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塩分

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金融所得を社会保障負担に反映させる改革 公平な社会を築く第一歩

自民党と日本維新の会が11月26日、社会保障の実務者協議で合意した「金融所得の把握徹底と医療・介護負担への反映」。特に75歳以上の後期高齢者医療制度を先行対象とし、株式配当・譲渡益などの資産所得を保険料や窓口負担に正確に反映させる方針は、戦後長らく放置されてきた「負担の不公平」を是正する、歴史的な一歩である。この改革の本質は、単なる「高齢者いじめ」でも「増税」でもない。それは「応能負担原則の再構築」である。

なぜ今、この改革が必要なのか日本の社会保障は、給与所得者(現役サラリーマン)が圧倒的に不利な構造になっている。2024年度時点で、40歳以上の会社員が払う介護保険料は月額約6,000円(全国平均)を超える一方、年間数千万円の配当収入を得ていても、国民健康保険や後期高齢者医療制度ではその所得がほぼ把握されず、保険料は最低限に抑えられているケースが横行してきた。

厚生労働省の試算によれば、金融資産1億円以上の高齢者世帯は約130万世帯存在する。そのうち相当数が、給与所得が少ないために保険料・自己負担が極めて軽く、結果として現役世代がその医療費を肩代わりしている構造が続いてきた。まさに「働けば働くほど損をする」逆進的状況である。現役世代が背負ってきた「見えない負担」40代会社員の平均的な社会保険料負担は、月額約9万円(健康保険・介護保険・厚生年金合計)。これは手取りの約25~30%に達する。一方、配当収入中心の高齢者世帯は、同じ医療を受けながら保険料は月数千円、窓口負担も1割(高額療養費制度で上限あり)で済む。この不均衡が、若者の結婚・出産意欲を削ぎ、少子化を加速させてきた側面は否定できない。

内閣府の意識調査でも、「社会保険料の高さが結婚・子育てをためらう理由」の上位に挙がっている。負担の不公平は、単なる財政問題ではなく、日本社会の持続可能性そのものを蝕む病巣だった。「高齢者から取る」という誤解を解く本改革を「高齢者から金を巻き上げる政策」と批判する声もある。しかし、これは本質を見誤っている。

第一に、対象は「全ての高齢者」ではない。給与所得が少なく、金融所得が多い一部の富裕層に限定される。年金生活で真に生活が厳しい高齢者の負担が増えることはない。

第二に、負担が増えるのは保険料と一部の窓口負担のみで、診療内容や受診抑制につながるものではない。むしろ「払える人が払う」ことで、現役世代の保険料は確実に下がる。

第三に、この改革は維新が長年主張してきた「社会保険料引き下げ改革」の前提条件である。金融所得を把握しなければ、保険料率を大胆に下げることは財政的に不可能だ。

5年後の日本を想像してみる

2030年度、ようやくシステムが整い、金融所得が正確に反映された社会保障がスタートするとしよう。40代会社員の社会保険料は月1~2万円減少し、可処分所得が増える。結婚・出産・住宅購入のハードルが下がり、出生率は微増に転じるかもしれない。

一方、配当収入5,000万円の80歳は、後期高齢者保険料が年間100万円を超えるかもしれないが、それは「払える人が払う」という、ごく当たり前の原則の回復にすぎない。この改革は、世代間の「奪い合い」ではなく、「公平な分かち合い」への転換である。

欧州の先進事例が示す道スウェーデンやドイツでは、既に資本所得を含む総所得を社会保障負担の算定基礎としている。結果、スウェーデンでは現役世代の社会保障負担率は日本より低く、出生率は1.6前後で安定している。日本が目指すべきは、高齢者を敵視する社会ではなく、「誰もが納得できるルール」を作ることだ。

システム整備に5年を要するのは、むしろ丁寧な証左である。マイナンバーと金融機関口座の紐づけ、税務情報との連携、地方自治体の保険者システム改修――これらを急げば混乱を招く。5年かけて着実に進める姿勢は、むしろ評価すべきである。

結論 痛みを伴うが、避けられない改革

この改革に痛みがないとは言わない。資産運用の成果を老後の医療費に充てざるを得なくなる高齢者も出てくるだろう。

しかし、その痛みは、現役世代が長年背負ってきた「見えない痛み」と比べれば、はるかに公平なものだ。日本は今、戦後最大の転換点を迎えている。人口減少社会において、「働いている人が報われる社会」を作らなければ、未来はない。金融所得の負担反映は、そのための第一歩であり、かつ最も重要な一歩である。「高齢者に優しく、若者に厳しい社会」は、もう限界だ。

「誰にでも公平で、誰もが納得できる社会」――それこそが、私たちが次に目指すべき日本である。この改革を、感情的な対立で潰してはならない。

冷静に、理知的に、そして確実に、前へ進めるべき時が来た。
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ゆうた

