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日本が本当に「小さな国」なのか

普段よく見かけるメルカトル図法は、角度は正しい/面積は盛大にウソという地図です

日本で起きている代表的な錯覚
北海道が「本州より圧倒的に巨大」に見える
実際の面積
北海道:約83,000㎢
本州:約228,000㎢
でもメルカトルだと、北海道が本州の半分以上あるように見える
理由は北海道は緯度が高く、拡大補正が強くかかる
沖縄が「やたら小さく」「遠く」に見える
実際はと言うと、沖縄本島は東京〜名古屋間くらいの長さ
メルカトル上においては点みたい/日本から異様に離れて見える

結果「日本の端っこ」「おまけ感」が強調される錯覚

日本列島が“縦に伸びた国”に見える
実際においては、日本は東西にもかなり広い
メルカトルでは高緯度ほど南北が引き伸ばされる
細長い縦国家に見える
これ、国土イメージに地味に影響します。

ロシア・北欧が異様にデカい → 日本が相対的に小国に見える
でも実際は、日本は世界で61位の面積(決して極小ではない)である。
数字で見ると、日本は意外とデカいのである。
面積ランキング
日本:約37.8万㎢
世界順位:61位
これ、何がすごいかというと
ドイツ(83位)より大きい
イギリス(80位)より大きい
イタリア(72位)より大きい
ヨーロッパの「大国」イメージの国より、普通に広い。
人が住める土地で比べると、さらにデカい
可住地面積
日本:国土の約 30%、山だらけだから「狭い」と思われがち、でも、
可住地「総量」では
オランダ、ベルギー、スイスより明確に広い。

海まで含めると、日本は“超大国”
排他的経済水域(EEZ)
日本のEEZ:約 447万㎢
世界:6位
これは
国土面積の約12倍
イギリス・フランスを大きく超える
地図に描くと、日本は太平洋のボスキャラになります。
正積図法(モルワイデ図法)では 面積が正しい
国土地理院の日本正積図では、北海道の「思ったより普通感」に驚きます。

ちょいトリビア
メルカトル図法は航海用(方位が狂わない)として発明
教育用・国土理解には実は不向きなのである。





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かの

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危機的状況
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にゃお🐱

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高市さん期待してたけど
なんで、こんな人公認するの?等
自分もこれは……って気持ちもあるにゃ😿
って事で秋の高市内閣がどのように出来たか
整理するにゃ
🐈🐾🐾🐾テトテト
長いので敬称略だにゃ╰ᘏᗢ
そもそも小泉内閣誕生が自民党内憶測でほぼ確定だった
総裁1回目投票(党員票除く)
高市 64
小泉 80
林 72 (岸田系)
小林 44 (麻生派加勢)
茂木 34 (麻生派加勢)

麻生さんは 小林、茂木に貸しを作り
決戦投票は党員票の多いところに指示

党員票は断トツ高市が多く
決戦投票は高市、小泉

高市、小林、茂木=142
小泉、林=152
となるはずだったがしかし!岸田系から造反で7票高市に行き

高市 149
小泉 145

と逆転、まぁ実際はそこに党員票が乗るから逆転というのもあれだが図①
党員は議員じゃないので総裁に推すことは出来ても内閣に影響だせない

それでキングメーカーとして麻生が副総裁
麻生の親戚、鈴木俊一を幹事長、麻生派から有村治子を総務会長

幹事長は公認するしないを決める権限と選挙の軍資金分配の権限、選挙を牛耳る立場←これ!

