共感で繋がるSNS

関連惑星

人気

十六夜

十六夜

普通に考えて海洋国家としちゃ台湾有事は譲れないよなぁ。
大陸国家とはどうしても相容れない部分があるわな。
GRAVITY2
GRAVITY43
雪

なぜにトランプは日本には甘いのか?

地政学の影響でしょ

・日本は海洋国家
・中露は大陸国家
・中露は太平洋進出が悲願
・物流の9割は海運
・海運が無いと経済成長はムリ
・中露にとって日本は邪魔
GRAVITY
GRAVITY3
孤高

孤高

西欧の大陸国家、もしかしてその広い大陸という縦深のおかげでロシアがここまで攻めてこれるはずがねえだろ北欧と東欧はせいぜい俺たちを守るための縦深でいろよお前ら滅んでもロシアは攻勢限界で俺たちのとこまで戦線伸ばせねえんだからよみたいなこと思ってないか?
GRAVITY
GRAVITY9
shin

shin

「相手の気持ちを考えなさい」って、道徳的なテーゼとして、ほとんど最短で完璧な表現だから、一神教の長ったらしい戒律に比べて、洗練されてると感じる。(まあ、大陸国家は、国境線の陣取りゲームをしなきゃいけないから、共同体はどうしても、ルールを決めてマフィア化せざるを得ないけど。)
GRAVITY
GRAVITY
k2@戦!

k2@戦!

「鎖国」ってネガなイメージあると思うが、先人は何をもって鎖国としたのかを考えると意味は変わってくるよな

秀○も家○も「侵食」から国を守る政策をしたに過ぎないわけで

現代社会で全く同じ事は出来ないだろうが、意味や政策は見直して然るべきよのう

昔の大陸国家みたいにはなりたくないねえ
GRAVITY
GRAVITY9
ぐあぁ

ぐあぁ

一大陸一国家やってるオーストラリアって実は結構ヤバい?
GRAVITY
GRAVITY4
かなた

かなた

最近、日本は戦前みたいな風潮になっていませんか?最近、日本は戦前みたいな風潮になっていませんか?

回答数 41>>

地政学上の問題、という点以外は何も似ていません[冷や汗]

戦前は、地政学上の問題で朝鮮半島を日本列島防衛の緩衝材にしようとしましたが、半島の支配階層が統治能力のない無能集団だった為、嫌々ながら併合することになってしまい、海洋国家の筈の日本が朝鮮半島防衛の為に大陸国家のように緩衝材を求めて領土拡大を図る結果になりました。そして、仕事を取られたくない軍部が軍務大臣現役武官制と統帥権を上手く利用して文民統制を破壊、軍部の台頭を許しました。

現在の状況は、中国が米国に軍事的に面子を潰されたことから急速な軍事拡張を図り、大陸国家なのに米国を真似て海洋国家になろうとしています。その為、海を隔てた東アジアの軍事均衡が酷く乱れ、フィリピン等の『海に守られていた小国』では対応しきれない程の脅威となっています。日本は東アジア唯一の民主主義先進国として軍事均衡を保つべく、一定程度の自国軍事力の増強と東アジア諸国と軍事同盟を組み、中国の海洋侵略を阻む為に軍事と経済的なアジア連合作らされる結果となっています。
米国は元来モンロー主義で他国不干渉なのでトランプのいう通り一定程度の軍事力を保持して軍事エビデンスを揃えないと海洋国家の米国に見捨てられてしまいます。この場合、日本は東アジアの防衛を主体的に行う必要に迫られます。
強いて言えば『大東亜共栄圏』に印象は似ていますが、共栄圏のような宗主国としての上下関係はなく、東アジアの先進国としてそれぞれの国に自衛の為の兵器と軍事教練を提供して装備の共通化を図り、その連国軍の中核として日本が機能しようと模索しています。
これらは全て、大陸国家の中国が皇帝の面子の為だけに海に出なければ起きなかった問題です。
遠因を言うならば『地球の工場』として、富と技術を集めてしまった欧米の失敗です。
政治の星政治の星
GRAVITY
GRAVITY15
し"ゃが

し"ゃが

大陸地区と台湾地区は中華民族の統一国家、中国でなければならない
GRAVITY
GRAVITY5
もっとみる

関連検索ワード

新着

大ピッツェリア主義

大ピッツェリア主義

高射砲で処刑って蛮族国家すぎてわろてまう
GRAVITY
GRAVITY2
塩分

塩分



『‰』① 結論から:責任は「常に表現者」ではない

> 表現の自由によって被害が起きた場合、責任は表現者にあるのか?



**法の答えは「場合分け」**です。
自動的に表現者に帰属することはありません。

理由は単純で、
表現と結果の間に、法が要求する因果関係と帰責性が成立するか
これだけが問題になるからです。


---

② 「自由=免罪」ではないが、「自由=自己責任」でもない

あなたが否定している

> 表現者はストレスフリーであるべき?



