法学/政治学を学ぶ人のためのコミュニティ
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Yale Law Library, CC BY 2.0 <■://creativecommons.org/licenses/by/2.0>, via Wikimedia Commons
※■をhttpsに置き換えてください
ち。
行ってみたいけどな、
石川さんのお話うかがってみたいけど
私の頭で理解できる自信ないな
宍戸さんの著書には昔からお世話になってます
1
172
レノン
25
ちぃ
論文通ってよかった！
24
Toby
はじめまして！
現在、法法の学部2年です
よろしくお願いします🤝
9ちぃ
まず、フランス議会が「尊厳死」法案を可決させた。
これに関して、日本でもどのように影響を及ぼすかが注目！
特に名古屋高裁判決、東海大事件、刑法§202及び憲法§13との絡み。
既に導入しているベルギーやオランダでの問題点についても目を向けたいところである。
次に、夫婦別姓に関して国会で議論を行うこと。
国会での採決までは行かずとも、平成27年、令和3年大法廷で指摘されたように国民主体とした議論がなされることは好ましいことである。
民法(家族法)が理念とする子の福祉及び個人の尊厳と両性の本質的平等を意識した議論がなされることに期待したい。
8Toby
7
坂口安吾
第1章：背景と現状認識（改訂版）
近年、日本の農業はかつてないほどの構造的危機に直面している。
農林水産省の統計によれば、耕作放棄地は全国で約42万ヘクタール（2020年時点）に達し、これは九州の耕地面積を上回る規模である。また、農業従事者の平均年齢は68.4歳（2023年）と、産業としての持続可能性が疑問視される事態となっている。
一方で、日本のカロリーベースの食料自給率は2022年度時点で38％にとどまり、OECD加盟国中でも最下位水準にある。
このような状況のもと、自然災害の激甚化や国際情勢の不安定化（ウクライナ紛争・中東の混乱）などにより、食料安全保障の観点からも日本の脆弱性が明らかとなっている。
すなわち、「高齢化・耕作放棄・低自給率」という三重苦のなかで、日本農業は産業的にも戦略的にも崩壊の瀬戸際にある。
これは単なる農業分野の問題にとどまらず、地域経済の崩壊、災害時の食料供給体制の脆弱性、そして国家の基盤としての農村共同体の消失という、より広範な社会的・国家的危機につながる。
第2章：問題の本質と原因分析（改訂版）
先述した「農業の三重苦」は、単なる現象ではなく、長年にわたる制度的・文化的な積み重ねによって生じた構造的問題である。その原因は、大きく以下の4点に整理される。
⸻
1. 教育・人材育成体制の不在
現在の日本には、医療には医師養成、技術には工業高専・理工系大学という専門的人材育成制度があるが、農業に特化した“国家的な教育ルート”は欠如している。
農業高校・農業大学校は存在するが、体系的に産業としての農業を学ぶ場としては規模・権限ともに限定的であり、若者のキャリアとしての農業参入を促すには不十分である。
⸻
2. 農村経済の非収益性・孤立化
農業の労働単価は依然として低く、生産性・再投資の余地が乏しい。都市と農村との経済格差は拡大し続けており、農村で“生活する希望”が描きづらくなっている。
特に中山間地域では、インフラ老朽化や人口減少と相まって、農村自体が“再生産できない共同体”となりつつある。
⸻
3. 耕作地の継承・流動化の不全
相続による細分化や所有者不明地問題、農地転用・地目変更の煩雑さなど、農地の継承や再活用に著しい障害が存在する。
一方で、既存の農地バンク制度や農業委員会制度は、地域における担い手不在・情報不足により、十分に機能していない。
⸻
4. 農業政策の“社会福祉化”
これまでの農政は、「農業を守る」ことを名目に、高齢農家への所得補填や地域維持への補助が中心であり、未来への投資や産業的成長戦略とはかけ離れていた。
