インセンティブ（奨励金など）と従業員持株制度は、従業員のモチベーション向上と企業価値向上のための制度で、従業員持株会は給与天引きなどで自社株を積み立て購入し、企業が奨励金（現金や追加株）を上乗せするのが一般的です。これに対し、ストックオプションが「将来の購入権」なのに対し、持株会は「現時点での資産形成支援」が主目的で、両制度とも「株価連動型インセンティブ」として自社株を保有させ、経営・業績への参画意識を高める効果（企業価値向上）があるのが特徴です。

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臼井優

2025/12/29

インセンティブ（奨励金など）と従業員持株制度は、従業員のモチベーション向上と企業価値向上のための制度で、従業員持株会は給与天引きなどで自社株を積み立て購入し、企業が奨励金（現金や追加株）を上乗せするのが一般的です。これに対し、ストックオプションが「将来の購入権」なのに対し、持株会は「現時点での資産形成支援」が主目的で、両制度とも「株価連動型インセンティブ」として自社株を保有させ、経営・業績への参画意識を高める効果（企業価値向上）があるのが特徴です。
従業員持株制度とは
従業員が自らの給与や賞与から一定額を拠出し、自社株を（奨励金付きで）購入する制度。
目的: 従業員の福利厚生、中長期的な資産形成支援、株主との価値共有、企業価値向上への意識付け。
メリット: 奨励金（現金上乗せや追加株）、少額からの資産形成、安定株主の確保。
インセンティブ制度の例
奨励金制度: 持株会での自社株購入時に、企業が拠出額の一定割合（例: 10%）を上乗せして支給する（現金ではなく株式原資として）。
ストックオプション（SO）: 将来、あらかじめ定められた価格（行使価格）で自社株を購入できる「権利」を付与する（株価上昇時に利益）。
譲渡制限付株式（RS）: 一定期間の勤務などの条件達成を条件に、自社株を無償で交付する（未達成で没収リスクあり）。
インセンティブと持株会の関係性
従業員持株会は、奨励金という形でインセンティブ（動機付け・報酬）を付与する仕組み。
両者は「自社株」を通じて従業員の経済的利益と企業業績を連動させ、企業価値向上への貢献意欲を高める点で共通するインセンティブの一種です。
企業は、ストックオプション、持株会（奨励金付き）、RSなどを組み合わせ、目的に応じて設計します。
注意点
持株会での奨励金も、税務上は給与所得として課税対象となる。
株価が低迷すると、保有する株式の価値が下がり、従業員のモチベーション低下につながるリスクもある。

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