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凶器も道具に含まれると認識しています。
法律、そしてそれに定められる刑罰は、人を害する凶器とも言えますが、それらは大抵、刑法学を始め先人の積み上げた知識を理解する人々が知性的なプロセスを踏んで設計しています。
知性的なプロセスで必要とされた凶器は有用な道具である、私はそのように思います。
なお、"知識"を"弄して"凶器とし人を傷つける振る舞いは、まずそれが知性的ではない、と考えます。

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小中学生の時にクラスで頭の良かった子達が、時が経って大学も順当なところ入って、省庁入ったりすることは、よくあるわけでした。
そうして頭のよかった人が集まっている政府機関が、何故悪の組織かのように言われることが多いのか?構成員は、むしろ自分の身近にいた時は、悪いどころかより品行方正なタイプではなかったか?
この現象は、実際に正義が悪かではなく、批判を受ける側とする側が、認識を共有できる共通言語がないことに起因するのではないでしょうか(同じ言語でも背景の差で意味が伝わらず、もはや別言語になるという表現です)。
一方で、話が変わりますと、外国人にしても、日本語を話す方はだいぶ親近感増しますし、聞いてもわからない外国語で話す集団は敬遠したくなるという感覚はあります。
すると、外国人ヘイトも、政府批判も、思想を異にする日本人同士の争いも、これらの断絶は、程度に違いこそあれ、言語の断絶という同じ原因を抱えているのではないか、そんな考えに至るのです。
とっくに誰かが言ってそうな考えですが。

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といっても、個人的には哲学は学問としてより、価値観を明確化する技術のように感じているので、書物によらずともあらゆる場面で学ぶことができるのではないか、と思っておますが。

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その前提ならば、中国に依存しないよりも、防衛力を整備する方が現実的であると考えます。(一方で軍拡競争は無益であり、私の本心・理想は軍縮です。)
ところで、中国に依存というのは多分に相互的なので、実体経済への影響は中国も避けているというのが現実ではないでしょうか。日本もそう小さな取引相手ではないですから。
中国の態度は確かに目につきますが、各セクターが習近平にアピールしているに過ぎないと見れば、日本国民が、その態度が気に食わないと騒ぐのもいささか、各人の理性の面でも、政治を誤った方向に加速させる懸念の面でもどうかと思います。静かに冷笑するくらいが相応しいのではないでしょうか。
無論、防衛政策、行動で譲る必要はなく、淡々となすべきことをなせばよいと思います。国民の雰囲気を含めた感情的な反応を伴わせずに。

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理想だけなら何を言っても可なのかもしれませんが、まずは食料自給率そのものについて、高ければよいのかという点に触れてみます。
自給率は食料事情とは当然一致しません。少し古くなりますが2012年頃のFAOの調査で北朝鮮の自給率が90%くらいだそうです。
翻って日本の自給率の低さは、パンはもちろん、餌が輸入トウモロコシ主体の国産の牛豚鳥、加工食品にたっぷり使われる
砂糖、異性化糖などの寄与が大きいわけですが、これだけ食を楽しめるが故の自給率とも言えるところはあると思います。低いことが直ちに悪しとは必ずしもならないでしょう。
さて、日本の農地はざっくり※言って水田200万ha、畑地200万haあるわけですが、輸入している餌用トウモロコシで200万haの規模なので、これを国内で賄うというのは、非常に大きな国土の開発が必要になりますが(トウモロコシは作期的に水田裏作は難しいでしょう)、その代償を想像すれば、「今の食生活を前提として自給率を100%とする」ことは理想どころか悍ましい国土の破壊になりかねないとも思うのです。今例を挙げた餌用トウモロコシで200万haですが、食用(異性化糖用含む)トウモロコシでも200万ha、他に小麦、大豆等々合わせて追加の農地が1000万haをはるかに超えて必要な計算となるそうです。
となると、今の食生活を前提に食料自給率を上げるには限界があり、多少油を節約するといった習慣の変化を伴いつつも45〜50%を目指すだけでも十分に困難で理想の域に入ると思います。質問に対する私の結論はこれとなります。
なお、食料が輸入できず食料事情が悪化すれば自給率は必然的に高まっていくわけですが、それでもなお国民が生存できるエネルギーを供給する道筋としては芋類の生産を徹底して行うというものが示されていますね。
ただ、その時に果たして都市に食料を運ぶインフラ、システムが無事機能しているでしょうか。
食料安全保障については、自給率だけでなく、都市過密と地方の過疎、この国の姿を見直す必要性を感じます。それは経済効率として最適ではないかもしれませんが、市場と異なるソリューションを政治が考えるべきというのはまさにそうしたことからではないかと思うのです。
※統計や計算は機会あれば別で触れます