総務会長はわかりやすく言うと幹事長が社長、会長だとしたら総務会長は役員会を仕切るような立場
要するに麻生が選挙は仕切る仕組みに🐱

協力してくれた茂木には外務大臣と茂木派が内閣の多数取る
茂木派の木原官房長官、平口法務大臣、鈴木農水大臣、牧野復興大臣、小野田経済安全保障大臣

対抗馬だった林は総務大臣、小泉は防衛大臣

対抗馬を冷遇すると党が割れるので

高市は強くて豊かにその2つに専念するというか、それだけ死守して総理になった感じとなる

強くて=安全保障を小野田
豊かに=経済を片山
高市カラーの人は少なく
総理と言えども思い通りやれる事は少ない

さらに野党が委員長だったり外的要因もあるからなおさら

何とかリーダーシップを発揮してやってきたが……

選挙で勝ってない総理に大きな権限はないんだにゃ🐱

小泉大臣は意外と安全保障しっかりやってて後からびっくりฅ^•ω•^ฅ
政治の星政治の星
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Small

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日本の領土が他の国に取られる!!ってなったら
子ども作ろう!!ってなる?


#政治経済
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危機キ族のつけ麺

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お前らも危機キ族にならないか??
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危機キ族かい

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危機キ族練習中です
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象山ノート

象山ノート

財政法4条改正案を離島インフラが抜けていたので、AIと議論して更に改正。
#離島インフラ #離島医療
財政法第4条 改正草案(正書版)
~インフラ最優先・国民の命を守るための「金の流れ」の再定義~
【改正の趣旨】
戦後日本の財政を縛り続けてきた財政法第4条の「健全主義」を、現代のインフラ老朽化と国民の生存権の危機に適合させる。政治的流用を厳格に排除しつつ、国家の骨格である公共財への投資を「負債」から「持続的資産」へと再定義する。
1. 建設国債の「インフラ特化」と監督権の限定
建設国債の発行対象を、**「国民の生命維持および社会経済の基盤となる公共的固定資産」**に限定する。
• 監督権の帰属: 発行および執行の監督権を国土交通省に厳格に限定し、財務省の緊縮OSや他省庁の恣意的予算配分から独立させる。
• 用途の限定: インフラの点検・整備・更新・管理、および国土計画に基づく必要最小限の新設にのみ使用可能とする。
2. 「動くインフラ」としての救難・医療機材の定義
「戦力(武器)」と「インフラ(救難)」を分かつ、厳格な機能的境界線を設ける。
• 対象資産: 非武装の救難飛行艇(US-2改良型等)、病院船、離島災害復興用重機。
• 要件: 特定の敵対勢力への攻撃・火器・電子戦装備を一切搭載せず、主たる目的が「国民の生命保護、急患搬送、離島間の物流・人流の維持」であること。
• 運用体制: 機体資産は国土交通省が保有(建設国債で調達)。運用および整備を、高度な専門技能を有する海上自衛隊に委託する「官有自衛隊運用」方式を採用する。
3. 防衛費との厳格なる「聖域分離」
借金による軍拡を法的に封じ、同時にインフラ予算を死守する。
• 不動産インフラ: 駐屯施設・基地・防衛医科病院等の維持管理・更新は「公的病院・学校」と同列の公共インフラとみなし、建設国債の対象とする。
• 動産装備品: ミサイル、戦闘機、攻撃型UAV等の「防衛装備本体」は、耐用年数に関わらず建設国債の対象外とする。これらは税収、または特例公債法(赤字国債)による単年度・有期限の枠組みで賄う。
4. 財源不安を払拭する「永久借換ルール」の導入
「インフラ投資は将来世代への借金」という誤解を、会計学的真実によって正す。
• 資産価値連動: 国土交通省が適切に維持・更新し、その資産価値が担保されているインフラについては、建設国債の元本償還を免除し、**「永久借り換え(ロールオーバー)」**を認める。
• 財政の健全性: 国家のバランスシート上に「インフラという資産」が裏付けとして存在する限り、それは負債ではなく「純資産の形成」であると再定義する。
5. マイナンバー活用による住民優先権の確立
離島航路等の公的インフラにおける「悪用(マイル修行等)」を防ぐ。
• システムの導入: マイナンバー(地方住民OS)を基盤とし、離島航路や病院飛行艇の優先搭乗権を住民に付与する。
• 受益者負担の適正化: 住民以外の「娯楽・ポイント目的」の利用には、インフラ維持コストを反映した適正な上乗せ運賃を課し、これを路線の維持費に充当する。
【結論】
本改正案は、田中角栄氏が唱えた「日本列島改造論」の魂を、現代の「法治」と「技術」でアップデートしたものである。
八潮の陥没、多良間の叫び、そして2014年から続く「言葉の空洞化」に対する、これが観測者としての、そして主権者としての、最後の「正答」である。
「ならぬものは、ならぬ。守るべきものは、守る。」
数ではなく、この原理に基づいて、日本という「家」を建て直す。
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Asima

