金融所得を社会保障負担に反映させる改革　公平な社会を築く第一歩

金融所得を社会保障負担に反映させる改革　公平な社会を築く第一歩

自民党と日本維新の会が11月26日、社会保障の実務者協議で合意した「金融所得の把握徹底と医療・介護負担への反映」。特に75歳以上の後期高齢者医療制度を先行対象とし、株式配当・譲渡益などの資産所得を保険料や窓口負担に正確に反映させる方針は、戦後長らく放置されてきた「負担の不公平」を是正する、歴史的な一歩である。この改革の本質は、単なる「高齢者いじめ」でも「増税」でもない。それは「応能負担原則の再構築」である。

なぜ今、この改革が必要なのか日本の社会保障は、給与所得者（現役サラリーマン）が圧倒的に不利な構造になっている。2024年度時点で、40歳以上の会社員が払う介護保険料は月額約6,000円（全国平均）を超える一方、年間数千万円の配当収入を得ていても、国民健康保険や後期高齢者医療制度ではその所得がほぼ把握されず、保険料は最低限に抑えられているケースが横行してきた。

厚生労働省の試算によれば、金融資産1億円以上の高齢者世帯は約130万世帯存在する。そのうち相当数が、給与所得が少ないために保険料・自己負担が極めて軽く、結果として現役世代がその医療費を肩代わりしている構造が続いてきた。まさに「働けば働くほど損をする」逆進的状況である。現役世代が背負ってきた「見えない負担」40代会社員の平均的な社会保険料負担は、月額約9万円（健康保険・介護保険・厚生年金合計）。これは手取りの約25～30％に達する。一方、配当収入中心の高齢者世帯は、同じ医療を受けながら保険料は月数千円、窓口負担も1割（高額療養費制度で上限あり）で済む。この不均衡が、若者の結婚・出産意欲を削ぎ、少子化を加速させてきた側面は否定できない。

内閣府の意識調査でも、「社会保険料の高さが結婚・子育てをためらう理由」の上位に挙がっている。負担の不公平は、単なる財政問題ではなく、日本社会の持続可能性そのものを蝕む病巣だった。「高齢者から取る」という誤解を解く本改革を「高齢者から金を巻き上げる政策」と批判する声もある。しかし、これは本質を見誤っている。

第一に、対象は「全ての高齢者」ではない。給与所得が少なく、金融所得が多い一部の富裕層に限定される。年金生活で真に生活が厳しい高齢者の負担が増えることはない。

第二に、負担が増えるのは保険料と一部の窓口負担のみで、診療内容や受診抑制につながるものではない。むしろ「払える人が払う」ことで、現役世代の保険料は確実に下がる。

第三に、この改革は維新が長年主張してきた「社会保険料引き下げ改革」の前提条件である。金融所得を把握しなければ、保険料率を大胆に下げることは財政的に不可能だ。

5年後の日本を想像してみる

2030年度、ようやくシステムが整い、金融所得が正確に反映された社会保障がスタートするとしよう。40代会社員の社会保険料は月1～2万円減少し、可処分所得が増える。結婚・出産・住宅購入のハードルが下がり、出生率は微増に転じるかもしれない。

一方、配当収入5,000万円の80歳は、後期高齢者保険料が年間100万円を超えるかもしれないが、それは「払える人が払う」という、ごく当たり前の原則の回復にすぎない。この改革は、世代間の「奪い合い」ではなく、「公平な分かち合い」への転換である。

欧州の先進事例が示す道スウェーデンやドイツでは、既に資本所得を含む総所得を社会保障負担の算定基礎としている。結果、スウェーデンでは現役世代の社会保障負担率は日本より低く、出生率は1.6前後で安定している。日本が目指すべきは、高齢者を敵視する社会ではなく、「誰もが納得できるルール」を作ることだ。

システム整備に5年を要するのは、むしろ丁寧な証左である。マイナンバーと金融機関口座の紐づけ、税務情報との連携、地方自治体の保険者システム改修――これらを急げば混乱を招く。5年かけて着実に進める姿勢は、むしろ評価すべきである。

結論　痛みを伴うが、避けられない改革

この改革に痛みがないとは言わない。資産運用の成果を老後の医療費に充てざるを得なくなる高齢者も出てくるだろう。

しかし、その痛みは、現役世代が長年背負ってきた「見えない痛み」と比べれば、はるかに公平なものだ。日本は今、戦後最大の転換点を迎えている。人口減少社会において、「働いている人が報われる社会」を作らなければ、未来はない。金融所得の負担反映は、そのための第一歩であり、かつ最も重要な一歩である。「高齢者に優しく、若者に厳しい社会」は、もう限界だ。

「誰にでも公平で、誰もが納得できる社会」――それこそが、私たちが次に目指すべき日本である。この改革を、感情的な対立で潰してはならない。

冷静に、理知的に、そして確実に、前へ進めるべき時が来た。

金融所得を社会保障負担に反映させる改革 公平な社会を築く第一歩

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