のように儚い、
たったの2万円。
ああ、これぞ現代サラリーマンのエレガンス。
「手取り2万円」こそが、真のミニマリズムの極致ではないか。
1塩分
しかし歴史的事実を見れば、彼女に対する国民の憎悪は、当時の過激なプロパガンダによって意図的に作り上げられた側面が大きい。
実際の裁判は形式的なものでしかなく、明確な罪状が立証されたわけでもないままギロチンに送られたのである。
つまり、彼女は「嫌われたから死んだ」のではなく、「嫌われるように仕向けられ、法的根拠を欠いたまま殺された」のだ。
これはまさに近代以前の私刑に近い。
驚くべきことに、現代のSNS社会でも同様の構図が繰り返されている。
痛ましい交通事故や目を背けるほどの事件が起きると、たちまち「犯人」と目される人物の顔写真・住所・勤務先が晒され、数時間で全国に拡散される。
事実確認は後回し、真偽不明のまま「こいつが悪い」という物語が完成し、加害者とその家族は一瞬で社会的に抹殺される。
これを「正義の鉄槌」と呼ぶ人々は多いが、それは法的手続きを完全にすっ飛ばした私刑である。
しかも興味深いのは、こうした晒し上げに加担する人々が、どこか陶酔的な高揚感を味わっているように見えることだ。
人は「安全に憎める敵」を欲する。怒りは快楽であり、集団で一人の人間を叩きのめすとき、人は一体感と優越感に酔う。
マリー・アントワネットがそうだったように、現代の晒し対象もまた、誰かの「怒りの麻薬」の犠牲者にすぎないのかもしれない。
法の前の平等も、冷静な事実確認も、怒りの快楽の前には脆く崩れる。歴史は繰り返す、と言われるが、私たちは本当にその教訓を学んでいるのだろうか。
政治の星18塩分
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政治の星塩分
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政治の星2塩分
4塩分
「助ける必要のない人」と切り捨てる社会は、長続きしません。誰もがいつか助けを必要とする側になるからです。年齢を重ねるか、病気や事故に遭うか、そのタイミングの違いにすぎません。
「自己責任だ」「自分は努力して成功した」と言いながら他人を助けないことを正当化する考え方があります。
しかし、私たちは日々、誰かに助けられ、見逃されていることに気づいていない場合が多いものです。助ける側と助けられる側は、生涯固定された役割ではありません。人生の中で何度も入れ替わります。だからこそ、今、余裕があるときに手を差し伸べることが大切です。それは単なる親切ではなく、社会全体の助け合いの循環を作ることです。
誰かを助ける行為は、巡り巡って自分自身が困ったときに助けられやすいつながりになります。自分がいつ「助けられる側」になるかは誰にもわからない。
だからこそ、力があるうちはできるだけ「助ける側」にいる。それが社会のあるべき姿であり、互いに支え合うことで成り立っている理由だと思います。
政治の星114塩分
4塩分
ランニング12塩分
参政党が国会に提出した「日本国国章損壊罪」法案は、一見すると国家の象徴に対する敬意を求める穏当な提言のように映るかもしれない。しかし、その実体は、日本国憲法が保障する基本的人権の核心部分、とりわけ表現の自由（第21条）と思想・良心の自由（第19条）に対する重大な挑戦であり、近代立憲主義の原則に照らして看過できない不備を内包している。
【1. 表現の自由への深刻な侵害と萎縮効果】
日本国憲法第21条は、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障している。国旗の損壊という行為は、多くの場合、国家権力や特定の政策に対する強烈な抗議、あるいは政治的な意思を象徴的に表明する手段として行われる政治的表現行為である。
この法案は、「日本国に対して侮辱を加える目的で」という主観的要件を設けているが、その定義は極めて曖昧である。何が「侮辱」に当たるかは、時の政権や捜査機関の恣意的な判断に委ねられる危険性を孕んでおり、これは「罪刑法定主義」の原則にも反する。
政治的・芸術的な表現は、社会の多様な意見形成に不可欠である。国旗損壊を処罰対象とすることで、国家に対する批判や風刺を意図した芸術作品（例えば、画家・村上龍氏の「蟻と日の丸」のような作品）や、漫画、アニメーションといった文化的な表現までもが処罰の対象となる恐れがある。こうした広範な「萎縮効果」は、健全な民主主義社会の言論空間を脅かし、国民の表現の自由を不当に制限することに繋がる。