その結果、農業は“保護されるべき弱者の領域”として捉えられ、若者が進んで参入すべき産業という認識が社会的に育たなかった。
⸻
以上のように、人材・経済・制度・意識の全方位的な構造問題が、農業の衰退を加速させている。
この多重構造を乗り越えるには、単なる補助金やPRではなく、制度・人材・土地・理念を一体で再構築する「新たな農業国家モデル」が必要である。
文字数が心配なので、次に続きます。
3坂口安吾
遊びなんですが、AIと会話して作ってみた。
農業高専特区法なんですが、改善点や他にコレを組み込むと良いって事があれば教えてください。
よろしくお願いします🤲
政策提言書案】
農戦特区構想：農業高専と生産力強化国家戦略特区による食料安全保障体制の構築
⸻
1. 背景と課題認識
• 日本の耕作放棄地は**約38万ha（2023年時点）**にまで拡大し、農業従事者の平均年齢は67歳を超える。
• 自給率はカロリーベースで約38%（2022年）、主要穀物の多くを輸入に依存しており、地政学的リスク・災害・パンデミック等に対して極めて脆弱。
• 農業は放置された結果、衰退産業となりつつあり、「仁義なき農業政策」とも言うべき状態に陥っている。
⸻
2. 提言の概要
名称：
農業生産力強化国家戦略特別区域（通称：農戦特区）
目的：
• 食料安全保障の確立
• 地方創生・若者定着
• 科学技術立国としての農業再建
⸻
3. 提言内容
（1）農業高専の設置（全国10ヶ所程度）
• 農業×工学×経営を統合した5年制教育機関
• カリキュラム例：
• スマート農業技術（ドローン、AI、IoT）
• 環境農学、農業経済、6次産業論
• 地域連携プロジェクト（例：震災被災地との農地復旧、エネルギー自給型農村モデル）
• 卒業生は「国家認定農業士」として、以下の支援を受ける：
• 初期設備投資への無利子融資（最大1,000万円）
• 優先的農地斡旋（特区内農地）
• 公的機関・農業法人等への就職斡旋（キャリアパス例：法人幹部、農業起業、技術普及指導員）
⸻
（2）農戦特区の制度設計
• 対象地域：耕作放棄地率が高い地域、または食料生産インフラが脆弱な自治体単位で設定
• 農地制度改革（公共信託モデル）
• 所有権は維持しつつ、管理・運営を地方公共団体または農地公社が信託
• 地権者には使用料を支払い、農地の利活用を保障
• 強制収用ではなく「地域農地バンク制度」による合意形成を前提
• 民間企業の参入促進と義務付け
• 特区内での農業法人化を奨励（税制優遇、補助金）
• 参入企業には**一定の食料供給義務（国内向け米・野菜等）**を設定
• 義務履行にはインセンティブ（国からの設備補助、税額控除等）で調整
• 供給不履行時の罰則は、事前協定と段階的制裁措置に基づく
⸻
（3）定住促進と地域再生
• 若者・子育て世代向け住宅整備（公営住宅＋持ち家取得補助）
• 移住者向け「地域農業インターン制度」（全国からの参加を奨励）
• 地域の農業・観光・防災・エネルギーを統合した「持続型農村モデル」の展開
• 例：小水力発電と農業用水の複合活用、農泊観光による収益分散など
⸻
（4）財源について
• 初期財源は「経済安全保障予算」「国土強靭化予算」の一部を組み替え
• 中期的には「食料安全保障債（仮称）」の発行による調達を検討
• 地方自治体・民間との官民連携ファンドによるリスク分散型投資モデル
⸻
4. 政策の意義
• 単なる農業支援ではなく、国家防衛・国民生存の根幹としての農業の再定義
• 若者の人生選択肢としての「農業」を制度として位置づける
• 高度成長期型の工業立国ではなく、「生きる力を育む国家」への転換
⸻
5. 結語
「仁義なき農業政策」の時代は終わらせねばならない。
政治が仁と義を失えば、国家もまた衰退する。
いまこそ、農に仁義を― ―。
72ちぃ
基本判例を条文化したものではあるが、今後の運用に関して気になるところである。
1Toby
完全に俺の事だ...ってなった
2
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