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🤒 病苦についての考察：普遍的な苦と治療への試み

1. 仏教における病苦の位置づけ
　病苦は仏教の四苦の一つです。仏教の四苦とは生苦、老苦、病苦、死苦があります。それらは人間が人間として生存する以上は、避けられない苦しみと伝えられています。
　実際に、多くの人が死ぬまでになんらかの病気を経験し、それにより苦しみ、あるものは途中で回復し、あるものはそのまま死んでいきます。

2. 病苦の多様性と深刻な精神の苦しみ
　病苦は誰にとっても苦しみです。咳が出たり、熱が出たり、おなかが痛くなったり、あるいは精神をおかしくし、気が狂ってもだえ苦しみます。

　人間は古来より病気の苦しみから逃れようと、薬を開発したり、病気を治そうと医師に頼ったりしました。

3. 老苦と病苦の差異：治癒の可能性　
　老苦が逃れられない苦しみだとして、病苦はそれがしばらくすると熱が下がったり、薬が効けば咳が止まったりします

　がんと呼ばれる、昔はおそらく不治だった病も、手術によりその病巣を取り除くことにより治ったりします

　老苦は一般的に逃れられない苦しみでありますが、病苦に関しては治ることもあるため、みな、病気にかかればそれを治そうとします。

4. 精神疾患の治療と「治らない病」の問題
　では精神的な病についてはどうでしょうか。多くの人は、死ぬまでに憂鬱とか、一時的なアルコール依存などを経験します。病気の人とそうでない人の境目(さかいめ)は、それがずっと続くか、続かないかの差によります

　うつ病はいくら心の風邪(かぜ)といっても、治らなければそれは深刻な病であり、一生うつ病の薬を飲み続けることになります。

　風邪(かぜ)や気管支炎(きかんしえん)、肺炎(はいえん)が治るものとして治療されるのに対して、精神病は治らないものとして投薬や治療がなされます。

　統合失調症に対して抗精神病薬(こうせいしんびょうやく)は幻覚や幻聴、妄想をおさえるものとして処方されますが、それを根本から治すものではありません。

　同様に、てんかんを防ぐ抗てんかん薬はてんかん発作を防ぐために処方されますが、てんかん発作を二度と起こさないようにするための薬ではありません

5. 身体的な「治らない病」とその機能制限
　治らない病気としては、脳梗塞(のうこうそく)や脳卒中(のうそっちゅう)などの脳血管障害があります。これらは飲酒や食事など、生活習慣により引き起こされるとの説もありますが、一般的にがんと同じでその人には何も抗(こう)する方法がなく、予期せず身体的な災難として起こります。

　脳血管障害によって脳の一部が壊死(えし)し、欠損すると、それにより認知機能や言語機能、まひによる身体機能の不自由も起こります。

6. 病苦の心身への影響と管理への期待
　このように、病苦というのは身体だけでなく、精神までその機能を著(いちじる)しく制限し、その痛みは耐えることができないくらい私たちの心身をむしばみます。病気はできるなら避けたい苦しみです。

　思うに老苦や死苦というのは避けられない苦しみと考えられていますが、病苦に関しては日々の生活や、運があるのではないかと私たちは考えます。　　　　　　　

7. 病気に対するコントロールと運命論の対立
　たとえばコロナが流行(はや)っているときに、り患した患者のそばに近づいたり、人ごみを訪(おとづ)れたり、時には学校の先生たちや、職場の上司たちにとって、病気というのは私たちが管理すべき、コントロールすべきもののように扱われていると思います。

　西洋哲学者のように、人間の意思の自由を信じている人たちにとって、病気は避けたり、治療したり、どうにかなるものなのかもしれません。
　他方で、決定論や運命論を信じている人たちにとって、病気も避けられない苦しみの一つとして扱われます。実際、ある人は肺炎やが治癒するのに、別の人は風邪がきっかけとなり、別の病気をひきよせ、死んでしまうこともあります。病気と死は密接であり、多くの人は事故以外はなんらかの病気にかかって死にます。

8. 認知症の「老苦から病苦へ」という現代的な再分類
　そして、現代は、昔は老い、老苦のひとつとして考えられていた、痴呆(ちほう)や物忘れも、認知症と呼ばれ、病苦だと扱われるようになりました。　　　　　　　　

　しかし、一般的に認知症や物忘れは発症を抑えることが難しく、その多少は人によりますが、多くの人は年を取るにつれて認知機能は低下していきます。

9. 老化と死の苦しみに関する哲学的視点
　ある哲学者や宗教家は、老化現象とは死の苦しみを減らすためのものだと言います。しかし、そうすると若くして死ぬ人は死の苦しみが減らずに死を迎えるのであり、痴呆にかかる人の多くがそれはそれで別の苦しみとして経験するべきものとなります。

🤒 病への対峙：人生哲学が反映される普遍的なテーマ
　以上、病気について考察したが、ほかの意見もあるでしょう。しかし誰にとっても病(やまい)とは苦しみの一つであり、人生の一大(いちだい)テーマなのです。
　病に対してどう立ち向かうか、それはその人の人生哲学が反映されます。ある人は風邪をひいたら風邪薬を飲み、ある人は何も処置をせずにじっと高熱に耐えています。
　さながらそれは人生を苦と割り切り、時が過ぎ去り、耐えて忍ぼうとする人たちと、人生とは人間の自由意思でいかようにもなると、積極的に立ち向かう人のように病に対する態度はその人生哲学が深く反映されます。