ゆうた

延滞金は、労働保険料に課される。
なるほど、追徴金に延滞金は課されないらしい。
追徴金は、労働保険料に含まれてないからね。
【追徴金って、確定保険料の認定決定、
印紙保険料の認定決定の、100分の25か
100分の10で徴収される話でしょ。
概算保険料の認定決定、追徴金かけなくていいの?確かに認定決定って言葉はある。
でも、認定決定って、納付してなかった場合、
納付したが記載内容に誤りがあった場合に
歳入徴収官が15日以内に払え!みたいな制度
だけど。
ただ、概算保険料に追徴金まで付けるのは酷な話ではないか、概算保険料は6月1日(40日以内)
7月10日に、概算で払う、そこで使われるのは
賃金総額の見込額×一般保険料率
でその保険年度の概算を払う。あくまで概算なのだから、ただ、確定保険料はもう年度の締めなの
だから、その保険年度のいくら使ったのか
正しい計算式を出すのは可能なのだから。
その計算式を間違える、納付しない、これは少し
悪質だから+追徴金
印紙保険料は独特な保険料だから追徴金を。】
概算保険料は延滞金を課される、
課される、課されないじゃないの?
それは追徴金ね、労働保険料なのだから
課されるでしょ。
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象山ノート

象山ノート

🇯🇵立民の「年金底上げ改正」には“財源”がない:れいわとの比較で見える貨幣観の欠落
#立憲民主党 #れいわ新選組 #年金


■また、悪夢の再来か。

立憲民主党が発表した「年金底上げ改正」のキャンペーン。
ページを開いてみれば、なるほど耳障りのいい言葉が並んでいる。
「保険料率は上げない」「国庫負担は維持」「将来財源を手当てする」──。

だが、肝心の「財源をどう確保するのか」がどこにも書かれていない。
いわば「給付は増やすが、負担は増やさない」という魔法のような話である。

これでは、悪夢の民主党政権が提案した「社会保障と税の一体改革」と何も変わらない。
あのときも「国民のための増税」と言いながら、結果はデフレ悪化と財政収縮だった。
立民は、あの頃から何も学んでいないのかもしれない。



■れいわとの比較で浮かぶ“財政観の壁”

ここで比較対象として、あえて「れいわ新選組」を取り上げたい。
私はれいわ支持者ではない。だが、政策を比較する上では格好の材料になる。

項目 れいわ新選組 立憲民主党

財源 国債
れ:通貨発行による積極財政
立:増税または支出削減

財政法 改正
れ:柔軟運用を主張
立:現行法(PB規律)を維持

財政観
れ:「政府支出が国民所得を生む」
立:「税で財源をつくる」

結果
れ:理論的には一貫
立:見た目は現実的だが矛盾だらけ

れいわは極端だが、一貫している。
「国債=未来の借金」という幻想を捨て、「通貨発行権の積極活用」を前提にしている。
つまり「国家は家計ではない」という発想だ。

一方、立民は“中道”を装いながら、結局は財務省の家計簿思考に囚われたまま。
「分配」を語るのに、「財源」を語る勇気がない。
これが、立民の最大の矛盾だ。



■問題は「財源」ではなく「貨幣観」

日本の野党が共通して抱える欠陥は、貨幣の創出メカニズムを理解していないことだ。
税で財源をつくると信じている限り、分配政策は必ず「増税」という壁にぶつかる。

だが、実際には政府支出こそが貨幣創出の起点であり、
税は通貨価値の安定とインフレ調整のために存在する。
これを理解すれば、「国民を助けたいが財源がない」という矛盾は消える。

いま必要なのは、「財政規律」ではなく「国家の機能理解」だ。
立民の年金案が空疎に見えるのは、単に財源説明がないからではない。
国家とは何か、貨幣とは何かを理解していないからである。



■「財源責任」という名の思考停止

立民はよく「財源にも責任を持つ」と言う。
だがその“責任”とは、支出を増やすときは別のところを削れ、という意味でしかない。
つまり、**「国民生活を支える責任」ではなく、「財務省への服従責任」**だ。

これでは信頼を得られるはずがない。
国民を「どうせ詳しく読まない」と軽く見ているのだろう。
だが、今の有権者はそこまで愚かではない。
“理想を語りながら、財務省の台本で話す政党”の虚しさを、
もう多くの人が見抜いている。



■立民が再生するための条件

本当に「再分配の党」を名乗るつもりなら、
立民はまず「財政法第4条」と「プライマリーバランス黒字化目標」を見直すべきだ。
財務省依存からの脱却なしに、どんな分配政策も砂上の楼閣に終わる。

「財源をどうするか」ではなく、「何を実現したいのか」から始めること。
これが本来の政治だ。
国家は家計ではない。
国民を救うとは、まず国家を理解することなのだ。



■結語:「貨幣観なき政治は、身体なき精神に等しい」

國體とは、精神と身体の調和である。
精神だけを掲げ、身体(財政)を動かせない政治は、もはや生命を失った国家だ。
立民の年金案はまさにその姿だ。

「精神はあるが、身体がない」——
いまの日本政治の象徴と言っていい。



📝 終わりに
財政を語ることは、国家の身体を語ることだ。
「財源」を恐れる政治が、国民を守れるはずがない。
いまこそ、「精神」と「身体」をともに取り戻すべき時だ。
GRAVITY
GRAVITY6
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