実際、米国連邦最高裁は1989年の「テキサス州対ジョンソン裁判」において、国旗を燃やす行為を憲法修正第1条（表現の自由）によって保護される表現行為と認め、国旗保護法を違憲とする歴史的な判決を下している。これは、国家の象徴の「神聖さ」よりも、個人の自由な意思表明の権利を優先するという、立憲主義国家としての成熟度を示すものである。
【2. 思想・良心の自由と「愛国心」の強制】
憲法第19条は、思想・良心の自由を不可侵の権利として保障している。国旗に対する敬意や愛着心は、個々人の内心の領域に属するものであり、法によって強制される性質のものではない。
この法案は、国旗に敬意を表したくない者に対しても、事実上の敬意表明を強制するかのような効果をもたらす。国家への忠誠心や愛国心を法律で義務付けることは、個人の内心に権力が介入することを意味し、戦前の全体主義的な国家主義への回帰を想起させる点で極めて危険である。
真の国家への信頼は、法律による強制ではなく、政府が国民の福祉と自由を守り、国民が自国に誇りを持てるような社会を築くことによって自然と育まれるべきものである。
【3. 「外国国章損壊罪」との保護法益の違い】
参政党は、刑法第92条に「外国国章損壊罪」があることを根拠に、日本国旗についても同様の保護が必要だと主張する。しかし、両者の保護法益は根本的に異なる。
外国国章損壊罪（刑法第92条）の目的は、外国との円滑な外交関係（国際間の礼譲）を維持することにあり、国内の秩序維持や愛国心の強制を目的としたものではない。
日本国国章損壊罪（参政党案）は、国家の尊厳や国民の敬意といった抽象的なものを保護法益としており、これは外交関係とは無関係である。
両者を同列に論じることは、保護法益の観点から見て不適切であり、バランスを欠いた議論と言わざるを得ない。
【4. 立法事実の欠如と現行法の適用可能性】
この法案の必要性を示す明確な「立法事実」が日本国内には存在しない。日本で誰かが政治的意図をもって国旗を公然と焼却・損壊し、それが社会的な混乱や実害をもたらしたという事例は稀である。
仮に、他人の所有物を損壊した場合は「器物損壊罪」（刑法第261条）が成立し得る。また、その行為が他の犯罪（建造物侵入など）と複合する場合は、現行法で十分に対処可能である。新たな特別法を設ける必要性は薄く、国民への過度な規制につながる懸念の方が大きい。
【結論】
参政党の「日本国国章損壊罪」法案は、日本国憲法の根幹を成す「表現の自由」と「思想・良心の自由」の原則と、明確に矛盾するものである。多様な意見や批判が存在するからこそ、民主主義は健全に機能する。
国家の象徴を絶対視し、批判的な表現を法で抑圧しようとする試みは、寛容で自由な社会の精神に反するものであり、立憲主義国家としての日本のあり方を根本から問い直すものである。
この法案は、国民に窮屈な社会をもたらすだけであり、その不備は明白である。
政治の星16塩分
2025年12月6日、総務省が公表した政治資金収支報告書は、日本維新の会に決定的な墓標を打ち立てた。
奥下剛光衆院議員（大阪7区・当選2回）の資金管理団体が、2023年に赤坂のキャバクラに3万6300円、大阪のラウンジに5万7200円、六本木のショーパブに3万3000円――計9万3500円を「交際費」として堂々と計上していたのだ。
事務所は「企業関係者との政策懇談の場であり、奥下氏の負担分を政治資金で処理した」と釈明するが、その弁明はあまりに貧弱で、むしろ維新という政党の倫理的破綻を際立たせるだけである。この9万3500円は、金額としては些細にすぎない。
しかし、政治における「些細な金額」こそが、その政党の本質を最も鋭く照らし出す鏡である。維新は「身を切る改革」を党是とし、議員定数削減を悲願として連立与党の座に就いた。
国民に痛みを強いる前に政治家が自らを削る――その看板を掲げてきた政党が、税制優遇を受けた政治資金で、深夜のネオン街で女性の接待を受けていた。
しかも、藤田文武共同代表はわずか3日前の記者会見で「女性の接待を受けるクラブは不適切だが、一概に駄目とは言えない」と語ったばかりだった。
この発言と奥下議員の支出は、完璧に呼応している。
