各党消費税についてあれやこれやと選挙公約なりにあげていますが

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シズ

2026/01/27

各党消費税についてあれやこれやと選挙公約なりにあげていますが
実際じっくり考えてみたことがあるのかと思い投稿。
あくまでも個人的意見ですのでご了承お願い致します。

衆議院議員江田けんじさんの発言において。
消費税を社会保障の対象としていないときっぱり発言。
ここにおいては、言葉のトリックが一番起きやすい所なんです。
江田けんじさんの発言は「間違い」とまでは言えませんが、言い切りすぎでもあります。

まず江田けんじさんの主張（要約）
江田さんは一貫して、
「消費税は社会保障の財源ではない」
「消費税は法人税減税の穴埋めに使われてきた」
という立場を取っています。
これは
政治的主張としては筋が通る部分がある。

なぜ「そう言える」のか（根拠）

会計上は「一般財源」
日本の消費税は、
法律上「社会保障目的」と書いてある
でも実際の予算編成では
ひとつの財布（一般会計）の中身となってしまいます。
つまり
消費税だけを取り出して
「この円が年金に使われた」とは言えないのは事実です。
この点で江田さんの言い分は正しい。

消費税増税と同時に他の減税があった
実際に、
1989年導入時：所得税・法人税を下げた
1997年：法人税率引き下げ
2014年以降：法人税段階的引き下げ
結果として
「消費税増＝社会保障純増」になっていない
これも事実。

では「社会保障の財源じゃない」のか？
答え：そこまで単純じゃない

反論側の事実
法律には明記されている
消費税法
「社会保障の安定財源」
これは政治的宣言ではなく法文。
社会保障支出は消費税増収分と連動して増えている
消費税3%→10%
社会保障給付費：
約70兆円 → 約130兆円超

完全一致ではないが、相関は強い

現場への支払いは消費税が前提
介護報酬、障害福祉サービス等報酬、医療報酬
これらは消費税収を前提に単価設計されている。
ここは現実論。

障害者施設、処遇改善加算、資格手当
これらは消費税がある前提でしか成り立たない。
江田さんの主張は半分はあっていますが
肝心な部分を理解していないのか、わざとなのか。
私ら福祉関係　介護関係　保育士の特別給付金は消費税から成り立っております。
それらに従事する資格手当てもです。
わたし自身なら
社会福祉士
精神保健福祉士
認定心理士
サービ管理責任者
児童発達管理責任者
相談支援業務責任者
あと重度障害者支援者
全ての資格手当てがなくなる可能性は否定できません
今や福祉離れ　保育士離れ　看護師の圧倒的な人員不足
それに見合う財源を考えてみてほしいかと。
もしあなた方誰かが
障害を持つお子さんを育てることになると
まずは、保健所、お住まいの障害福祉課に行かねばならない。発達検査はしていただけるのですが
将来にわたっての生活して設計をしてくれる人がいない日が来るかもです。