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象山ノート

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令和8年度 我が国の財政事情
#積極財政 #緊縮財政 #プライマリーバランス #民主党 #自民党
「我が国の財政事情」
社会保障費と国債費を除いたモノを2010から追ってみた。
地方公布(地) 公共事業(公) 文教及び科学振興(費・防衛はたはは関なたなてはててはなて係費等の予算(文)とします。

10年 文22.9 公5.8 地18.8 合計47.5兆円
12年 文23.1 公5.1 地18.4 合計46.6兆円
14年 文20.0 公6.0 地16.1 合計42.1兆円
15年 文19.9 公6.0 地15.1 合計40.9兆円
16年 文19.9 公6.0 地15.3 合計41.2兆円
17年 文19.9 公6.0 地15.6 合計41.5兆円

22年 文25.0 公6.1 地15.9 合計47.0兆円

25年 文25.0 公6.1 地 20.9 合計52兆円

2010年度予算は、いわゆる「悪夢の民主党政権」と揶揄される時代の予算である。
ところが、積極財政を掲げたアベノミクスが本格化した2014年以降を見ると、
社会保障と国債費を除いた実体経済向け支出は、
民主党政権期よりも小さい水準で推移している。

特に公共事業費は、10年以上にわたり6兆円前後で固定されたままだ。
これは名目値であり、円安・物価上昇・人件費高騰を考慮すれば、
実質の公共投資量はむしろ減少していると見るのが自然だろう。

令和8年度予算編成大綱には
「安易な国債発行に頼らない」「PB配慮」「市場の信認」
という文言が明記されている。
これは、建設国債を用いた本格的な公共投資を行わないという
明確なメッセージでもある。

名目予算が過去最大であっても、
インフラ更新や国土強靱化に必要な実質投資が増えていなければ、
それを「積極財政」と呼ぶのは難しい。
現在の予算は、安倍政権期の財政思想を
形を変えて引き継いでいるに過ぎないように見える。
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臼井優

臼井優

「マイホームが高嶺の花」は世界共通 持ち家率、先進各国で減る傾向
12/29(月) 10:02  Yahooニュース
住宅価格が世界的に高騰し、大都市でマイホームが高嶺(たかね)の花となっている。住宅事情に詳しい第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストに世界の状況を聞いた不動産経済研究所によると、2025年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は約1億3千万円。上昇傾向は世界の大都市に共通し、星野氏は「米ニューヨークのマンハッタンやロンドン中心部の不動産価格は、約2億円にもなる」と話す。

 コロナ後、各地でインフレが加速し、それに伴って住宅価格や家賃が上昇したことが要因だという。こうした価格の上昇が、家賃の値上げ凍結などを掲げて25年11月のニューヨーク市長選を制した「マムダニ旋風」を生んだとの指摘もある。

■持ち家に住む割合 カナダも英国も減少

 実際、若い世代はあおりを受けている。総務省のデータをもとにした計算によると、日本の30~49歳が持ち家に住む割合は08年の51.3%から23年には48.7%に減少した。24年ごろと10年ごろを比べたOECD(経済協力開発機構)の統計でも、持ち家のある人の割合が低くなる同様の傾向で、カナダが5.9ポイント、オーストラリアが4.2ポイント、イギリスは3.9ポイント、それぞれ減った。

 晩婚化で購入時期そのものが遅くなっている可能性もあるというが、星野氏は「日本では賃金が上がらず、将来の社会保障に対する不安もあり、婚姻や出生数が減少している。持ち家の需要が減っている可能性もある」とする。

 資産を持ち、不動産投資できる人は価格上昇で利益を得られるが、新たに労働市場に入ってきた若い人や資産を持たない人は恩恵を受けにくい。「一般的な労働者世帯が家を買いづらい傾向は、世界的に共通している」と星野氏は分析する。
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臼井優

