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簿記のホシ
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帳簿記入略して簿記。もしくはBook keeping の発音から「ブッキン」「ブッキ」「ブキ」「ボキ」…。
由来は諸説あるらしいですね。
ようこそ簿記の星へ。
ダイエット記録の星
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やったダイエットメニューだったり食べた物だったり体重や見た目の変化だったり、何でも記録しておいて時々見返してモチベを高めつつどんどん自分を好きになるための惑星です🫶🌸
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無いor有る 無いのなかでも度が過ぎてない人もいるのは事実です!
そういった人たちを星の投稿にのせて 注意喚起をするために この星を作りました
誰がどういった内容をしたかまであるとでも伝わりが良いと思います
害悪ユーザーをみんなで関わらんようにするためにみんなで 注意喚起をしていきましょう
日記の星
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日記を記すのが好きな方、人様の日記を読むのが好きな方、様々な方へ自由にお使いいただける仕様となっております。
明るい未来の星✨
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素敵な1日1日を
過ごせる事を願っています🍀︎
皆さんの力になれるように
1つずつ、ちょっとずつでも前に進んで
行きたいと思います✨️
日々の出来事(嬉しい、楽しい)
どんな事でも感じた事を
綴っていただけたら幸いです🌸
応援しています📣⊂(^・^)⊃🎶
どうか
穏やかな時間が続きますように🍀︎✨
1人でも多くの方々が
笑顔でやさしい日々を過ごしてほしいと
願いから✨️明るい未来の星✨️になりました♡
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むしろ営業時間しっかりメールに明記したいのに、してはいけないとか言うてくる弊社ゆるせん。
塩分
消費税をめぐる選挙公約では、「減税か維持か」「社会保障の財源か否か」という言葉が飛び交う。しかし、その議論は制度の表層にとどまり、社会保障を実際に支えている現場の現実を十分に見据えているとは言い難い。
確かに、日本の消費税は会計上は一般財源であり、「この税収が直接この給付に使われた」と厳密に切り分けることはできない。また、消費税引き上げと同時に法人税などの減税が行われてきた経緯から、「消費税=社会保障の純増財源ではない」との指摘にも一定の合理性はある。こうした点で、消費税を社会保障財源と断言しない立場が生まれるのも理解できる。
しかし同時に、消費税法には「社会保障の安定財源」と明記され、実際の制度運用においても、医療・介護・障害福祉・保育の報酬や処遇改善、資格手当は消費税収を前提に設計されてきた。社会保障給付費が消費税導入以降、大きく拡大してきた事実も否定できない。会計上は一般財源であっても、現場レベルでは消費税が制度の土台として機能しているのである。
問題は、こうした現実を無視したまま「消費税は社会保障の財源ではない」「だから減税すべきだ」と切り離して語られる点にある。すでに福祉・介護・保育・医療の現場では深刻な人材不足が進み、処遇改善や資格職の確保は限界に近い。代替財源を示さずに消費税の役割だけを否定すれば、そのしわ寄せは真っ先に現場の報酬や人員体制に及び、結果として支援を必要とする人々の生活基盤を揺るがすことになる。
必要なのは、増税か減税かという単純な二項対立ではない。消費税収が社会保障のどこに、どの程度使われているのかを可視化し、人材確保と処遇の最低水準を制度として守ること、そして仮に消費税を見直すのであれば、同時に具体的で持続可能な代替財源を提示することである。
社会保障は理念ではなく、日々人が働き、支えることで成り立つ制度だ。税をめぐる議論もまた、「誰の給料と支援体制をどう守るのか」という現実から出発しなければならない。政治に求められているのは、分かりやすいスローガンではなく、現場が崩れないための責任ある財源論である。

