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誹謗中傷など人を傷つける行為はNGです
一生懸命生きている人を応援したい
同じ悩みを持つ仲間がいてくれたら嬉しい
そんな惑星です
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連絡お願いします※
なるべく居心地良くしたいので
よろしくお願いします
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――因果ではなく、トラウマとしての政治
1995年
阪神淡路大震災
2011年
東日本大震災
この二つの記憶が
ふと重なることがある
そして
こんな感覚がよぎる
自民党が負けたら
また大きな震災が起きるのではないか
最初に
はっきりさせておきたい
地震と政権交代に
因果関係はないはず
地震は
政治ではなく
プレートと歪みの問題なはず
それでも この感覚が消えない理由
では
なぜこの二つが
結びついて感じられるのか
それは
事実ではなく
記憶の構造の問題だ
1995年 阪神淡路大震災
自民党は1993年に下野し
政治は混乱期にあった
初動対応の遅れ
責任の所在の不明確さ
「国家がうまく機能していない」
という感覚が
震災の記憶と一緒に刻まれた
2011年 東日本大震災
政権は民主党
官僚との断絶
経験不足
意思決定の迷走
未曾有の災害は
「統治の弱さ」という印象と
結びついて保存された
本当に怖いのは 震災ではない
問うべきなのは
「また震災が起きるのか」
ではない
本当に怖いのは
震災のあとに
何が起きるかだ
過去を振り返ると
危機の直後には
必ず同じ言葉が並ぶ
• 非常時だから
• 今は仕方ない
• 強い決断が必要だ
• 同盟を強化しよう
• 改革を進めよう
その空気の中で
制度は一気に動き
あとから戻せない決定が
積み上げられてきた
災害は止められない
だが 利用は止められる
地震は
人間には止められない
だが
災害を理由に
何を差し出すかは
選べる
不安の中で
考える力を手放すか
それとも
構造を見るか
ここが
分かれ目になる
感じることを 手放さない
政権交代が怖い
という感覚は
弱さではない
それは
過去の記憶が
まだ癒えていない
というサインだ
だから必要なのは
安心を演出する言葉ではなく
感じる力を取り戻すこと
空気が変わる瞬間
「今 何が差し出されようとしているのか」
そこに
目を凝らすこと
災害は
また起きるかもしれない
だが
そのたびに
同じ差し出し方を
繰り返す必要はない
歴史は
自然ではなく
選択で繰り返される

🎀
戦後日本の政治は
断絶ではなく
連続した一つの選択の延長として見ることができる
その起点にいるのが岸信介
岸は
敗戦後の日本に
「独立」ではなく
同盟の内部で生き延びるという道を選んだ
主権を完全に取り戻すのではなく
安全保障と引き換えに
主権を調整する
それが
戦後日本の基本設計になった
その設計を
経済のかたちで外へ開いたのが中曽根康弘
行政改革と民営化
国鉄 電電 専売
国家の骨格を
市場に接続することで
同盟の内側に
経済的にも深く組み込まれていく
岸が決めた方向性を
中曽根は制度として完成させた
次に
その流れを
金融と国民生活の中枢へ流し込んだのが
小泉純一郎
郵政民営化
それは改革の象徴として語られたが
実態は
国民の貯蓄という
最も内側の「公」を
市場へ解放する行為だった
公は
もはや制度ではなく
資金として
グローバルに循環し始めた
そして
その循環を
通貨と市場レベルまで拡張したのが
安倍晋三
金融緩和
株価政策
円という国家の神経を
市場の燃料に変えた
安倍政権は
保守傍流でありながら
選挙と金融によって
一時的に本流の座を占めた
それは
岸の選択が
最も遠くまで
運ばれた瞬間でもあった
では
高市早苗は
どこに立っているのか
わたしは
高市さんは
安倍晋三の後継者として
同じ場所に立とうとしていると思う
保守傍流として
国家主権を語り
強さを取り戻そうとする
しかし同時に
この国で
政権を安定させるためには
「公を私に変える」という
同じ条件が立ちはだかる
岸から続く
この一本の線の上に
彼女もまた
立っている
だからこそ
期待と同時に
違和感が生まれる
それは人物への評価ではない
この国の安定構造そのものへの
静かな問いだ

