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くろはと

くろはと

アメリカがベネズエラを軍事攻撃。
アメリカに被害が出れば、存立危機事態だ集団的自衛権の行使だと言ってアメリカ支援のために参戦しうるのが今の日本。
安倍政権下で、安保法制を強行採決されたから。
安保法制がある限り、日本が同盟国(アメリカ)の戦争に巻き込まれない保障はない。

日本共産党はこういうとき、いち早く声明を出すから信頼ができる。他党も続くべき。
自民党はアメリカの蛮行を批判すらしないだろう。エセ保守だから。
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コメント

そうた

そうた

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中国やロシアを批判するなら今回のアメリカ(トランプ)も批判しないと辻褄が合わないですよね。

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くろはと
くろはと
そうです、本当にそれです
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ゆーたろ

ゆーたろ

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コメ欄のひと日本共産党と共産主義は全然違うって知らないんだ 中国共産党、ソ連とかとは違うんだよー 僕は全然日本共産党支持者とかじゃないけどね笑

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まるろう

まるろう

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国際法はあってなきが如し 強制力がないので、大国はそれに縛られない世界になりつつある ベネズエラに関しては悲惨な国民が救われるかもしれないので、今後の統治次第かと

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まるろう

まるろう

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私は、今回の攻撃によって今後のベネズエラの政治運営がまともになって、国民の暮らしが平穏になるなら、その方がよいと思うので、非難は保留します 国際法無視の態度は批判してもいいでしょうね

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あき🏳️‍⚧️
あき🏳️‍⚧️
まともになるわけないじゃん、歴史を勉強したらいい
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J

J

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空軍力もないベネズエラがどうやってアメリカ侵攻するの?w

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臼井優

臼井優

『ヤクザと憲法』は、2016年に公開された東海テレビ放送制作のドキュメンタリー映画です。
 この作品は、指定暴力団「二代目東組二代目清勇会」(大阪府堺市)に約100日間密着し、暴力団排除条例(暴排条例)が浸透した現代日本におけるヤクザの姿と、その人権を問う内容となっています。

作品の主なポイント
「人権」への問い: 暴排条例により、銀行口座が開けない、子供の給食費が引き落とせない、保険に入れないといった状況に置かれたヤクザの「生存権」に焦点を当てています。

司法との対峙: 事務所への家宅捜索の様子や、弁護士を介した法的な争いも生々しく記録されています。

演出なしのリアル: 東海テレビの「ヤクザの言いなりにならない」「取材対象にお金を払わない」といった厳しい取材方針のもと、過度な美化や批判を排した客観的な視点で制作されています。

視聴方法・詳細情報
現在はDVD販売のほか、各種配信プラットフォームで視聴可能です。

公式サイト:映画『ヤクザと憲法』公式サイト
配信状況の確認:U-NEXT や Amazon Prime Video などの各配信サービスで「ヤクザと憲法」と検索してください。

憲法が保障する「基本的人権」はどこまで適用されるべきなのか、現代社会のあり方を深く考えさせる一作です。
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トイポクンオヤシ

トイポクンオヤシ

どうも
中国の女の子に日本語教えながらDMしてる優男です
よろしくお願いします
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毒親に蝕まれた命

毒親に蝕まれた命

相性合ってんのよ
夫婦仲はいいのよ

毒×毒でぴったりね〜

おかげさまで長女に被害被ってるからな[怒る]
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ララ

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多分だけど
セブンイレブンの
肉まんに
異物混入って

大事よね
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臼井優

臼井優

制度的課題:
証拠開示: 再審請求手続きにおける弁護人への証拠開示が不十分であるという問題。

検察官の不服申立て: 再審開始決定に対する検察官の不服申立て(即時抗告)が手続きを長期化させる要因となっていること。

秘密交通権: 刑事施設に収容されている死刑確定者と弁護人の秘密交通権(接見交通権)が十分に保障されていないこと。

最近の動向
袴田事件: 2024年に再審無罪判決が確定し、制度の見直しを求める動きが加速しています。

法改正の動き: 弁護士会や市民団体は、再審法改正(証拠開示の義務化、検察官の不服申立ての制限など)を政府・国会に求めています。
 
まとめ
死刑判決と再審制度は、誤判の絶対的な回避が不可能である以上、無実の人を救済するための重要な制度ですが、その運用には多くの課題があり、特に誤って死刑が執行される事態を防ぐための法改正や制度改善が急務とされています。
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しゅがー

しゅがー

あたなは裁判長から懲役45分の刑を言い渡された。一体何をした?あたなは裁判長から懲役45分の刑を言い渡された。一体何をした?

回答数 37>>

踏切の遮断機が下がっちゃっておばあちゃんがハマってしまっていて、助けたけど、見返りがあるんじゃないかと思ってしまったから
大喜利のお題の星大喜利のお題の星
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臼井優

臼井優

死刑判決と再審制度
 「誤判の可能性」という観点から密接に関連しており、冤罪による死刑執行という取り返しのつかない事態を防ぐため、
 死刑判決が確定しても新たな証拠があれば裁判をやり直せる「再審制度」が設けられています。
 日本では、免田事件などで死刑判決後の再審無罪が確定した例が複数あり(免田事件、財田川事件など)、
 再審制度が「刑事司法の最後の砦」として機能している一方で、再審請求中に死刑が執行される可能性や、再審請求手続きの不備(証拠開示の不足など)、検察官の不服申立て(即時抗告)といった課題が指摘され、再審法の改正を求める声が高まっています。

死刑判決と再審制度の現状と課題
冤罪の現実: 日本では、免田事件や袴田事件など、死刑判決が確定した後に再審で無罪となるケースが実際に発生しており、死刑判決にも誤りがあることが証明されています。

再審制度の目的: 確定判決の誤りを是正し、無辜の国民を救済するための制度です。

「開かずの扉」: かつては再審請求のハードルが非常に高く「開かずの扉」と揶揄されていましたが、近年、袴田事件の再審無罪判決などを機に見直しの議論が活発化しています。

死刑執行停止の課題: 刑事訴訟法上、再審請求だけでは刑の執行を停止する効力はなく、裁判所が再審開始決定を出した場合に「停止することができる」とされています。
 
このため、再審請求中に死刑が執行される可能性があり、弁護士会などはこれを問題視しています。
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