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掃除機ではなく箒を使い、娯楽を電気に依存しないものにしていくなど。

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作品については外形で見ており、作成過程は外形から即座にはわかりません。
しかし経験的には、自分に感動があった作品というのはまず人間が、少なくとも最終的な行程は人間が担ったものであり、AIの作品には感心がせいぜいで、AI生成と確認できれば、やはりそうでしたか、となります。
評価を変えるのではなく、最初から評価の平均値に差がついている状態ということですね。

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AIにはアルゴリズム上の解はあるのかと思いますが、人間のような「理解」や「意味付け」とった内面的な現象が起きていないと見れば、哲学者にはならないと考えます。

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「皇室の方々は靖國は行かない(参政党は靖國参拝する)が、都合のいい時だけ引き合いに出すのか」
という趣旨の指摘があり、確かにその点は矛盾があるようにも思えました。
そもそも、皇室に直接関連しない立法政策の議論において皇室の見解、権威を利用するとも取られかねない主張はすべきではないと思いましたが。(なお、私は土葬は衛生面の観点で基本的に無理だと思っています。離島地域、限定された集落で慣習的に行なっているものはともかく、新しいニーズへの対応の判断は、まず衛生面から厳しかろうと想像します。)

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科学には検証可能性が必須であり、新たな事実からそれまで体系化された理論の一部なりが変わることももちろんあるわけですから、盲信というものが科学的手法と相入れません。
とはいえ、科学的手法自体は非常に有益なものであり、体系化された科学のかなりの部分は揺らがずに私達の生活にも寄与してきたわけですから、とても信頼性は高いと思います。
なお、科学は、いまだ世界にはわからないことがたくさんあるという認識に立っていて、だからこそ活発に様々な研究が行われていますから、手法として信頼性が高いことと、それで世界のどれだけのことがわかると言えるのかは、また別の話ということですね。

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そうではなく、現実、形而上、あらゆる面から在るとすら言えない究極の無を定義するならば、すべてのものに区別がない宇宙が始まる前の状態、としてはどうかと思います。

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成功を信じる者の肯定思想というよりもニュートラルに事実的な行動実績ではないでしょうか。
なお、成功に努力が必要かどうか、成功のために努力をし続けて行くべきかは、まず成功に向けてどのような戦略を採用するかによるのであり、成功には努力が必要といった前提は必ずしも成立しないものと考えます。

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参政党は新法1つと特定秘密保護法、重要経済安保情報保護法の改正法、国民民主党は新法1つとなっています。
両党の新法は、いずれも実態法ではなく、基本理念、組織の設置、政府の努力義務などを規定したものです。
つまり、どちらの法律でも、いかなる行為も直接は取り締まれないということです。
これをスパイ防止法というには無理があるのではないかとも思いますし、以前この惑星の質問も出させていただきましたが、スパイ防止というのは情報を守るという要素が大きく、既存の立法でかなりカバーされているので、やること(できること?)があまりなかったということではないかとも感じています。
残された領域として、プロパガンダ等の工作活動を罰するといったことは机上では思いつくところですが、そうした条文は両党とも書くことが現状はできなかった(やらなかった?)ということでしょうか。
さて、おまけ程度に、参政党法案の既存の法律の改正について、レビューいたします。
<特定秘密保護法の改正概要>
取扱者の適性評価の事項の追加と厳罰化といったところでしょう。
取扱者の適性評価の事項に国籍や渡航歴等の事項を追加しています。
罰則は漏洩の罪に図利加害目的のような主観的構成要件を足し、重罰化しています。
<特定秘密保護法の改正寸評>
適性評価事項の追加は、渡航歴等は単なる事実なのでもともと「関する事項」で読めていたのではないかとも思えます。国籍について言えば、人事院規則8-18(採用試験)第9条第1項第3号で国籍要件は特定秘密の取扱にかかわらず国家公務員全体に一般化されています。行政に委ねているところを立法府が法に格上げすることは意義があるかもしれませんが、実質的な変更ではないとも言えてしまいます。
漏洩の罪に要件を足した重罰化は抑止効果は上がるかもしれません。
とはいえ、特定秘密保護法の射程及びスキームが何ら変わっていないので、参政党もスパイ防止法は元々存在していたと言っているような気がするのです。
<重要経済安保情報保護法の改正概要・寸評>
斜め読みですがほぼ特定秘密保護法とパラレルと思いますので割愛します。同じと言って差し支えない内容かと。

