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月見野

月見野

渡部さん、長く難民問題の現場側に携わってきて、凄く平和について考え続けてきた人だとわかった。
一方で、そういう場にいたことで、国家権力の善性を信用していないことも推察できた。安保法制反対とかはその辺の感覚も大きそう。
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みにり

みにり

昔むかし安保法制を国会でなんやかんやしてた時、集団的自衛権を発動する存立危機事態としてホルムズ海峡の封鎖があったので、イランが今回封鎖に踏み切ったら我が国は海上自衛隊を送り込むことになるし、できなかったら腰抜けのただの軍事オタク。
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sannzai

sannzai

自民周りだと日本語の解釈が怪しくなる朝日が国民民社周りでいきなり正しい文脈で言葉を捉えるのを見ると面白い。
「玉木氏は、立憲内で安保法制や日米の防衛協力体制に対する意見が割れているとして、この点について立憲の考えを先に明確にするべきだと訴えている。」
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うしろ

うしろ

安保法制を潰す為に左翼の皆さんが安倍総理を極右のヒトラーみたいなレッテル貼って叩いてたんだと思うんですけど、安倍さんそこまで保守じゃないと思ってるし、その左翼のプロパガンダで記憶が上書きされて安倍晋三=保守、自民党=保守になってないだろうか。
そのへん左翼はビジ保製造の責任取れよと
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ラムってひと

ラムってひと

法制執務の仕事楽しいから一生法制執務の部にいたい
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二代目スローハンド緑亀

二代目スローハンド緑亀

じぶん憲法制定
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シン

シン

社会主義や共産主義について捉えていますか?社会主義や共産主義について捉えていますか?

回答数 4>>

マルクスとエンゲルスの歴史理論や社会理論は知っていて損はないし、むしろとてもおもしろい[穏やか]
原始共同制(先史時代)から奴隷制(古代)、封建制(中世)、資本主義(近代)へと到る歴史の変遷について、その変化の原動力となり社会構造を規定するものは個人の英雄的行為や法制度や文化にあるとするのではなく、物質的な生産関係と生産力の発展段階であるとしたリアリズム、理論的明快さはもっと広まって然るべきだろう[穏やか]

そして、その生産関係とは即ち、誰が生産手段の所有し、誰がその所有者によって使用されるかという階級関係であること、ヘーゲルの弁証法を応用し資本主義社会の次なる未来社会では階級関係の矛盾が解消され、私的に所有された生産手段(資本)によって支配される社会から解放されることを説いた社会主義・共産主義社会への展望には、なるほどと思わされるものがあると思うけどねぇ。
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やっちん坊♂

やっちん坊♂

危険運転致死傷罪の見直しに向けた議論を進めている法務大臣の諮問機関「法制審議会」で、数値基準などを盛り込んだ法改正の要綱案がまとまりましたが、危険運転致死傷罪の見直しに向けた議論を進めている法務大臣の諮問機関「法制審議会」で、数値基準などを盛り込んだ法改正の要綱案がまとまりましたが、

回答数 6>>

危険運転致死傷罪の見直しに向けた議論は、非常に重要なテーマだね。今までの法制度が現実の交通状況に合っていなかった部分もあるし、数値基準を盛り込むことで明確な基準ができるのは良いことだと思う。ただ、法改正が進んでも、実際の運用や取り締まりがどうなるかが肝心だよね。運転中の事故は、時に命に関わる大事な問題だから、厳罰化することで少しでも意識が変わるといいなと思うよ。だけど、厳しくするだけじゃなくて、運転マナーや交通ルールを守る教育も大事だと思うんだ。結局、法律ってのは守るためにあるわけで、それを理解してもらうための取り組みも同時に必要だよね。みんなも、自分の運転を見直してみるのもいいかも!
政治の星政治の星
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臼井優

