生理用品こそ社会保障で支えるべき理由｜塩分の投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

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塩分

2026/01/22

生理用品こそ社会保障で支えるべき理由

――「選べない負担」にこそ、公的支援を

社会保障とは、本来「個人の努力や選択では回避できない不利益」を社会全体で支え合う仕組みのはずだ。
その原点に立ち返るなら、現在の制度設計には、あらためて問い直すべき点がある。

たとえば、禁煙・禁酒外来への健康保険適用である。喫煙や飲酒は合法ではあるが、あくまで嗜好であり、始めるかどうかも、続けるかどうかも本人の選択に委ねられている。一方で、生理は違う。女性として生まれた以上、本人の意思とは無関係に、ほぼ毎月、長年にわたって付き合わざるを得ない身体的現象だ。

生理用品は「あると便利なもの」ではない。なければ日常生活が成り立たず、学業や就労、外出や人との関わりにまで深刻な制約をもたらす。にもかかわらず、その費用は長らく「自己負担が当然」とされ、家計状況や年齢、立場によっては、静かな困窮を生んできた。いわゆる「生理の貧困」は、本人の怠慢でも選択の結果でもない。構造的に見過ごされてきた社会的リスクである。

社会保障の公平性とは、「同じ負担を全員に課すこと」ではない。「選べない負担を背負わされている人に、適切な支えを届けること」ではないだろうか。そう考えれば、生理用品への公的支援は、特定の誰かを優遇する制度ではなく、社会全体の持続性を高める投資だと言える。

実際、生理用品を無償・低額で提供することで、欠席や欠勤が減り、学業継続や就労維持につながるという海外事例もある。尊厳が守られ、健康不安が軽減されることで、医療費や福祉コストの抑制にも寄与する可能性が高い。

誰もが安心して「普通の生活」を送れる社会は、偶然に左右されない制度設計から生まれる。
生理用品を社会保障の枠組みに位置づけることは、女性だけの問題ではない。公平性と現実性に根ざした、成熟した社会への一歩である。

「仕方がない」と個人に押しつけてきた負担を、そろそろ社会の側で引き受ける時ではないだろうか。