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何かあれば管理人まで。
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ヤクル
回答数 9>>
安全保障政策、アニメ漫画ゲーム等文化振興、外交面
立憲民主党
水質検査の徹底、PFAS除去、種子に関しての政策
国民民主党
尊厳死、安全保障政策、税制、外交面
共産党
労働時間短縮、最低賃金アップ(ただし早急にというのはちょっとどうかなあと思う)
れいわ新選組
アニマルウェルフェアに関して
社民党
日米地位協定改定に関して
維新の会
道州制の導入、社会保険料改革、安全保障政策
参政党
大学の基礎研究を復興し、日本の産業技術力を底上げ。高齢者が年齢に関わらず活躍できる環境を整備
公明党
外国人との共生社会を整備(一部)
外交面

NICK
最後まで迷うと思います
迷ったときの最終的な決め手は
強くてブレない
テロ組織からの脅しにも嫌がらせにも屈しない日本の外交、安全保障政策です

山

パゴちゃん
アメリカ安全保障政策の転換
今までアメリカは同盟国と協力して敵対国に対抗してきたが、これからは敵対国と協力することがアメリカの安全保障に叶うとの転換をした。同盟国はこれからどうしたらいいのか。日本は欧州と道を同じくするのか?
塩分
回答数 2>>

今週の

シャド
☆天安門大屠殺☆

臼井優
政府解釈の曖昧さ: 「戦力」の定義が政府見解(自衛のための必要最小限度を超える力)と一般感覚(警察力を超えた防衛力)で異なり、解釈の揺れが問題視されている。
自衛隊の「軍隊」性: 自衛隊は実質的な軍隊であるにもかかわらず、「戦力」ではないと解釈されており、憲法9条との関係が問われている。
憲法9条の改正は、日本の安全保障政策の根幹に関わるため、メリット・デメリット双方を深く理解し、慎重な議論が求められます。

臼井優
12/21(日) 11:26配信 Yahooニュース
立憲民主党の岡田克也元外相は21日、与野党の安全保障政策担当者が出演したNHK「日曜討論」(日曜午前9時)に出演。先月7日の衆院予算委員会で自身の質問に対して飛び出した高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁に関する自民党側の見解に、司会者の再三にわたる制止を振り切りながら、徹底反論と持論を主張した。