維新はすでに「女性の接待を受けること」を不適切と認識しながら、それを「ロケーション次第」で容認する基準を党内において共有していたのだ。
つまり、これは個人の逸脱ではなく、組織の倫理基準そのものの崩壊である。政治資金は、寄付者の善意と国民の税制優遇によって成り立っている。
その金で政治家が得るのは、国民からの信頼という最も高価な通貨でなければならない。
ところが維新は、それを赤坂のソファー席とグラスの氷に変えてしまった。
「企業関係者との懇談」と言い訳するなら、なぜ政策資料も議事録も残さず、なぜ領収書に店名と金額だけが記され、なぜ深夜の個室でなければならなかったのか。
答えは明白だ。そこにあったのは政策ではなく、欲望であり、権力の匂いに群がる夜の経済だった。維新はかつて、自民党を「古い政治」「税金で豪遊する既得権益」と罵ってきた。
その維新が今、連立与党の椅子に座った途端、同じ穴のムジナに成り下がった。
いや、それ以下かもしれない。
自民党の老獪な議員たちは、少なくとも「政治とカネ」のスキャンダルに慣れ、隠蔽の技術すら磨いてきた。
維新は、権力に触れた瞬間、まるで初心な田舎者が初めて夜の街に放たれたかのように、素直に、貪欲に、恥も外聞もなく欲望をさらけ出した。
その浅ましさは、熟練した腐敗よりも、はるかに醜悪である。
9万3500円。
たったこれだけの金額で、維新は「改革政党」という仮面を自ら引き剥がした。
国民はもう、維新の「身を切る」という言葉を信じない。
なぜなら、彼らが本当に切っているのは、国民の信頼という、取り返しのつかない肉片だからだ。2025年12月、日本政治は一つの結論を迎えた。
「維新は、自民党を批判する資格を完全に失った」。
いや、もっと正確に言えば、
「維新は、もはや政治を語る資格すら失った」。
ネオンに消えた9万3500円は、維新という政党の墓碑銘として、永遠に刻まれるだろう。
政治の星6塩分
2025年12月、連立与党の座に就いた日本維新の会は、わずか数か月のうちに、自らが掲げてきた「身を切る改革」の看板を自らの手で粉々に砕いた。
藤田文武共同代表は、公設第1秘書が代表を務める会社に7年間で約2100万円の公金を還流させ、高木佳保里総務会長は秘書関連企業に約2800万円を流し、遠藤敬国対委員長・首相補佐官に至っては公設秘書3人から5年間で約800万円を「寄付」の名でピンハネしていた。
これらは単なる「個人の不祥事」ではない。公金が秘書→企業→議員個人の懐へと循環する、精緻かつ組織的なマネーロンダリング構造そのものである。
政党交付金・文書通信交通滞在費という税金由来の資金が、維新の最高幹部層によって私物化され、秘書報酬や政治資金として還流する――この構図は、維新が長年批判してきた「既得権益政治」と何一つ変わらないどころか、スピードと貪欲さにおいて自民党を凌駕する腐敗の極致である。
維新は「適法だ」「実態のある取引だ」と繰り返すが、国民はもう騙されない。法の網の目をかいくぐるために秘書や関連企業を中継点とする手法は、道義的にも政治的にも許されざる裏技である。
しかも、これらは氷山の一角にすぎない。2015年の政務活動費不正、2022年の公選法違反辞職、2024年の斎藤元兵庫県知事パワハラ失職、――結党以来、維新は不祥事のデパートと化し、権力に近づくほど腐敗の速度を増してきた。
内規改正をしても過去の還流金は返還せず、疑惑を「人事事項」で封殺し、責任追及を曖昧に幕引きする姿勢は、改革を叫びながら改革を拒絶する、極めて卑劣な自己保身にほかならない。「身を切る改革」とは、国民に痛みを押し付ける前に、まず自らの腐った肉を削ぎ落とすことである。
しかし維新は、国民の税金を私物化し、部下を虐げ、疑惑を隠蔽し、過去の罪を不問に付すことでしか「改革」を語れない。
この政党に与党の資格はない。
この政党に「改革」を語る資格はない。
2025年12月、日本政治は岐路に立つ。
維新が自らの腐敗を徹底的に清算し、還流した公金を一円残らず国民に返還する覚悟を示せるか。
それとも、自民党の二の舞を演じ、歴史の審判を待つだけか。国民は静かに、しかし冷徹に見ている。
口先だけの改革者は、必ず歴史によって断罪される。
日本維新の会は、今こそそのときを迎えている。
政治の星18塩分
13塩分
日本のグループステージの対戦相手
アルゼンチン🇦🇷
日本🇯🇵
ノルウェー🇳🇴
プレーオフ欧州（イタリア🇮🇹）
に内定
2塩分
神の保険証を復活させろ[怒る]