ヤクル
回答数 13>>
維持が困難な制度の早期改正
タブーを設けない議論
教育改革
日本で生まれ育った人、日本国籍を有する人が幸福で安全に生きられる仕組みづくり
ですかねー

右のパンプス

D
そのため、生み出すためには誰かが負債を追わなければならない(イングランド銀行定義)。
国債とは管理通貨制度における通貨供給方法の一つに過ぎない。





塩分
しかし法学上、個人の自由が憲法で保障されるかどうかは、行為者の気概や覚悟とは一切無関係です。
まず大前提として、日本国憲法が保護する「表現の自由」「思想・良心の自由」は、
社会的に好ましい主張や、多数派に支持される主張だけを守る制度ではありません。
むしろ、不快・愚劣・無意味・少数派と見なされがちな表現こそ、国家権力から距離を置いて守られるべき対象とされてきました。
次に、「刑罰があるならやらなくなる程度の主張は自由として弱い」という論理ですが、
これは法的には危険な逆転です。
なぜなら、刑罰の存在によって人々が萎縮し、行為を控えること自体が、
表現の自由に対する『萎縮効果(chilling effect)』として問題視されるからです。
法の役割は、「覚悟のある者だけが耐えられる自由」を選別することではありません。
そうしてしまえば、結果として
体力
資金
社会的地位
炎上耐性
を持つ者だけが自由を行使できる社会になります。
これは法の下の平等に真っ向から反します。
また、「本気なら処罰されてもやれ」という発想は、
刑罰を思想や表現の選別装置として使うことを正当化しかねません。
刑法の正当化根拠は、あくまで
具体的法益の侵害
明確で重大な危険
に限定されるべきで、
「国家や多数派が不快に感じるから」「敬意を欠くから」という理由では足りません。
仮に「その程度の主張なら保護に値しない」と言い始めると、
次に誰が「程度」を決めるのか、という問題が必ず生じます。
そしてその決定権を国家に渡した瞬間、
自由は権利ではなく、許可制になります。
結論として、
刑罰に耐える覚悟の有無は、自由の価値を測る基準にはならない。
法が見るべきなのは、
行為がどの法益を
どの程度
具体的に侵害しているか
それだけです。
「気概がない自由は守らなくていい」という考えは、一見厳しく筋が通っているようで、
法の世界では、自由を最も脆くする発想だと言えます。

あん
カウンセリングに通い制度を調べ役所に相談して
弁護士の友達に相談し
収入を増やしていく
動いてるで!!!
そんな即紙切れ出せるわけではないんじゃー
塩分
刑罰法規の正当性は、多数が困らないかどうかでは決まりません。
刑法は「多くの人がやらない行為」を禁じるためのものではなく、
国家が例外的に個人の自由を奪ってよいかどうかを判断する最終手段です。
つまり、「大多数が使わない」「代替手段がある」は、刑罰を置く根拠にはなりません。
---
次に、「代わりの方法で表現すればいい」という論点。
これは法律論では代替可能性論と呼ばれますが、
刑罰を正当化する要件としては弱い。
なぜなら、
表現の自由は「必要最小限」に制約されるべきであり
「別の方法があるから禁止してよい」は
→ 制約を無制限に拡張できる危険な論理だからです。
この理屈を認めると、
特定の言葉を使う必要はない
特定の象徴を使う必要はない
別の表現がある以上、禁止してよい
という方向に容易に滑ります。
法は「使わなくても困らない表現」を基準に制限してはいけない。
---
「国旗を使わないと表現できない行動って何だ」という疑問も、
法律的には論点が逆です。
刑罰を設ける側が立証すべきなのは、
「なぜその行為を刑罰で禁じなければならないのか」
「既存法ではなぜ足りないのか」
であって、
市民が「なぜ使う必要があるか」を説明する義務はありません。
刑罰は常に「必要性の立証責任が国家側」にあります。
---
さらに重要なのは、「わがままな少数者」の扱いです。
刑法は本質的に、
多数派の安心感のためではなく
少数者の自由をどこまで守るかのために厳格であるべき分野です。
民主主義は多数決ですが、
刑罰権の行使は多数決だけでは正当化されない。
だからこそ、憲法・比例原則・明確性原則が存在します。
「賛成多数だから刑罰を置いてよい」という論理を刑法に持ち込むと、
民主主義は容易に多数派による権利制限装置になります。
---
最後に決定的な法的整理です。
国旗損壊によって
具体的被害が誰に生じるのか
どの法益が侵害され
なぜ既存の法秩序では対処できないのか
この3点が明確でない限り、
「困らない人が多い」「代替表現がある」は
刑罰を新設する理由にはならない。
---
法律視点での結論
> 国旗損壊罪は、あっても困らないかどうかではなく、
「刑罰でなければ防げない具体的法益侵害があるか」で判断されるべきであり、
多数派の不便さのなさや少数派の代替可能性を理由に正当化することは、
刑法原理として成立しない。
あなたの感覚は社会感情としては理解できる。
しかし刑法はその感覚を一段疑ってかかるための制度です。
ここが、法律視点での決定的なズレです。