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そもそも何故罰を課す、国家権力で人を裁いてよいよか、それは何を根拠とするのか問い続けて保護法益説が定説となり。
そして保護法益は何かという問も延々と続き、例えば軽犯罪法は道徳律に反する行為に刑罰を定めるものとして、身体露出などの罪を定めていますが、それが何を保護法益としているのか、いまだに議論、研究が続けられており。
直感的に悪い行為であったとしてもそれが何故悪いのかを言語化し、理論化していく有り様は、公理から展開していく数学、自然科学と異なり、どのような意味を与えるかという哲学的アプローチそのものに思えるのです。

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一方で、映画の公開延期などは、製作側には手痛い実害なのでは。総理答弁を支持する人達が日本での動員を増やそうとか、頑張ってくれたらいいですね。

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といっても多分に気の持ちようによりますし、破れることもあるでしょうね。

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何が正解か決まっていない以上、可能性は色々あることが望ましいと考えています。
ところで、この問が資本主義をベースとする社会からの構造変化だとすると、それは難しいと考えます。
資本主義は、生物としての人間個体の競争を、身体の侵害によらず行える現状最も合理的なシステムであり、人間の生理に合っているのではないでしょうか。
このシステムからの変化をより進歩的に果たすには、競争の不経済を協働によって克服するような理性が生理を抑えることも必要かと思いますが、人間の歴史を振り返って、また現代社会を見渡しても、およそそうなるとは思えないのです。
資本主義の限界を感じている方はそれなりに多いものの、移行できるほどのコンセンサスが得られる可能性が極めて低いとも分析していることから、結局のところ資本主義の中でベターな選択をするということに落ち着くものと考えます。

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有権者各自にも、ブロックよりも耳を傾ける資質が備わっていることが民主主義の質の向上に大切なことでしょう。
誹謗中傷など議論にならないことでない限り、私が他のユーザーをブロックする考えはありません。

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哲学はよりメタで、それらに意味を与えるものであると考えており、大きな意義があると思います。
科学のルールの中で、科学的知見そのものは共有できますが、私たちの認知において科学的知見はほんの一部であり、様々な認知を言語化し、整理あるいはコミュニケーションする上での哲学が必須であると考えます。
また、意味を与えるものと冒頭書きましたが、科学的知見について、だから何なのか、の意味を与えることはほんの一端であり、何故そのような意味が与えられるのか、それでよいのかを継続的に考えていくことも哲学であり重要なことだと考えています。
ここでの結論といたしましては、哲学はメタな思考であり科学を対象として内包していることから、科学が発展することでむしろより大きな意義を持つものになっているという考えです。

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ただし、それは消費者にとって好都合とは言えません。といって、消費者に都合がいいことが農業者にとってよいとも限らないですね。
解決の前段階で、何をゴール(解決)にするのか、コンセンサスを得る過程があるとよいのではないか、と思います。

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これしか手段がないわけではありませんが、年金財政を持続させるためにこうした仕組みが備わる意義は理解できます。
デフレ下ではあまり発動してなかったと思いますが、今後は頻繁に発動するのでさかね。

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高市総理は、過去の内閣で重要土地調査法の担当大臣も務められていましたが、当時、高市さん自身が、外国人・外国資本を直接的に規制できない旨を説明してきています。
その根拠は国際約束(WTO・GATS)に基づく内外無差別原則です。「相互主義」という言葉が巷では解決策的な位置づけですが、立法府のプロである高市さんによると「相互主義」を採ることも国際約束に抵触するのでできないという見解なのです。
(画像は、令和5年1月31日の衆予算委員会の議事録のスクショです。なお、重要土地調査法は日本人・外国人問わず適用できるものであり、また、直接的な取得規制はなく、利用規制という建て付けです。よく考えたものです。)
さて、多くの国民に期待されていると思われる外国人の土地取得の規制、過去自身がぶつかった立法の壁を高市総理はどのように乗り越えるのか。
どのような構成の法案が出てくるのか、とても楽しみですね。


