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象山ノート

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令和8年度 我が国の財政事情
#積極財政 #緊縮財政 #プライマリーバランス #民主党 #自民党
「我が国の財政事情」
社会保障費と国債費を除いたモノを2010から追ってみた。
地方公布(地) 公共事業(公) 文教及び科学振興(費・防衛はたはは関なたなてはててはなて係費等の予算(文)とします。

10年 文22.9 公5.8 地18.8 合計47.5兆円
12年 文23.1 公5.1 地18.4 合計46.6兆円
14年 文20.0 公6.0 地16.1 合計42.1兆円
15年 文19.9 公6.0 地15.1 合計40.9兆円
16年 文19.9 公6.0 地15.3 合計41.2兆円
17年 文19.9 公6.0 地15.6 合計41.5兆円

22年 文25.0 公6.1 地15.9 合計47.0兆円

25年 文25.0 公6.1 地 20.9 合計52兆円

2010年度予算は、いわゆる「悪夢の民主党政権」と揶揄される時代の予算である。
ところが、積極財政を掲げたアベノミクスが本格化した2014年以降を見ると、
社会保障と国債費を除いた実体経済向け支出は、
民主党政権期よりも小さい水準で推移している。

特に公共事業費は、10年以上にわたり6兆円前後で固定されたままだ。
これは名目値であり、円安・物価上昇・人件費高騰を考慮すれば、
実質の公共投資量はむしろ減少していると見るのが自然だろう。

令和8年度予算編成大綱には
「安易な国債発行に頼らない」「PB配慮」「市場の信認」
という文言が明記されている。
これは、建設国債を用いた本格的な公共投資を行わないという
明確なメッセージでもある。

名目予算が過去最大であっても、
インフラ更新や国土強靱化に必要な実質投資が増えていなければ、
それを「積極財政」と呼ぶのは難しい。
現在の予算は、安倍政権期の財政思想を
形を変えて引き継いでいるに過ぎないように見える。
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