　世の中の人が一人でも病から救われ、一人でも幸福な生を享受するのを私は願ってやみません。

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金融所得を社会保障負担に反映させる改革　公平な社会を築く第一歩

自民党と日本維新の会が11月26日、社会保障の実務者協議で合意した「金融所得の把握徹底と医療・介護負担への反映」。特に75歳以上の後期高齢者医療制度を先行対象とし、株式配当・譲渡益などの資産所得を保険料や窓口負担に正確に反映させる方針は、戦後長らく放置されてきた「負担の不公平」を是正する、歴史的な一歩である。この改革の本質は、単なる「高齢者いじめ」でも「増税」でもない。それは「応能負担原則の再構築」である。

なぜ今、この改革が必要なのか日本の社会保障は、給与所得者（現役サラリーマン）が圧倒的に不利な構造になっている。2024年度時点で、40歳以上の会社員が払う介護保険料は月額約6,000円（全国平均）を超える一方、年間数千万円の配当収入を得ていても、国民健康保険や後期高齢者医療制度ではその所得がほぼ把握されず、保険料は最低限に抑えられているケースが横行してきた。

厚生労働省の試算によれば、金融資産1億円以上の高齢者世帯は約130万世帯存在する。そのうち相当数が、給与所得が少ないために保険料・自己負担が極めて軽く、結果として現役世代がその医療費を肩代わりしている構造が続いてきた。まさに「働けば働くほど損をする」逆進的状況である。現役世代が背負ってきた「見えない負担」40代会社員の平均的な社会保険料負担は、月額約9万円（健康保険・介護保険・厚生年金合計）。これは手取りの約25～30％に達する。一方、配当収入中心の高齢者世帯は、同じ医療を受けながら保険料は月数千円、窓口負担も1割（高額療養費制度で上限あり）で済む。この不均衡が、若者の結婚・出産意欲を削ぎ、少子化を加速させてきた側面は否定できない。

内閣府の意識調査でも、「社会保険料の高さが結婚・子育てをためらう理由」の上位に挙がっている。負担の不公平は、単なる財政問題ではなく、日本社会の持続可能性そのものを蝕む病巣だった。「高齢者から取る」という誤解を解く本改革を「高齢者から金を巻き上げる政策」と批判する声もある。しかし、これは本質を見誤っている。

第一に、対象は「全ての高齢者」ではない。給与所得が少なく、金融所得が多い一部の富裕層に限定される。年金生活で真に生活が厳しい高齢者の負担が増えることはない。

第二に、負担が増えるのは保険料と一部の窓口負担のみで、診療内容や受診抑制につながるものではない。むしろ「払える人が払う」ことで、現役世代の保険料は確実に下がる。

第三に、この改革は維新が長年主張してきた「社会保険料引き下げ改革」の前提条件である。金融所得を把握しなければ、保険料率を大胆に下げることは財政的に不可能だ。

5年後の日本を想像してみる

2030年度、ようやくシステムが整い、金融所得が正確に反映された社会保障がスタートするとしよう。40代会社員の社会保険料は月1～2万円減少し、可処分所得が増える。結婚・出産・住宅購入のハードルが下がり、出生率は微増に転じるかもしれない。

一方、配当収入5,000万円の80歳は、後期高齢者保険料が年間100万円を超えるかもしれないが、それは「払える人が払う」という、ごく当たり前の原則の回復にすぎない。この改革は、世代間の「奪い合い」ではなく、「公平な分かち合い」への転換である。

欧州の先進事例が示す道スウェーデンやドイツでは、既に資本所得を含む総所得を社会保障負担の算定基礎としている。結果、スウェーデンでは現役世代の社会保障負担率は日本より低く、出生率は1.6前後で安定している。日本が目指すべきは、高齢者を敵視する社会ではなく、「誰もが納得できるルール」を作ることだ。

システム整備に5年を要するのは、むしろ丁寧な証左である。マイナンバーと金融機関口座の紐づけ、税務情報との連携、地方自治体の保険者システム改修――これらを急げば混乱を招く。5年かけて着実に進める姿勢は、むしろ評価すべきである。

結論　痛みを伴うが、避けられない改革

この改革に痛みがないとは言わない。資産運用の成果を老後の医療費に充てざるを得なくなる高齢者も出てくるだろう。

しかし、その痛みは、現役世代が長年背負ってきた「見えない痛み」と比べれば、はるかに公平なものだ。日本は今、戦後最大の転換点を迎えている。人口減少社会において、「働いている人が報われる社会」を作らなければ、未来はない。金融所得の負担反映は、そのための第一歩であり、かつ最も重要な一歩である。「高齢者に優しく、若者に厳しい社会」は、もう限界だ。

「誰にでも公平で、誰もが納得できる社会」――それこそが、私たちが次に目指すべき日本である。この改革を、感情的な対立で潰してはならない。

冷静に、理知的に、そして確実に、前へ進めるべき時が来た。

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