あらあ
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塩分
「政治とカネ」という言葉が、日本政治に重くのしかかって久しい。高市早苗氏をめぐっても、政治資金の記載や処理をめぐる問題が指摘され、批判の声が上がった。だが、ここで冷静に考える必要がある。果たしてそれは、国の進路を左右するほどの重大な問題なのだろうか。
指摘された事案はいずれも、刑事責任が問われるものではなく、資金の私的流用や不正な利益供与が確認されたわけでもない。制度の複雑さと事務処理の不備が生んだ問題であり、説明と是正によって対応可能な範囲にとどまっている。完璧で無瑕な政治家など存在しない以上、この種の事案だけをもって政治的資質全体を否定するのは、現実的とは言えない。
むしろ注目すべきは、高市氏が一貫して示してきた政策姿勢である。経済安全保障の強化、技術立国としての再興、国家の自立性を高める戦略的思考。これらはスローガンではなく、具体的な制度設計と覚悟を伴ったものだ。厳しさを増す国際環境の中で、日本に必要なのは、空気を読む政治ではなく、決断する政治である。
政治資金の問題を過度に拡大解釈し、政策論争そのものを封じてしまう風潮は、国民にとって決して健全ではない。重要なのは「問題があったかどうか」ではなく、「国をどう導くのか」だ。高市早苗氏は、その問いに真正面から答えようとしている数少ない政治家の一人である。
自民党が果たしてきた統治能力と、高市氏の明確な国家観が結びついたとき、日本政治は停滞から抜け出す可能性を持つ。国民が衆議院選挙に求めているのは、清廉さを装うことではなく、現実を直視し、結果を出すリーダーだ。
政治とカネの問題は、制度として不断に改善されるべき課題である。しかし、それを理由に国家の進路を誤らせてはならない。今、日本に必要なのは、細部にとらわれて立ち止まる政治ではなく、前に進む政治である。その選択肢として、高市早苗氏の名が真剣に検討されるべき時が来ている。
早くに目覚めた土曜日
#政治の星
今選挙、次に続く理由で中道改革連合、共産党を支持します。
はじめに
国政の決定は、「与党が全て、野党は批判するだけ」ではありません。
過去の国会委を見て頂ければ野党の1議席が重要で、廃案や修正等左右された場面もいくつもありました。
国民民主はどうも状況により自民と連立しそうなので入れません。
第一に、今までの自民党政権、主に安倍政権で進められた与党への集権化路線をそのまま進める現自民党への反意です。
1 高市氏自ら閣僚として実施してきた内閣人事局創設及び罷免乱発による行政権の掌握に強く反対しており、これを見直すとした立憲、共産、れいわを評価しています。罷免を行使せずとも忖度が蔓延ります。
2 1を広げ司法への官邸の介入について、安倍政権で検察のテクニカルな人事介入や、民主党政権時代に司法の独立性を高めるため官邸の選択人事から全国高等裁判所長官を実質司法に委ねた(1名の指名推薦)慣例を破棄し官邸の選択人事となったこと、これらに反対し、立憲、共産、公明を評価しています。任命を得るため忖度が蔓延ります。
3 2を広げ日本学術会議の任命拒否や、科学研究費助成事業選択を担う学術振興会理事の安倍内閣指名当科学分野への内閣の人事権拡大に反対する政党を評価します。
4 3を広げ、国内すべての大学の理事の実質与党指名制を総額の下がった学費支援制度と引き換えに施行したことについて反対してきた立憲、共産を評価します。
5 現高市首相は特に公式サイトで7割がた集権的「忠君」を是とする教育勅語を礼賛し人権尊重国民主権を低減し、議会決定権も蔑ろにせんとする憲法改正を目指す姿勢をマイナス評価します。
第二に、利権政治による国益欠損です。実質企業献金によりなりたつ自民党では献金元企業を優遇した政策を取らざるを得ません。
1 献金企業は何の見返りもなく献金しません。一例としては河合夫妻事件の証言のとおり。企業献金全面禁止をうったえる中道、共産を評価します。献金禁止と言いながら実質政治団体をとおした企業寄付や不自然な非公開政治資金パーティ収支の維新の会をマイナス評価します。
2 裏金議員について。政治資金の出どころを優遇した政策とならぬよう国民監視の下に晒す目的の政治資金収支報告書未記載を是とし再擁立している高市自民党をマイナス評価します。政治資金パーティ自体全面禁止です。収益率75%なんてそれは献金以外何物でもありません。せめて収益はすべて還付すべき。第一生命株主代表訴訟事件を見れば明らかです。また、政府要職の政治資金パーティの禁止を掲げる高市さんも、国会議員関連政治団体に関するもので党支部(1)やその他政治団体に及ばない可能性が多いにあるため評価しません。(1)の場合更に党内の集権化が進みます。
第三に、民主的に自由な発言ができる社会としての評価です。
1 放送業界への圧力について、この10年、特に安倍政権時から、何度も根拠を示してきたので割愛しますが、放送法解釈変更により放送局の政権批判を封じてきたトップランナーを総裁にしている自民党は支持できません。
2 また、台湾への中国の圧力については周知ですが、これについて僕も中国には反対的です。
2020年香港の際にも反民主的制度を批判してきました。
2025年、香港の民主派最大政党「民主黨(民主党)」が香港国安法の規制により解党となりました。(日経2025年12月14日)
昨年台湾の問題に切り込んだ高市さんですが、言論を封じる運用が問題視され前回廃案となったスパイ防止法の制定に強く前向きです。1に続く時系列からその運用の懸念が強くあります。
これらについて強く批判してきたのは立憲、共産で、評価します。公明党はあまり非難してきませんでした。
第四に、国民、労働者目線での法案審議を確保するための比例区議席削減に反対する立場から、旧公明勢力、共産、れいわを評価します。比例区の削減は野党議席の削減です。国会答弁を見てもらえばわかるように党議拘束の強い与党の質疑は全て茶番です。「与党議員でも一議員では政策決定に関与しない」との声も頷けます。一方で様々な論議、修正協議、廃案の切欠となった例も多々あります。2025年は例年より修正協議立法が多くありました。
第五に、僕らの子々孫々の利を害する不安です。移民の問題は見えざる深刻さを抱えていると僕は考えています。
移民の大量受け入れには我々の子らの労働市場の過当競争による負担を懸念し、僕は10年以上前から慎重派でした。高市政権及び小泉総裁候補は解雇規制撤廃等数年以内の労働規制の緩和を掲げ、高プロや見なし、労働時間規制の緩和等実際に実施してきました。また、外国法人への日本国内事業の引き渡し(WTO)等の拡大路線でもあることからの懸念です。人口減少と経済規模と受入れ移民のバランスが整っていればその懸念はありませんが、難しいものです。総数だけ見れば執行運用している官僚の技量が高いように思います。
また、食やエネルギーの外国依存の危険性はこの度関心が高まっておりますが、人材も同じです。
人口減少を移民で受け入れる事は人材の外国依存に他なりません。
ずっと供給されるとも限りません。
移民のマナーや犯罪を恐れる声もありますが、日本の国力が落ちれば更に入国者も悪化するでしょう。
尚、2005年比較で在日外国人は大幅に増加しておりますが、外国人犯罪検挙数はむしろ減少です。
おわりに
残念ながら我が小選挙区では自民党、及び自民党補完政党しかいません。
しかしながら以上の理由から確かな野党の議席に寄与すべく中道、共産、また自民、国民民主でない党に入れます。

