首相を国民投票で選ぶべきだという主張は、一見すると「民意の反映」を強める改革のように映る。しかし、議院内閣制を採る日本の統治構造を冷静に見れば、首相公選制は魅力的な処方箋どころか、政治の機能不全を招きかねない危うい提案である。

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塩分

2026/01/21

首相を国民投票で選ぶべきだという主張は、一見すると「民意の反映」を強める改革のように映る。しかし、議院内閣制を採る日本の統治構造を冷静に見れば、首相公選制は魅力的な処方箋どころか、政治の機能不全を招きかねない危うい提案である。

日本では、国民が国会議員を選び、その多数派によって首相が選出される。つまり有権者は、政権の枠組みや首相候補をある程度想定したうえで投票しており、首相の選出はすでに間接的に民意を反映している。ここで首相だけを直接選挙に切り離せば、内閣と議会の多数派が一致しない「ねじれ」が恒常化し、政策決定は停滞するだろう。内閣が法案を通すには議会の協力が不可欠であり、この現実は制度を変えても変わらない。

その矛盾を解消するには、首相に議会を凌駕するほどの強大な権限を与えるしかない。だが、それは事実上の大統領制への転換であり、権力集中のリスクを伴う。米国は直接民主制的な大統領選挙を採りつつも、人気投票への堕落を防ぐため複雑な制度を重ねてきた。それでもなお、社会の分断を煽る指導者の出現を防げなかった現実は重い。

さらに日本には、象徴天皇制の下で「権威」と「権力」を分離し、政治の安定を保ってきた歴史的文脈がある。ここに強い公選の最高権力者を置けば、その微妙な均衡が崩れ、統治の正統性を巡る新たな混乱を招きかねない。制度設計を誤れば、改革どころか国家の基盤を揺るがす結果となる。

政治不信の背景にあるのは制度そのものより、制度を運用する側の責任と緊張感の欠如である。理解が十分に共有されないままの首相公選制論は、耳触りの良い改革論にすぎず、成熟した民主主義に求められる冷静な議論とは言い難い。今必要なのは、制度を壊すことではなく、現行制度の下で政治を機能させる覚悟と力量であろう。