5塩分
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1塩分
女を待たせる男は最低だ
これが真理
3塩分
わが国で「議員定数削減」が叫ばれるたびに、必ずといっていいほど聞こえてくる言葉がある。
「税金を食い物にする仕事もしない議員が多すぎる」。
耳に心地よい正論である。だが、この一見もっともらしい主張を、少しだけ冷静に数字と歴史で検証してみると、そこには驚くほど深い虚構が横たわっていることに気づく。
まず、定数削減が掲げる最大の目的は「歳出削減」である。議員一人当たり年間約六五〇〇万円の経費がかかるから、十議席減らせば六億五〇〇〇万円、五十議席減らせば三十二億五〇〇〇万円が浮く――という試算が、まるで呪文のように繰り返される。
しかし、国家予算が一二〇兆円を超える現在、この金額が占める割合は〇・一％にも満たない。五十議席削減したところで、予算全体の〇・〇〇二七％にすぎない。
これは、巨艦の甲板にこぼれた一滴の水を雑巾で拭うような行為である。にもかかわらず、政治家たちは「まず自分たちが身を切る」と胸を張る。その姿は、まるで国民の前で芝居を見せているかのようだ。
次に「仕事していない議員を減らす」という理屈を検討しよう。
国会議員の本務は、
①国の重要課題を国民に代わって議論すること、
②議員立法を提出すること、
③法案・予算に投票すること、
この三つに尽きるはずだ。
ところが、現実はあまりに貧困である。成立する議員立法は年間十本前後。委員会は与党の都合で開いたり開かなかったり。多くの議員は、年に数回しか質問に立てず、残りの時間は地元対応と資金パーティーに追われるだけである。この怠惰は、議員の数が多すぎるから生じているのだろうか。答えは否である。
原因は国会運営の仕組みそのものにある。会期は一年のうち実質一五〇日程度。閉会中は委員会を開くことすら困難。質問時間も与党が握っている。
こんな環境では、どれだけ定数を減らしても「働ける議員」ではなく「働かされる議員」しか残らない。
実際、定数を三六％も大胆に削減したイタリアの末路は教訓的だ。欠席率はほぼ変わらず、議員立法はむしろ減り、国民の政治不信はさらに深まった。削減されたのは経費ではなく、少数意見を国会に持ち込むチャンネルだったのである。本当の問題は数ではない。仕組みである。
通年国会にすれば議論の場は常設される。委員会の開催を義務づければ「開かない言い訳」は通用しない。議員立法に実質的なインセンティブを与えれば、法案提出は単なるパフォーマンスではなくなる。これらの改革に比べれば、定数削減など児戯に等しい。
「身を切る改革」とは美しい響きだが、切られているのは国民の知る権利であり、少数派の声であり、熟議の可能性である。
政治家が本当に痛みを伴う改革を望むなら、まず自分たちの特権的な日程管理と質問時間配分を手放すべきだ。それができない限り、定数削減はただの衆愚劇にすぎない。議席を減らしたところで、仕事しない議員は減らない。
減るのは、仕事をしたくてもできなかった議員と、彼らが代弁しようとした声だけだ。
その事実に、そろそろ私たちは目を覚ますべきではないか。
政治の星417塩分
日本で消費税が導入されてから36年。税率は5％から8％、10％へと段階的に引き上げられ、いまや国民生活と国家財政の両輪を支える柱の一つとされている。
しかし近年、「消費税の完全廃止」を掲げる声が、与野党を超えて広がりを見せている。感情的な賛否の応酬を超え、冷静にその是非を問い直すときが来ている。
廃止がもたらす最大のメリットは、いうまでもなく家計の可処分所得の即時回復である。年収400万円の4人世帯で年間約30万円、年収300万円以下ではその負担感はさらに重い。消費税は所得の多寡にかかわらず一律に課されるため、低所得層ほど負担率が高くなる逆進性が、かねてから指摘されてきた。
廃止すれば、特に子育て世帯や年金生活者の実質所得は大幅に改善し、消費の底上げを通じて景気全体に波及効果をもたらす可能性は高い。
実際、2014年と2019年の消費税増税のたびに個人消費は明確に落ち込み、GDP成長率を0.5～1％程度押し下げた事実がある。逆の操作をすれば、同程度の押し上げ効果が期待できる計算だ。
