消費税を巡る幻想を終わらせよ――国家が生き残るための現実的な選択

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塩分

2026/01/24

消費税を巡る幻想を終わらせよ――国家が生き残るための現実的な選択

日本にとって消費税とは何か。
それは「国民に痛みを強いる税」でも、「景気を冷やす悪税」でもない。
高齢化と人口減少が同時進行する国家において、財政を最低限安定させるための装置である。

この前提を共有しない限り、消費税を巡る議論は永遠に感情論の応酬に終わる。
消費税は好き嫌いで評価される税ではない。国家が存続できるかどうかを左右する、構造的な必然として存在している。

日本はすでに、労働人口が減り続ける社会に入った。所得税は伸びにくく、法人税も国際競争の制約を受ける。その中で、高齢者を含めた社会全体から安定的に財源を確保できる税は限られている。消費税は、その数少ない選択肢の一つだ。

にもかかわらず、日本の消費税論争は長年、「上げるべきか、下げるべきか」という二元論に閉じ込められてきた。その結果、最も重要な問い――どう扱うべきか――が置き去りにされてきたのである。

現実を直視しよう。
消費税を大幅に下げれば、短期的に消費は刺激されるかもしれない。しかし恒久的な減税は財源不足を招き、国債依存をさらに強める。高齢化社会では、将来不安が消費を抑え、減税効果は長続きしない。一方、拙速な増税は実質所得を圧迫し、経済の足腰を弱める。

つまり日本は今、消費税を上げる余地も、下げる余地もほとんど残されていない地点に立っている。これは政治の失敗というより、問題を先送りし続けた国家運営の帰結だ。

ここで必要なのは、消費税を「万能の政策手段」から降ろすことだ。
消費税に景気対策、再分配、弱者救済まで背負わせるから、議論が歪む。消費税の役割は一つに絞るべきである。社会保障を支える安定財源として固定する。それ以上でも、それ以下でもない。

軽減税率が象徴的だ。
生活必需品を守るという理念とは裏腹に、制度は複雑化し、高所得層にも恩恵が及び、税収効率を著しく損ねている。再分配を目的とするなら、税率操作ではなく、給付で直接支援する方が合理的だ。消費税は一律、再分配は別枠――これが制度として最も透明で、公平で、持続可能な設計である。

将来、消費税率をどうするのかという問いに対しても、答えは冷静でなければならない。
社会保障改革と成長率の底上げが先行しない限り、税率引き上げは政治的にも経済的にも成立しない。仮に上げるとしても、それは数％を一気にではなく、長期にわたって静かに、使途を厳格に限定した形で行う以外に現実的な道はない。

最も危険なのは、消費税を「触れてはいけないタブー」にすることだ。
下げる勇気も、上げる覚悟も持たず、国債で場当たり的に穴埋めを続ければ、国家財政の選択肢は静かに消えていく。市場の信認は一度失えば取り戻せない。

結論は明確である。
消費税は是非を問う税ではない。どう位置づけ、どう制御するかを決める税である。
日本がこれからも国家としての自律性を保つためには、消費税を安定財源として固定し、再分配と成長政策を別の手段で担うという冷静な役割分担を受け入れなければならない。

それは痛みを伴う選択ではある。
しかし、選択を避け続けることこそが、最も大きな痛みを将来に残す。
消費税を巡る幻想を終わらせ、国家経営としての現実に向き合う時は、すでに来ている。