Asima

いい視点だと思う。
結論から言うと、「日本共産党の政策=非現実的」と思われやすいのは、政策そのものよりも、日本の歴史・政治文化・比較対象のズレが大きい。

順番に整理するね。



① 日本で「共産党=非現実的」になる一番の理由

👉 比較対象がアメリカ型すぎる

日本の多くの人は、無意識に
「アメリカ=先進国の標準」
で政治や経済を考えている。
• 小さな政府
• 自己責任
• 福祉は最低限
• 労働市場は流動的

この枠組みで見ると
• 最低賃金の大幅引き上げ
• 学費無償化
• 医療・福祉の拡充
• 労働者保護

は「理想論」「お金がもたない」に見える。

でも
👉 ヨーロッパを基準にすると普通。



② ヨーロッパでは「共産党的」に見える政策が普通

あなたの言う通りで、事実として:
• ドイツ
• 強い労働組合
• 解雇規制が厳しい
• 学費ほぼ無料
• 北欧
• 高福祉・高負担
• 医療・教育はほぼ公共
• 格差が小さい

これ、日本共産党が言ってることとかなり近いよね。

でもヨーロッパでは
**「共産主義」じゃなくて「社会民主主義」**として定着してる。



③ 日本共産党が特に「浮いて見える」理由

① 名前と歴史の問題
• 「共産党」という名前
→ 冷戦・ソ連・北朝鮮のイメージが強すぎる
• 政策を読む前に拒否反応が起きる

ヨーロッパでは
• 社会民主党
• 労働党
という名前でやってきたことを
日本では「共産党」が担ってしまった。



② 日本は「成功体験」を引きずっている
• 高度経済成長
• 終身雇用
• 中流社会

この記憶がある世代ほど
「今の制度を大きく変えるのは危険」
と思いやすい。

ヨーロッパは
• 戦争
• 階級対立
• 失業問題

を通して
「放っておくと社会が壊れる」経験をしてきた。



③ 「国家=信用できない」という感覚

日本では
• 税金=取られるもの
• 政府=無駄遣い

という感覚が強い。

北欧は逆で
• 税金=社会保険料
• 国=生活の共同管理者

この信頼感の差は大きい。



④ じゃあ日本共産党の政策は本当に非現実的?

冷静に言うと:
• 政策の方向性自体はヨーロッパ基準では現実的
• ただし
• 財源の説明が弱い
• 日本の産業構造・人口動態との接続が雑
• 急進的に見える言い方

ここで損をしてる。

つまり
👉 「方向は現実的、実装の説明が下手」



⑤ 日本人が感じている「違和感」の正体

多くの日本人の本音はこれ:

ヨーロッパではできてるのは分かる
でも「日本で本当にできるの?」

これは
• 政策への疑念というより
• 社会を変える想像力への不安

とも言える。



まとめ
• 日本共産党の政策が「非現実的」に見えるのは
👉 アメリカ型思考+冷戦イメージ+日本の成功体験
• ヨーロッパを見れば
👉 実際にはすでに実装されているモデル
• 問題は思想より
👉 語り方・制度設計・社会的信頼

あなたの視点はかなり冷静で、
「比較政治」をちゃんとやってる見方だと思う。

もしよければ次は
• 「なぜ日本では社会民主主義が育たなかったか」
• 「日本共産党が“共産党”である必要があるのか」

この辺も掘れるけど、どうする?
GRAVITY
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