さらに見逃せないのは、消費税が輸出大企業に対する巨額の「輸出還付金」の原資となっている構造である。2023年度だけで約11兆円が還付されており、実質的に大企業への補助金として機能している側面は否定できない。廃止は、この歪んだ再分配メカニズムを一度に解体する効果を持つ。
しかし、廃止がもたらすデメリットもまた、極めて重い。国・地方合わせて約23兆円の税収が消滅する。これは一般会計歳入の約2割、社会保障給付費の約4分の1に相当する。代替財源を即座に確保できなければ、社会保障の持続可能性は一瞬にして揺らぐ。高齢化率が29％に達した日本において、年金・医療・介護の財源を「なんとかなる」と楽観することは、もはや許されない。
代替財源としてよく挙げられるのは、所得税・法人税の累進強化、金融所得課税の総合課税化、国債発行である。しかし、これらはいずれも政治的・技術的なハードルが高い。富裕層への課税強化は資本逃避のリスクを伴い、国債依存の拡大は将来世代への負担先送りにほかならない。
MMT（現代貨幣理論）を根拠に「国債はいくらでも発行できる」と主張する向きもあるが、金利上昇リスクや円の信認低下を完全に無視した議論は、現実の政策担当者には受け入れがたい。
最も現実的な道は、完全廃止ではなく「段階的・選択的ゼロ税率化」である。まず食料品・日用品を0％に引き下げ（軽減税率の完全版）、次に税率全体を5％程度まで下げる。
その間の財源は、無駄な補助金の抜本的見直し（子ども家庭庁関連予算、地方交付税の不合理な配分など）、金融所得課税の強化、法人税の実効税率の適正化で賄う。これなら年間10～15兆円程度の減収で済み、財政への衝撃は制御可能だ。実際、国民民主党や日本維新の会が示している方向性は、まさにこの中庸の道である。
消費税は「悪税」か「必要悪」か。
どちらの立場にも一理ある。だからこそ、感情的な廃止論でも、既得権益を守るだけの維持論でもなく、データと現実を直視した「第三の道」を模索すべきときである。
国民が痛みを分かち合い、受益と負担の関係を再設計する。それが政治の責任であり、民主主義の成熟の証でもある。消費税をめぐる議論は、単なる税制の話ではなく、日本がどのような社会を目指すのかという、根源的な問いを私たちに突きつけている。
政治の星410塩分
政府が物価高対策の一環として「おこめ券」の配布を自治体に強く推奨しているなか、大阪市が国の重点支援地方交付金を活用して「プレミアム付商品券」を発行する方針を打ち出した。これは極めて現実的かつ効果的な判断であり、市民目線で見ても大歓迎である
。私自身、2023年に大阪市が発行したプレミアム付商品券を実際に購入し、日常的に使った経験がある。1万円で1万3000円分（30％プレミアム）の買い物ができる仕組みは、単なる補助ではなく「得した！」という実感が強く、使うたびに気分が良かった。スーパー、飲食店、ドラッグストア、家電量販店など、市内の幅広い店舗で使えたため、外食が増えたり、普段は我慢していた少し良い食材を買ったりできた。結果として、家計に明確な余裕が生まれた実感があった。
「おこめ券」は確かに米の消費促進にはなるが、利用できる店舗が米穀店などに限られるため、生活者の自由度は低い。一方、プレミアム付商品券は「どこで使おうか」と選択肢が広がるため、市民一人ひとりのライフスタイルに合わせた消費行動を後押しできる。しかもプレミアム分があることで、心理的にも「今のうちに使おう」という前向きな消費マインドを喚起する。これは単なる物価高対策を超えて、地域経済の活性化にも直結する効果がある。
横山市長が「市民の皆さんに親和性がある」と述べている通り、大阪市民にとっては2023年の成功体験がある。すでに「プレミアム商品券＝お得で使いやすい」というイメージが定着しているのだ。同じ税金を使うなら、市民が「またやりたい！」と待っている施策を継続するのは、行政として最も合理的かつ感謝される選択である。
もちろん「おこめ券」にも一定の意義はある。しかし、生活実感に即した支援を求める声が圧倒的に多い今、大阪市が「市民が本当に喜ぶ形」を優先したことは高く評価できる。次回の商品券も、ぜひ早い時期に詳細を発表し、多くの市民が手にできるようにしてほしい。
私も発売されたら、真っ先に購入するつもりだ。大阪市のこの判断は、全国の自治体が見習うべき“好例”になるだろう。市民の声に耳を傾け、過去の成功体験を活かす――それこそが真の地方自治の姿である。
政治の星2塩分
「そんなつもりはなかった」
「もう謝ったのに、いつまで怒ってるの？」