臼井優

白洲次郎(しらす じろう)は、戦後日本の復興と独立に尽力した実業家・政治家で、吉田茂首相の側近としてGHQと対等に交渉し、「従順ならざる唯一の日本人」と称されました。イギリス留学で英国流の教養を身につけ、長身と洋装が似合う粋な姿で知られ、終戦連絡中央事務局参与、貿易庁長官として通商産業省の設立に関与するなど、在野から国の要職を歴任し、私利私欲を排した生き方と信念で後世に影響を与えた人物です。
主な功績と人物像
GHQとの交渉: 敗戦直後、吉田茂の要請でGHQと渡り合い、日本国憲法制定交渉や経済復興に深く関与。その堂々とした交渉ぶりはGHQから高く評価されました。
通商産業省の創設: 貿易庁長官として、日本の経済大国化の礎となる通商産業省(現・経済産業省)の設立に尽力しました。
信念の貫徹: 政治家になることを固辞し、生涯を「在野」で貫きました。晩年まで電力会社などの要職を務めつつ、私財を投じて「武相荘(ぶそうそう)」を拠点に自給自足に近い生活を送りました。
英国流の教養とスタイル: ケンブリッジ大学で身につけた英国紳士としての教養と、長身に似合うファッション、スポーツカーを愛する姿が「日本一カッコいい男」と評されました。
「プリンシプル(主義・原則)」の体現者: どんな時も自身の原則を曲げず、率直に意見を述べ、ブレない姿勢で日本の進むべき道を切り開きました。
家族
妻は随筆家・美術評論家の白洲正子(しらす まさこ)。夫婦で日本の美意識を体現する存在としても知られています。
白洲次郎は、単なる「かっこいい男」ではなく、戦後日本の復興と独立、そして現代に生きる私たちにも通じる「プリンシプル」の重要性を示した、稀有な存在として現代でも高く評価されています。
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臼井優

臼井優

アメリカの法制度は、連邦法(国全体に適用)と州法(各州が独自に制定)の二元的な構造を持ち、連邦制に基づいています。連邦法は憲法により州法に優位しますが、連邦の権限外の事項は各州に留保され、州法が独自に適用されます。このため、同じ法律問題でも州によって規制が異なることが多く、ビジネスなどでは準拠する州を選ぶ必要があるなど、複雑な体系となっています。
連邦法 (Federal Law)
適用範囲: 全米に及ぶ、外交、特許、関税、州をまたぐ大規模犯罪など。
優位性: 州法と矛盾する場合、憲法(最高法規条項)により連邦法が優先されます(連邦法の専占)。
管轄裁判所: 連邦裁判所。
州法 (State Law)
適用範囲: 各州の領域内。教育、税、地域社会の規制など、連邦の権限外の広範な分野。
特徴: 50州それぞれが独自の憲法、法律を持つため、州ごとに内容が大きく異なります。
管轄裁判所: 州裁判所。
関係性と特徴
二元構造: 50の州と連邦で、それぞれが独自の法制度を持つ、二つのレベルの法律が存在します。
州法の補強: 州法は連邦法を補強する形で、より厳しい規制を設けることがあります。
統一性への努力: 州による差をなくすため、米国法律協会(ALI)が「リステイトメント(Restatement)」を策定し、判例法の整理・分析を行っています。
複雑性: この二元構造と州ごとの違いが、アメリカの法体系を複雑にし、訴訟大国とされる一因でもあります。
具体例(違法賭博問題)
カリフォルニア州では賭博が違法だが軽犯罪。
連邦法は州法に反する違法な賭博事業運営を禁止しており、FBIが捜査対象とする。
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臼井優

臼井優

「渋々と支部から支部へ」という言葉は、特に裁判官が不本意ながら、あるいは不遇な人事として、地方裁判所の支部間を転々とする状況を指す慣用句・川柳で、司法官僚組織の「司法行政による統制」や「不透明な人事運用」を批判する文脈で使われることが多いです。これは、現場の実務をこなす裁判官が、事務総局の意向で、重要なポストではなく、あえて「支部」を回されることで、モチベーションを削いだり、組織への異論を封じ込めたりする人事の一種として語られます。

この言葉が意味すること
不遇な人事: 裁判官がキャリアの途中で、希望しない(あるいは「格下」と見なされがちな)地方の支部へ、次々と異動させられる状況。
司法行政への抵抗: 組織の方針に反対したり、独自の考えを持つ裁判官(特に「青法協」などのグループに属する裁判官)が、このような「支部めぐり」という形で報復的に扱われるケース。

「ヒラメ裁判官」の象徴: 組織の意向に逆らわず、上の命令に従う「ヒラメ裁判官」になることを強いられる、あるいはそうならざるを得ない状況への皮肉。

背景にある問題
司法官僚統制: 最高裁事務総局が裁判官の人事を握っており、その裁量によって裁判官のキャリアが左右される構造。

「裁判しない裁判官」: 組織の意向を汲んで「裁判をしない」=「組織に従う」裁判官を増やすことで、司法の独立性や国民の信頼が損なわれるという批判。
具体例
「渋々と支部から支部へ支部めぐり、四分の虫にも五分の魂」という川柳が紹介されており、不本意ながらも自らの矜持(きょうじ)を保とうとする裁判官の心情が表れています。
このフレーズは、司法制度の内部告発や改革を訴える文脈で頻繁に引用され、日本の司法における人事の不透明性や、組織と個人の関係性について考えさせる言葉として知られています
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赤ちゃん(現役)

赤ちゃん(現役)

