消費税減税は一見すると分かりやすい生活支援策に映る。しかし、政策として本当に優先すべきかどうかは、より冷静で構造的な視点から検討される必要がある。

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塩分

2026/01/20

消費税減税は一見すると分かりやすい生活支援策に映る。しかし、政策として本当に優先すべきかどうかは、より冷静で構造的な視点から検討される必要がある。

まず重要なのは、負担の実態である。消費税は全世代が広く負担する税である一方、現役世代はそれに加えて所得税や社会保険料という重い負担を背負っている。消費税を引き下げれば家計は一時的に楽になるように見えるが、相対的には現役世代が負担している他の税や保険料の比重が高まり、世代間・世代内の負担構造をさらに歪めかねない。限られた財源をどこに投入すべきかを考えるなら、消費税減税よりも、まずは現役世代を直撃している社会保険料の軽減を優先すべきだという考え方には一定の合理性がある。

次に、現在の経済環境を無視することはできない。足元はインフレ局面にあり、物価高が家計を圧迫している。こうした状況下で消費税減税という強い需要喚起策を講じれば、需要を刺激する一方で物価上昇をさらに加速させる恐れがある。物価高対策として導入した政策が、結果的に物価高を助長してしまう可能性がある点は、慎重に考慮されるべきである。

また、食料品に限定した減税にも副作用がある。内食と外食の価格差が急激に拡大すれば、消費行動は内食に大きく傾き、外食産業に深刻な影響を与えかねない。外食産業はもともと利益率が高いとは言えず、人件費や原材料費の上昇にも苦しんでいる。家計支援を目的とした施策が、雇用や地域経済を支える産業の体力を削ぐ結果になるのであれば、その是非は慎重に検証されなければならない。

さらに、時限付きの消費税減税にもリスクが伴う。数年後の景気動向は極めて不透明であり、仮に景気が悪化している局面で減税期限を迎え、再び増税を行わざるを得なくなれば、政策の一貫性と信頼性は大きく損なわれる。将来の選択肢を狭め、自らを縛るような制度設計は、長期的な経済運営にとって望ましいとは言い難い。

消費税減税を掲げる主張が支持を集めやすいことは事実である。しかし、短期的な分かりやすさだけでなく、負担の公平性、物価動向、産業への影響、そして将来の政策運営までを総合的に見据えるならば、消費税減税に慎重な姿勢を取るという判断も、十分に論理的で説得力を持つ選択肢の一つだと言えるだろう。