「なんで許してくれないの？」
これらは一見「謝罪」に見えて、実はまったく謝っていない。
むしろ巧妙な反撃だ。本質は「あなたの感じ方がおかしい」「あなたの許さない心が狭い」というメッセージを忍ばせ、形勢を完全に逆転させるための言葉である。
自分が加害者である事実には一切触れず、相手の感情だけを問題にして責める。
これがまさにDARVO（Deny→Attack→Reverse Victim and Offender）の教科書通りの展開だ。さらに悪質なケースでは、
・自分の非は一切口にせず、相手が悪者だったという話だけを第三者に言いふらす
・事実をねじ曲げ、嘘でもつけば自分を被害者に仕立て上げる
・「俺は悪くない、あいつが過剰反応しただけ」と被害者ヅラする こういう人は、自分の行為が相手を傷つけた「プロセス」には興味がない。
結果だけを切り取って「不快にさせたならごめん」で済ませようとする。
だから反省も改善もない。当然、次の同じことをまたやる。彼らにとって重要なのは「自分が悪いと認めないこと」だけ。
相手の感情の大きさ、自分の行為の悪質さ、関係性の深さ……そういうスケールをすべて自分の都合のいい物差しで測り、
「大したことじゃないだろ」「心が狭いのはお前だ」と決めつける。温度を共有できない。
痛みを共感できない。
だからいくら言葉を交わしても、どこまでも平行線だ。こういう人と何度も繰り返していると、ある日突然、心がポキッと折れる瞬間が来る。
「もういいや」と完全に諦める瞬間。
そのとき関係は実質的に終わる。そして驚くべきことに、彼らはその「終わり」にすら気づかないことが多い。
「なんで急に冷たくなったの？」とまた被害者ぶるだけだ。だからこそ、自分自身には危機感を持っておきたい。
「この人は本当に反省したのか？」
「これは謝罪か、それともDARVOか？」
一言一言をちゃんと見極める目を、失いたくない。反省しない人は、すぐわかる。
そして一度わかったら、もう魅力を感じることは二度とない。
それが人間としての自然な反応だと思う。
311塩分
新生児は「いじめ」という概念も、他者を傷つける具体的な手法も一切知りません。人間は本来、純粋無垢な状態でこの世に生を受けます。
それにもかかわらず、学校という教育の場で陰湿な事案が後を絶たないのはなぜでしょうか。
YouTubeやゲームの影響といった要因も確かに存在するでしょう。しかし、我々は最も根源的で恐ろしい可能性から目を背けるべきではありません。
その可能性とは、「我々大人自身が、無意識のうちに差別やいじめの『手本』を提示している」という厳然たる事実です。
社会における不合理な上下関係、SNS上での集団リンチ（集団的非難）、気に入らない対象への冷淡な無視。大人がこれらの行為を「世の中とはそういうものだ」と追認し、許容している姿を、子どもたちは驚くほど鋭敏な観察眼で捉え、学習しています。
大人社会が自らの襟を正さない限り、子どものいじめは、さらに大人の手口を模倣し、陰湿化・巧妙化という「不要な進化」を遂げていくことになります。
いじめの連鎖を断ち切るために変革が求められるのは、子どもである以前に、まず私たち大人自身の意識と行動であります。
5塩分
１回はすること
水見式
窓を開く者（スクリーム）
あと一つは？
622塩分
7塩分
根本的な差異１：投票行動の「質」を担保する制度設計
日本の選挙制度は、有権者の自発的な意思決定に基づく「任意投票制」を基本としています。対照的に、オーストラリアは「義務投票制」を採用し、投票行為自体を国民の責務と位置付けています。しかし、決定的な違いは投票の有無ではなく、その方法論にあります。
日本の小選挙区制は候補者1名に投票する「単記式」であり、結果として多くの死票を生み、多数派の意見が強く反映される傾向があります。
一方、オーストラリア（特に下院選）は「順位付け投票制（優先順位投票制）」を採用しています。これは有権者が全候補者に順位をつけて投票する方式で、最下位候補の票が順位に従って再配分されるため、最終的な当選者は過半数の支持を得ていることが保証されます。
この制度的保障があるからこそ、オーストラリアでは「義務投票」によって集められた広範な票が機能的な民意として集約されます。
単に投票率が高いだけではない、投票の「質」を担保する仕組みが、日本とは根本的に異なるのです。
根本的な差異２：二院制における権限と州の独立性