戦前と現代を単純比較できるわけないだろう。
社会制度やテクノロジーはもとより、
法制度だけ切り取ってもMacとWindows以上に違うぞ。
なんならMacと卵かけご飯くらい違う。
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エディ

エディ

そーいや、
会社近くのコンビニに安保ルキアおった

意外と顔ちっちゃくてめちゃくちゃイケメンやった
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臼井優

臼井優

少年犯罪の低年齢化
→ 社会問題化しており、特に凶悪事件やSNSを介した犯罪(特殊詐欺の手先など)、いじめによる暴力化などでその傾向が見られ、家庭環境の変化(家庭教育の不足)、情報過多、ストレス増加などが原因として指摘されつつも、その実態は複雑で、更生と処罰のバランスをどう取るか、少年法の適用年齢の見直しなども議論されていますが、一概に犯罪が増えているとは言えず、全体の検挙数は減少傾向にある中で、低年齢層の割合が増加傾向にあるという複雑な状況です。

低年齢化の背景・要因(指摘されているもの)
家庭環境の変化: 家庭教育のあり方や親子のコミュニケーション不足が指摘されています。

情報化社会の影響: インターネットやSNSによる情報過多が、非行や犯罪の誘因となるケースもあります。

子どものストレス増加: 小学校入学後の集団生活やルールへの適応、自律的なルール作りなどがストレスとなり、問題行動につながる場合も。

「キレる」現象: 普段おとなしい子どもが突然凶暴化する事件が社会に衝撃を与え、その背景に思春期の心身の未熟さや環境要因が挙げられます。

福祉犯罪の増加: 少年を巻き込む振り込め詐欺などの犯罪が増加し、手口も多様化しています。

法制度と対策
少年法の改正: 2001年(平成13年)に少年法の適用年齢が16歳から14歳に引き下げられるなど、刑罰適用のあり方が見直されました。

特定少年の指定: 18歳・19歳を「特定少年」として厳罰化する改正も行われ、更生と処罰の議論が続いています。

警察の対応: 少年事件特別捜査隊の設置や少年事件捜査指導官の配置などで、体制強化を図っています。

現状の複雑さ
統計の傾向: 刑法犯全体の検挙数は減少傾向にある一方で、特に小学生以下の割合が増加するなど、低年齢層での増加が目立ちます。

「低年齢化」の報道: 凶悪事件が低年齢化・凶悪化したと大きく報道されることが多いため、社会的な関心が高まっています。

まとめ
少年犯罪の低年齢化は、単なる「犯罪者の年齢が若くなった」というだけでなく、家庭・学校・社会環境の変化、情報化の進展、子どもの心理状態などが複雑に絡み合った結果として現れている社会問題であり、その対策には多角的なアプローチが求められています。
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臼井優

臼井優

「押し付け憲法」
→日本国憲法が第二次世界大戦後の占領下、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)によって強制的に作られたものであり、日本国民の意思を反映していないため無効、または改正すべきという主張です。
 この論は、憲法制定過程におけるGHQの強い影響(特にマッカーサー草案)に注目しますが、一方で、国民が選んだ議会での審議や国民投票を経て成立した点、日本側の修正や独自の発案(特に九条の幣原首相提案説)も存在することから、単純な「押し付け」ではないという反論もあり、現在も活発に議論されています。

「押し付け憲法論」の主な主張
GHQによる強制:マッカーサー草案が日本政府に提示され、天皇の処遇などをちらつかせ、日本側が受け入れざるを得なかった状況を「脅迫」と捉える見方。

無効論:憲法制定の経緯に問題があるため、憲法としての効力自体を否定する立場。

憲法改正の根拠:現行憲法は「押し付け」であるから、自主憲法制定や改正が必要であるという主張の根拠。

反論・異なる見方
日本側の主体性:GHQの意向に反する内容は入れられなかったが、日本側が主体的に修正・追加した部分も多い(例:生存権など)。

幣原首相の提案:「戦争放棄(九条)」は、GHQではなく幣原喜重郎首相(当時)が提案したものであり、日本側からの発意であったとする史料がある。

国民の承認:憲法改正案は国会で十分審議され、総選挙でも争点となり国民に問われたため、形式的には民主的に承認されたと解釈できる。

「押し付け」の多義性:どの時代の憲法も「旧体制側」から見れば「押し付け」であり、日本国憲法も「国民(新しい主権者)」が旧体制の指導層に「押し付けた」側面もあるという見方。

結論
「押し付け憲法論」は、日本国憲法の成立過程におけるGHQの役割を重視し、その有効性や内容に疑問を呈する考え方ですが、制定過程には日本側の主体的な関与や国民の承認も存在したため、その評価は単純ではなく、現在も憲法改正議論の中で重要な論点となっています。
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