わだち

シズ
実際じっくり考えてみたことがあるのかと思い投稿。
あくまでも個人的意見ですのでご了承お願い致します。
衆議院議員江田けんじさんの発言において。
消費税を社会保障の対象としていないときっぱり発言。
ここにおいては、言葉のトリックが一番起きやすい所なんです。
江田けんじさんの発言は「間違い」とまでは言えませんが、言い切りすぎでもあります。
まず江田けんじさんの主張(要約)
江田さんは一貫して、
「消費税は社会保障の財源ではない」
「消費税は法人税減税の穴埋めに使われてきた」
という立場を取っています。
これは
政治的主張としては筋が通る部分がある。
なぜ「そう言える」のか(根拠)
会計上は「一般財源」
日本の消費税は、
法律上「社会保障目的」と書いてある
でも実際の予算編成では
ひとつの財布(一般会計)の中身となってしまいます。
つまり
消費税だけを取り出して
「この円が年金に使われた」とは言えないのは事実です。
この点で江田さんの言い分は正しい。
消費税増税と同時に他の減税があった
実際に、
1989年導入時:所得税・法人税を下げた
1997年:法人税率引き下げ
2014年以降:法人税段階的引き下げ
結果として
「消費税増=社会保障純増」になっていない
これも事実。
では「社会保障の財源じゃない」のか?
答え:そこまで単純じゃない
反論側の事実
法律には明記されている
消費税法
「社会保障の安定財源」
これは政治的宣言ではなく法文。
社会保障支出は消費税増収分と連動して増えている
消費税3%→10%
社会保障給付費:
約70兆円 → 約130兆円超
完全一致ではないが、相関は強い
現場への支払いは消費税が前提
介護報酬、障害福祉サービス等報酬、医療報酬
これらは消費税収を前提に単価設計されている。
ここは現実論。
障害者施設、処遇改善加算、資格手当
これらは消費税がある前提でしか成り立たない。
江田さんの主張は半分はあっていますが
肝心な部分を理解していないのか、わざとなのか。
私ら福祉関係 介護関係 保育士の特別給付金は消費税から成り立っております。
それらに従事する資格手当てもです。
わたし自身なら
社会福祉士
精神保健福祉士
認定心理士
サービ管理責任者
児童発達管理責任者
相談支援業務責任者
あと重度障害者支援者
全ての資格手当てがなくなる可能性は否定できません
今や福祉離れ 保育士離れ 看護師の圧倒的な人員不足
それに見合う財源を考えてみてほしいかと。
もしあなた方誰かが
障害を持つお子さんを育てることになると
まずは、保健所、お住まいの障害福祉課に行かねばならない。発達検査はしていただけるのですが
将来にわたっての生活して設計をしてくれる人がいない日が来るかもです。

臼井優
彼女の功績は、「天才的な行動力と洞察力」により、戦後の日本の民主化に多大な影響を与えたとして、高く評価されています。
主なポイントは以下の通りです。
1. 22歳の若さで憲法草案を起草
1946年2月、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)民生局の一員であったベアテは、わずか22歳という若さで、日本国憲法の草案作成という重大な任務に携わりました。
彼女は、法務の専門家ではないにもかかわらず、その若い感性と高い知識で、女性の権利を守る重要な条項を提案しました。
2. 「男女平等」を日本に定着させた功績
彼女は5歳から15歳までを日本で過ごした経験があり、日本の伝統的な男尊女卑の社会構造を熟知していました。
憲法第24条の起草: 「婚姻と家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等」をうたう第24条を起草し、女性の権利が日本国憲法に明記される土台を作りました。
「憲法24条の母」: その功績から、後に「憲法24条の母」と称される存在となりました。
3. 天才的なリサーチ力
憲法草案作成の際、彼女は東京の図書館に通い、世界各国の憲法(ワイマール憲法、ソ連憲法、北欧諸国など)を調査し、最も進んでいる男女平等条項を参考にして、日本版に落とし込みました。
これにより、当時の日本において画期的な、最先端の男女平等条項が誕生しました。
4. 20世紀のラストメッセージ
2000年、衆参両院の憲法調査会に招かれた際、会場が女性議員であふれていることに感銘を受け、日本の女性たちの進歩を祝福しました。
彼女の功績は、日本が民主国家として歩み始める上で、不可欠な「両性の平等」を法的に保証したという点で、まさに歴史的な「天才」的業績とされています。