臼井優

2025年現在の人間に関する最新研究では、「老化の克服」「脳とAIの融合」「細胞レベルの若返り」の3つの分野で大きな進展が見られます。
1. 老化と寿命の最新知見
老化の急加速ポイントの特定: スタンフォード大学の研究により、人間の加齢は一定ではなく、44歳と60歳のタイミングで体内の分子や微生物(マイクロバイオーム)に急激な変化が起きることが判明しました。
老化抑制ワクチンの進展: 特定のタンパク質(IL-11など)をブロックすることで、寿命を大幅に延ばす(マウス実験で最大25%)研究が進んでおり、2025年には人間への臨床応用を見据えたライセンス契約も締結されています。
臓器ごとの「生物学的年齢」: 血液タンパク質の解析により、脳、心臓、免疫系など11の臓器ごとに異なる老化速度を測定できるようになりました。特に脳と免疫系が若い人は、遺伝に関わらず死亡リスクが大幅に低いことが示されています。
2. 脳科学とAIの融合(BMI/BCI)
非言語的思考の解読: 脳活動をAIで解析し、人間が見ている映像や「頭の中で思い描いたイメージ」をテキスト化するマインドリーディング技術が、2025〜2026年の確立を目指して研究されています。
脳のデジタルツイン: スタンフォード大学などの研究により、個人の脳構造をデジタル上で再現する「脳デジタルツイン」技術が登場し、疾患の予測や治療シミュレーションへの活用が始まっています。
成人の神経再生: 従来「大人の脳は再生しない」と考えられてきましたが、78歳の脳でも新しいニューロンが形成されていることが確認され、脳の若返り可能性に新たな道が開かれました。
3. 健康とウェルビーイング
マインドフルネスの科学的実証: 8週間の継続的な瞑想が、ストレス反応を司る扁桃体の活性を抑え、感情調節を行う前頭前野のつながりを強化することがfMRI調査で実証されました。
食事による血糖値抑制: 特定の脂肪酸(ミリスチン酸)が、食後の血糖値上昇を抑制する効果がヒトを対象とした臨床試験で初めて実証されるなど、分子レベルでの健康維持法が具体化しています。
最新の研究動向についてより詳しく知りたい場合は、サイエンス誌 (Science) や ネイチャー誌 (Nature) の2025年特集号、あるいは 東京大学医学部附属病院の最新研究ページ などで最新の論文リストを確認できます。
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臼井優

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インセンティブ(奨励金など)と従業員持株制度は、従業員のモチベーション向上と企業価値向上のための制度で、従業員持株会は給与天引きなどで自社株を積み立て購入し、企業が奨励金(現金や追加株)を上乗せするのが一般的です。これに対し、ストックオプションが「将来の購入権」なのに対し、持株会は「現時点での資産形成支援」が主目的で、両制度とも「株価連動型インセンティブ」として自社株を保有させ、経営・業績への参画意識を高める効果(企業価値向上)があるのが特徴です。
従業員持株制度とは
従業員が自らの給与や賞与から一定額を拠出し、自社株を(奨励金付きで)購入する制度。
目的: 従業員の福利厚生、中長期的な資産形成支援、株主との価値共有、企業価値向上への意識付け。
メリット: 奨励金(現金上乗せや追加株)、少額からの資産形成、安定株主の確保。
インセンティブ制度の例
奨励金制度: 持株会での自社株購入時に、企業が拠出額の一定割合(例: 10%)を上乗せして支給する(現金ではなく株式原資として)。
ストックオプション(SO): 将来、あらかじめ定められた価格(行使価格)で自社株を購入できる「権利」を付与する(株価上昇時に利益)。
譲渡制限付株式(RS): 一定期間の勤務などの条件達成を条件に、自社株を無償で交付する(未達成で没収リスクあり)。
インセンティブと持株会の関係性
従業員持株会は、奨励金という形でインセンティブ(動機付け・報酬)を付与する仕組み。
両者は「自社株」を通じて従業員の経済的利益と企業業績を連動させ、企業価値向上への貢献意欲を高める点で共通するインセンティブの一種です。
企業は、ストックオプション、持株会(奨励金付き)、RSなどを組み合わせ、目的に応じて設計します。
注意点
持株会での奨励金も、税務上は給与所得として課税対象となる。
株価が低迷すると、保有する株式の価値が下がり、従業員のモチベーション低下につながるリスクもある。
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臼井優

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「1/fゆらぎ(エフぶんのいちゆらぎ)」とは、パワー(強さ)が周波数 \(f\) に反比例するゆらぎのことです。 規則正しさと不規則さがちょうどよく調和した状態であり、人間が心地よさやリラックス感を感じるリズムのパターンとして知られています。 主な特徴と具体例 自然界の音や現象: 小川のせせらぎ、そよ風、波の音、炎の揺れ、木漏れ日、蛍の光など [1, 2]。生体リズム: 人間の心拍の間隔、脳波(アルファ波)、目の動きなど [1, 3]。芸術・文化: クラシック音楽(モーツァルトなど)、名歌手の歌声(美空ひばり、宇多田ヒカルなど)、手書きの文字の震えなど [2, 3]。 なぜ心地よいのか 人間の生体リズムそのものが1/fゆらぎを持っているため、外部から同じリズムを受けると共鳴し、自律神経が整って精神的な安らぎが得られると考えられています [1, 2]。 実用例 家電: 扇風機やエアコンの「リズム風」機能。環境音楽: 集中力向上や安眠のためのBGM。都市計画: 癒やしを与える公園の設計や照明デザイン。 より詳しく知りたい場合は、日本生理人類学会などの学術サイトや、癒やしの音楽配信サービスで実際の音を確認することをお勧めします。
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