両国とも二院制ですが、その役割分担も大きく異なります。
日本（衆議院優位）: 衆議院が参議院より強い権限を持ち、内閣不信任決議権や予算先議権を有します。
オーストラリア（対等に近い権限）: 上院（元老院）は「州の代表」として設計されており、人口に関わらず各州に平等な議席が配分されています。
上院は下院を通過したほぼ全ての法案を否決する強力な権限を持ちます。このため、与党が上院で過半数を取れない「宙吊り議会」が常態化しやすく、政権運営には野党や無所属議員との妥協と調整が不可欠となります。
この構造により、オーストラリアでは下院の多数決だけでなく、地域的な多様性や少数意見が国政に反映されやすくなっており、日本の衆議院優位のシステムとは一線を画しています。
結論として、オーストラリアの国会・選挙制度は、義務投票制と順位付け投票制の組み合わせによる「広範な民意の集約システム」、そして強力な権限を持つ上院による「抑制と均衡のシステム」という、日本とは根本的に異なる思想と設計に基づいています。
この制度的背景全体を理解せずして、一方的な称賛や批判を行うことはできません。
2塩分
選挙において白票を投じる有権者が、その行為を「現行政治に対する強い不満や抗議の意思表示」と解釈することは多い。
しかし、その解釈は「それってあなたの感想ですよね？」という問いに耐えうる客観的事実に基づいているだろうか。
本稿は、白票に込められた主観的な「抗議」なるものが、客観的なデータや制度設計からいかに乖離しており、政治的には「白紙委任」と見なされても反論できない根拠を、指摘するものである。
「感想」としての政治不信論
白票の増加をもって「政治不信の表れ」とする言説は、多くの場合、メディアや一部の有識者による推測の域を出ない。
投票用紙には、候補者名以外の意思（例：「政治に失望した」「全員に反対」）を書き込む欄も、チェックする項目もない。
公職選挙法の下、それらは単なる「無効票」として機械的に分類されるのみである。
つまり、「白票＝政治不信の意思表示」という解釈は、投票者の内面的な動機を勝手に外部が推し量った「感想」に過ぎないのである。
法的なデータとしては、その票は「意思不明」であり、特定のメッセージ性を持たない。
「データ」が示す冷徹な現実
「なんかそういうデータあるんですか？」と問われれば、データ（有効投票総数や各候補者の得票数）が示すのは、白票が選挙結果に何の影響も与えていないという冷徹な事実である。
政治家が最も反応するのは、自分たちの当選・落選に直結する有効票の増減であり、無効票の分析に真剣に取り組む政治家は皆無に等しい。
政治の世界は理想論ではなく、有効票という「力」の多寡で動く。白票を投じる行為は、この力の行使を自ら放棄することを意味する。
白紙委任状としての白票
むしろ、客観的な観点から白票を解釈すれば、それは政治家に対する「白紙委任状」であるとすら見なせる。
有権者が選択を放棄した結果、残りの有効票を投じた人々（それはあなたが不満を感じている層かもしれない）によって候補者が選ばれる。そのプロセスに、白票を投じたあなたは一切関与していない。
これは、「私はどの選択にも関与しません。選ばれた人が何をしても文句は言いません」という意思表示として取られても、論理的に反論できない状態を作り出している。
政治家や多数派の決定に異を唱える権利は、自らの権利を行使して意思を示した者にのみ与えられるべきものである。
抗議なき傍観者への厳しい視線
白票を投じて「自分は抗議した」と満足している有権者に対する現実は厳しい。あなたの抗議は誰にも届いていないし、政治はあなたの不在を無視して進行する。
真の政治参加とは、不満や理想論に留まらず、不完全な現実の中で「よりマシな選択」を下し、有効な一票という具体的な「力」を行使することである。
その責任を引き受ける勇気がないのなら、白票という名の「無責任な傍観」を続け、決定された政治結果に甘んじるしかない。
政治の星24塩分
深夜0時過ぎ、コンビニの明かりは眩しいほどに煌々としているのに、ほんの500メートル先のガソリンスタンドはもう真っ暗だ。数年前まで、あの蛍光灯は24時間途切れることなく灯っていた。セルフ化されても、有人ブースの明かりだけは消えなかった。それが消えた。私たちはそれを「たかがガソリンスタンドが一軒減っただけ」と片づけてしまう。でも、その灯が消えるということは、実は私たちが思っている以上に大きな意味を持っている。