シズ
各政党は消費税「減税」「なくす」
とかがげていますが
日本の消費税は、
「高齢化で社会保障がもたなくなる」
「所得税・法人税だけでは限界」
「でも国民の反発が強すぎる」
この三重苦の中で、かなり無理をして導入された税です。
発想の原点(1970年代)
背景として、高度経済成長が終わる、オイルショック、福祉国家化が進む、高齢化が始まる
所得税・法人税だけでは
将来もたないという危機感。
この時点で
「欧州型の付加価値税(VAT)」が候補に。
最初の挑戦と大失敗(1980年代前半)
中曽根政権(1986年)
一般消費税を導入しようとする
選挙で、「売上税反対」大合唱、結果:導入断念
この時の失敗が
「消費税=悪」の原体験となってしまう。
導入の瞬間(1989年)
竹下登政権
名称を「売上税」→「消費税」に変更。
税率:3% 同時に所得税減税、法人税率引き下げ
を行います。
「負担の付け替え」として導入。
ただし世論は大反発。
竹下首相は事実上の退陣。
ちなみに10%導入は安倍政権時代。
それでも消せなかった理由
一度入ると、やめられない。
理由は:
税収が安定、高齢化が止まらない、社会保障費が毎年増える
消費税は“便利すぎた”
社会保障と結びついたのは後から
最初の消費税は
社会保障目的ではなかったんです。
目的明確化:2000年代以降
「社会保障の安定財源」明記:2012年(民主・自民合意)
これは国民不信への対処であると言える。
ではなぜこんなに嫌われる?
取られてる感が強い、低所得者ほどきつい、「本当に福祉に使ってる?」疑念が存在しています。
税の中で一番“見える”から嫌われる
それでも続く理由(現実)
社会福祉、医療、障害者支援、施設の人員配置
これ全部、消費税がある前提で設計されている
消費税を消す=
制度を根こそぎ作り直す、という話。
ひとことでまとめると
消費税は「必要」と「嫌悪」の間で生まれた妥協の産物。
政治的にはずっと綱渡り
では結論として
消費税をなくす
具体的な対策案は?
年間約23兆円を捻出するには。
国債発行なしで。
という問題が残るかと。

柴又
緊急事態条項だけでも理由としては十分なのですが、いくつか抜粋してまとめます
・緊急事態条項
首相が緊急事態を宣言したら、内閣が法律と同じ効力の政令を出せて、国民は国の指示に強制的に従う義務が生じる。
宣言期間中は任期延長、選挙延期が制度として可能になる。
期限・国会承認・司法チェック・基本権の制限範囲のような縛りが無く、国会や司法による権力の暴走の歯止めが効かない設計。
つまり独裁が可能になる。
・基本的人権97条の削除
現行憲法97条の基本的人権を削除し、代わりに、権利行使について「責任及び義務」「公益及び公の秩序」が明記され、国が制限する時に「公益のため」「秩序のため」と説明して通しやすくなる。
人権を守る側の根拠を弱める設計へ。
・天皇の国家元首化
天皇を元首と明記し、さらに「国事行為のみ」の制限を外し公的行為も条文化している。
これで象徴の範囲が広がり、政治が元首の権威で正当化される余地が増え得る。
・政教分離原則の緩和
政教分離の規定から「宗教団体による政治権力の行使禁止」や「国による宗教教育、宗教活動の禁止」という条文を削り、代わりに「社会的儀礼・習俗の範囲なら可」という例外を追加。
「宗教ではなく習慣(儀礼)」と位置づけることで、国や自治体が特定の宗教行為に関与し支援できてしまう余地が広がり、政治と行政の中立性が揺らぐ。
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とくさん
47歳、オジサンの日記、他
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臼井優
国立大学法学部卒 法律系国家資格3種保有 就職氷河期世代 元僧侶 趣味・特技 サッカー、バスケ、ボクシング、テコンドー、茶道、書道、華道、サックス、ドラム、読書、カフェ巡り、音楽鑑賞、ストレッチ、筋膜リリース、他人のデートコースを考えること 家庭教師、予備校講師、各大学でのエクステンション講座担当 担当科目・領域 小~高、文系科目全て、公務員試験全領域、面接、ES添削、マナー、論文添削等々
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✯やよ♡ ✯🦍
悲しきモンスター×ト×ピュアボーイ
動く災害
やよ襲来
漫画家志望
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シズ
自身が病んでいる心理士
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塩分
フルマラソン、一応サブ3
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