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回答数 73>>

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回答数 18>>
それならば、理念法である現在の内容は当たり障りなく、現状維持でよいのではないかと思います。
アイデンティティは誰しも尊重されるべきだと思いますが、現実、社会のルールとしての配慮には負担を伴うので、義務や規制まで広げていく立法は馴染まない、見合わないと思います。

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ところで、この話題で気になるのは、日の丸の損壊を罪とすべき理由が、ネットユーザーから神谷代表まで、外国国旗の損壊が罪なのに自国の国旗が罪でないのは不均衡、このような論理構成になっている点です。これは法学を学ぶ者としては非常に違和感があります。
例えるならこれは、
オーストラリアにカンガルーがいるのなら、オーストリアにもいないとおかしい
だいたいこれくらいぶっ飛んだ論理です。
保護法益の異なる罪を並べて相当性を論ずることの意味は見出しがたい・・・まぁ、客観的構成要件をどのように解するかといったことなら、全然わかりますが。それは規定ぶりをどうするのかという極めて技術的な観点です。

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回答数 36>>
問が、景気回復という文脈から日本を前提にしている感があるので選び難いというのもあったと思います。
もう少し抽象的に、軍事偏重と非軍事志向だったらどちらか、という問だったらとは思いました。それなら、北朝鮮とアイスランドを例に挙げてお答えしたかと思います笑

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国旗損壊罪については、2012年、当時野党だった自民党から、高市さんが中心になって議員立法で刑法改正法案が出ており、中身はとても似ています。(横書きが自民党案、縦書きが参政党案)
主観的構成要件については同じですね。参政党案は対象に多少文言が足されていますが、行為類型としてはまあ同じです。というか条文はどちらも外国国旗損壊罪に倣っていると思われますが、差分の多い自民党案と、ほぼコピペの参政党案でいかなる思想の違いがあるのかも興味深く感じています。



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・一般社団法人や組合法制による連合会などにも非課税事業があること
を踏まえれば課税に賛成反対というより課税と非課税の区分の技術的問題ではないかと思います。
宗教法人が全事業課税になって他の法人の非課税事業があるならそっちに鞍替えするだけになるので、宗教法人の非課税事業を分解し、他の法人法制と比較しても妥当する部分は引き続き非課税でいいかもしれませんし、宗教法人に固有の部分で対して公益性ないと言える部分があれば課税事業に含めることも考えられます。

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さて、高市総理のスタンス的には積極財政ですし(減税は含みがある気がしますが)それで景気は良くなり、賃金も上がることを期待する声は大きいと思います。
ここで指摘したいのは、ここ最近にあっても、多くの企業が最高益を更新したり、平均の給与も上がったりしているのですが、そのような状況下でなお給与が上がらず生活に不満を有する「相対的な弱者」が、高市政権の恩恵を受け身で待っていてよいのか、ということです。
ここ最近の情勢変化の中でも給料を上げない・上げられない組織が、今後全体で景気が良くなったとしてもその中で給料を上げることが果たしてできるでしょうか。
高市政権の恩恵を受けるには「相対的な弱者」が、そうした組織に見切りをつけて転職するといった「努力」が求められる(そうするしか状況が改善しない)可能性も、それなりにあると思います。そうした「努力」は、直接本人の利益につながるのみならず、人材獲得が難しくなった組織がやむなく給料を上げるという効果もあるかもしれませんし、また転職の努力に自己研鑽が伴えば我が国の人材力の底上げにもなります。
高市政権の政策は、景気全体はよくした、その中でそれぞれ頑張ってください、そのようなものになるのではないかと予想しています。
最後に、「努力」しなくても減税の恩恵は受けられる、という考えもあるかもしれませんが、減税は物価上昇とだいたい相殺されるのが経済学的な帰結です(全体としてはなので、スキームにより一部の類型の者が得をし、別の類型の者が損をすることも考えられます)。生産性の向上などでコストダウンがあれば物価上昇も抑制、あるいは下向くかもしれませんが、それもまた努力あって起きることですね。

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そう言う意味では、よく構築された社会だと思いますけど、生きているだけでは足らず、暮らし向きが良くなることを、自分よりも社会、政治に要求する声はとても大きくなりました。
他責というのは簡単だけど、それだけ日本人が弱くなったことは事実で、他責を受け止めるか昇華させることが今の政治の課題であるのも事実かな。

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回答数 272>>

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他人を罵る言葉は、むしろ自分の醜さを表すものだから、気をつけたいものだね

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プライバシー保護できてていいね

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