ダン

🍏ひーちゃん🍏

晴雪⛩
シンプルに政策を見て候補者を見て話を聞いて決めて下さいましね。

臼井優
証拠(日記、診断書、動画等)を収集し、学校や教育委員会へ内容証明郵便で対応を求めることが有効です。
学校が放置・隠蔽する場合は、民法第709条に基づく損害賠償請求や、弁護士・警察への相談を検討してください。
具体的な対応と法的根拠は以下の通りです。
1. いじめの責任逃れを防ぐ対応策
客観的証拠の収集: 日時、場所、内容、周囲の証言を記録し、心身の不調は速やかに医師の診断書を取得する。
学校への書面対応: 口頭での報告は「認識が甘かった」と責任を逃れられる可能性があるため、書面(内容証明郵便など)で報告し、対応の記録を残す。
第三者機関の利用: 学校が機能しない場合は、教育委員会、法務局(人権擁護部)、弁護士に相談する。
2. 責任追及の対象と法的責任
加害者への責任: 民法第709条に基づき、不法行為(いじめ)による損害賠償(慰謝料・治療費)を請求可能。14歳未満の場合は親に監督義務違反の責任(民法第714条)が問われる場合がある。
学校側の責任: 安全配慮義務違反(調査の放置・怠慢)として、学校設置者(自治体や学校法人)に損害賠償を請求できる可能性がある。
警察・法的手続き: 事件性が高い(暴行、脅迫、恐喝など)場合は、警察に相談する。
3. 注意点
いじめの加害者を強制的に転校させることは法律上難しく、加害側が転校を拒否するケースも多い。
証拠がないと調査が形骸化する恐れがあるため、粘り強い証拠集めが必要となる。

臼井優
法律上(いじめ防止対策推進法第9条)は、子にいじめを行わせないよう指導する義務があり、加害行為が起きれば、保護者が損害賠償義務(民法714条)を負う可能性が高いです。
いじめと保護者の責任に関する主なポイント
法律上の責任(親の義務):いじめ防止対策推進法第9条に基づき、保護者は子どもが加害者とならないよう教育・指導する責任を負います。
損害賠償責任(民事責任):加害児童に責任能力(概ね11〜12歳以上)がない場合、親が「監督義務者」として損害賠償を負います。
また、責任能力がある場合でも、監督義務違反(しつけの怠慢など)が認められれば、損害賠償責任(民法709条・714条)が追及されます。
被害者への対応:加害者の保護者は、学校や被害者と連携し、真摯に謝罪し、再発防止策を講じる必要があります。
学校の責任:いじめを放置した学校側には安全配慮義務違反などが問われ、被害者側は学校・加害者双方に損害賠償を請求できる可能性があります。
加害者と言われた際の対応
学校からの事実関係を隠さず確認する。
事実であれば、誠意を持って被害者へ謝罪する。
子供への指導を強化し、再発防止の体制を整える。
事態が深刻な場合、弁護士などの専門家に相談する。
法的責任は民事上の損害賠償が中心となりますが、犯罪行為(暴行、脅迫、恐喝など)に及んだ場合、学校への通報や警察の介入を招くこともあります。
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臼井優
国立大学法学部卒 法律系国家資格3種保有 就職氷河期世代 元僧侶 趣味・特技 サッカー、バスケ、ボクシング、テコンドー、茶道、書道、華道、サックス、ドラム、読書、カフェ巡り、音楽鑑賞、ストレッチ、筋膜リリース、他人のデートコースを考えること 家庭教師、予備校講師、各大学でのエクステンション講座担当 担当科目・領域 小~高、文系科目全て、公務員試験全領域、面接、ES添削、マナー、論文添削等々
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物語を想像するのが好きな大学生です。基本敬語です。許諾があれば言葉を崩します。加えて、文章が長くなりがちです。
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