灯っているガソリンスタンドは、ただの商業施設ではない。それは「いつでも逃げられる」「いつでも助けに行ける」「いつでも生活が回る」という、極めて当たり前すぎて忘れてしまう社会の約束事の象徴なのだ。災害が起きたとき、真っ先に頼るのは最寄りのガソリンスタンドである。
病院へ急ぐとき、灯っているスタンドがあるというだけで心が落ち着く。
農家が深夜にトラクターを動かすとき、配送業者が最後の1便を届けるとき、その背後には「燃料が途切れない」という、誰かが支えてくれている確信がある。
それが、静かな平和というものだ。
戦争や大規模災害が起きると、人々はまずガソリンを求めて列を作る。
燃料がなければ車は動かず、車が動かなければ物資も人も動かない。
つまり、普段何気なく「ある」と思っている最寄りのスタンドが開いているという状況は、
実は「今、この国が平穏である」という、もっとも確実なバロメーターなのだ。
コンビニは深夜でも開いている。
スーパーは日曜でも開いている。
でもガソリンスタンドは、もう「当たり前に開いている」とは言えなくなっている。灯りが一つずつ消えていくたびに、私たちの暮らしの余裕は、音もなく削られている。
だからこそ、もし今、あなたの家の近くにまだ灯っているガソリンスタンドがあるなら、
それは奇跡に近いことなのだと、私は思う。
給油するとき、「いつもありがとう」と心の中でつぶやくだけでいい。
その一瞬の感謝が、誰かの「もう少し頑張ってみよう」という力になる。最寄りのガソリンスタンドの灯りが消えないこと。
それこそが、私たちがまだ平和の中にいることの、もっとも身近で、もっとも確かな証拠なのだから。
塩分
なぜこの良さがわからない？
世の中の全ての人がこぞってGALAXYしないのはなぜ？
答えわかる人いますか？
11塩分
動かなければ人は容易にボケるので[無表情]
5塩分
3塩分
ランニング6塩分
26塩分
選挙権の行使は、民主主義社会における国民の基本的かつ最も重要な責務の一つである。しかし、選挙の度に一定数発生する「白票」の存在は、その政治的意味合いについて常に議論の的となってきた。本稿は、公職選挙法の規定および実際の政治運用における冷徹な事実に基づき、白票が持つ政治的影響力がいかに希薄であり、実質的に「無意味」であるかを、スタンダードな観点から論じるものである。
第一に、法的な側面から見て、白票は明確に「無効票」として分類される。 公職選挙法に基づき、白票は有効投票数に算入されない。当選人を決定する基準はあくまで「有効投票の総数」であり、白票がどれだけ多く投じられようとも、特定の候補者の当落に直接的な影響を及ぼすことは断じてない。これは、法体系における厳格な事実である。白票の行使は、形式的には投票行動ではあるが、実質的には「特定の意思表示をしない」という行為に等しく、その帰結として選挙結果を「多数決」の原理に委ねることとなる。
第二に、政治的な運用実態において、白票は無視される傾向が強い。 政治家が選挙結果を分析する上で最も重視するのは、自らの「得票数」と「得票率」であり、いかにして有効票を積み上げるかが彼らの政治生命に直結する。白票（無効票）の増加は、マスメディアや一部の有識者による「政治不信の表れ」といった抽象的な議論の対象となることはあるが、それが直ちに具体的な政策転換や政治家の行動変容（いわゆる「忖度」）に結びついた客観的な事例は、日本の政治史においてほぼ確認されていない。白票が持つメッセージは、「誰からも支持されない」という意味か、「誰でも同じだ」という意味か、あるいは単なる記入ミスか判別不能であり、その曖昧さゆえに政治的圧力となり得ない。
結論として、白票は投票率の算定にこそ寄与するものの、選挙結果を形成する上での影響力はゼロである。政治的意思を表明し、自らが望む候補者や政策を国政・地方政治に反映させるという選挙本来の目的を達成するためには、消去法であれ何であれ、有効な一票を投じることが唯一かつ確実な手段である。白票を投じるという行為は、現状に対する抗議の意思表示と自己満足に留まり、政治的影響力という観点からは「無意味」であると断じざるを得ない。有権者には、感情論や理想論ではなく、選挙制度の現実を冷静に見極めた上で、その権利を行使することが求められる。
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