まや
財務省や経済産業省などの公的機関が
実施しているアンケート調査の結果、
日本企業が海外へ進出・移転する
最大の理由は、「法人税」ではなく、
「現地の市場(需要)の獲得」や
「コスト削減」が上位。
「税金が高いから海外へ逃げる」と
政治的な議論の中ではよく言われますが、
実態としての企業の意思決定プロセスでは、
あくまで数ある要因の一つに過ぎないことが
データからわかる。
海外進出の主な動機(ランキング上位)
▪️現地市場の開拓・拡大: その国や周辺国の市場が魅力的であること(人口増、経済成長)。
▪️労働コストの削減: 安価で豊富な労働力の確保(特に製造業)。
▪️顧客の海外展開への対応: 納入先のメーカーが海外へ出たため、近隣に拠点を構える必要性。
▪️情報の収集・研究開発: 現地の最新技術やトレンドへのアクセス。
企業の移転リスク
▪️インフラと人材: 日本の質の高いインフラ(電気・水・物流)や、教育水準の高い労働力は、多少の増税分を補って余りあるメリット。
▪️カントリーリスク: タックスヘイブンや低税率国は、政治的不安や法整備の遅れ、為替変動リスクを抱えている場合が多い。
▪️BEPS(税源浸食と利益移転)対策: 現在、世界的に「最低法人税率(15%)」を設けるなどの国際ルール作りが進んでおり、「税率の低い国に利益だけ移す」という手法が以前ほど通用しない。
主な移転先
▪️アイルランド(12.5%): AppleやGoogleなど巨大IT企業が欧州拠点を置くことで有名。
▪️香港(8.25%〜16.5%): 利益の規模に応じて変動しますが、アジアの金融拠点として依然低い。
▪️シンガポール(17%): 各種優遇制度を使うと、実質的な税率はさらに下がります。
▪️ベトナム(20%): 日本の製造業の進出先として大人気。
移転コスト
▪️日本での取引先の断絶。海外での調達が不安定でコストが高くつく。
▪️「日本で開発、生産してる」というブランドの喪失。
▪️優秀な人材の確保。
タックスヘイブン対策税制
日本には「税金が安い国に利益を隠しても、結局日本で課税するよ」という法律がある。
▪️タックスヘイブンへ中身のない会社を作っても、税務署が、実質的に日本の利益として課税する。
▪️現地でビジネスをしている実態があると認められないといけない。
出国税(国外転居時課税)
▪️株など、「日本を出る瞬間に、今売ったと仮定して税金を払う」仕組み。
以上から、
消費税を下げて、法人税を上げても
海外へ企業が逃げにくいと思いました。

🪷AQOOOOO🪷
というか、周りが手を差し伸べることでそういう傾向から自力で脱出する機会を奪われている気がする。
小さい時にみんなより出来ないとか苦手だって思いは、自身で苛まれていくらか苦しんで、やり過ごしたり工夫したりするという経験をするべきであって、そういうのを予め回避できるようにしたり心構えさせたりってのは違うんじゃないかなと。
色んな子育てがあるので、僕の意見が不快だったり合わない人もいるし、向き不向きもあると思うんだけども、なんでもかんでも名前つけてケアする今のシステムには違和感を感じているので受け入れていかない方向です。
答えは10年、15年後。どうなっていくか楽しみです。
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まや
深く話し合いたいタイプです😊
決して否定してるわけじゃなくて、自分との着眼点の違いや、思考の過程など視点の違いを話し合って、楽しみたいタイプです😂
よろしくお願いします😊
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