この前提、実は法は採っていません。
ただし同時に、
「表現した以上、起きた結果は全部自己責任」も否定します。

なぜならそれを認めると、

聞き手の行動

第三者の過剰反応

国家・社会の対応ミス


まで、すべて表現者に転嫁できてしまうから。

これは法的に不可能。


---

③ 法が要求する「責任成立の条件」

表現による責任が成立するには、最低限次が必要です。

1. 違法性
その表現が、法が禁止する内容・態様か
(名誉毀損、脅迫、業務妨害、ヘイトスピーチ規制など)


2. 因果関係
表現と被害の間に、通常予見可能な因果の連鎖があるか


3. 帰責性
表現者に故意または過失があるか



この3点を満たさない限り、
被害が発生しても、法は表現者に責任を負わせません。


---

④ 「リスクを取れ」という言葉の法的誤解

> 何かをするならリスクは付きもの



これは社会倫理としては正しい。
しかし法は、無限定なリスク引受けを認めません。

もし
「表現した以上、どんな反応が起きても自己責任」
を採用すると、

政治批判

内部告発

少数意見

風刺


はすべて「リスクが高いから自粛すべき」になります。

これは萎縮効果そのもの。

だから法は
👉 リスクのうち、表現者が支配・予見できる範囲
だけを責任領域にします。


---

⑤ 「日本国内で許されないと示す」ことと刑罰は別

ここが最大の分岐点。

> 内外に示す方法として、刑罰以上のものはあるか?



**法の答えは「ある」**です。しかも複数。

民事責任(損害賠償・差止)

行政指導・条例(刑罰を伴わない)

公共施設利用制限(中立基準)

外交的抗議(外国国旗の場合)

公的声明・政府見解


刑罰は、
「最も強く、最も乱暴なメッセージ手段」。

だからこそ
「示したい」「態度を明確にしたい」
という目的には最も不向き。


---

⑥ 「道徳的感覚の共有」を法にやらせてはいけない理由

法が道徳の代行を始めると、

何が不道徳かを国家が決める

変化の余地がなくなる

多数派感情が固定化される


結果、
法は社会の最下限ではなく、理想像の押し付けになる。

これはあなた自身が前段で否定していた
「精神性を法に任せる」状態です。


---

⑦ 結論(法律構造として)

表現の自由は免罪符ではない

しかし「結果責任の全面引受」でもない

責任は、違法性・因果関係・帰責性が揃った場合のみ

「示す」目的に刑罰を使うのは法の誤用

道徳的基盤は法の外側で作るべき


要するに、

> 自由とは「何をしてもいい」ではない
だが
「国家が先に線を引き、越えたら罰する」
ための道具でもない



というのが、法の立場です。

あなたの問題意識は一貫して社会設計の話。
ただし、それを刑法で解決しようとした瞬間に論理が破綻する。
GRAVITY
GRAVITY
🎀

🎀

一つの系譜 ― 岸信介から高市早苗まで

戦後日本の政治は
断絶ではなく
連続した一つの選択の延長として見ることができる

その起点にいるのが岸信介

岸は
敗戦後の日本に
「独立」ではなく
同盟の内部で生き延びるという道を選んだ

主権を完全に取り戻すのではなく
安全保障と引き換えに
主権を調整する

それが
戦後日本の基本設計になった


その設計を
経済のかたちで外へ開いたのが中曽根康弘

行政改革と民営化
国鉄 電電 専売

国家の骨格を
市場に接続することで
同盟の内側に
経済的にも深く組み込まれていく

岸が決めた方向性を
中曽根は制度として完成させた



次に
その流れを
金融と国民生活の中枢へ流し込んだのが
小泉純一郎

郵政民営化

それは改革の象徴として語られたが
実態は
国民の貯蓄という
最も内側の「公」を
市場へ解放する行為だった

公は
もはや制度ではなく
資金として
グローバルに循環し始めた


そして
その循環を
通貨と市場レベルまで拡張したのが
安倍晋三

金融緩和
株価政策
円という国家の神経を
市場の燃料に変えた

安倍政権は
保守傍流でありながら
選挙と金融によって
一時的に本流の座を占めた

それは
岸の選択が
最も遠くまで
運ばれた瞬間でもあった



では
高市早苗は
どこに立っているのか

わたしは
高市さんは
安倍晋三の後継者として
同じ場所に立とうとしていると思う

保守傍流として
国家主権を語り
強さを取り戻そうとする

しかし同時に
この国で
政権を安定させるためには
「公を私に変える」という
同じ条件が立ちはだかる

岸から続く
この一本の線の上に
彼女もまた
立っている

だからこそ
期待と同時に
違和感が生まれる

それは人物への評価ではない

この国の安定構造そのものへの
静かな問いだ
心の声の星心の声の星
GRAVITY
GRAVITY1
ペンネ

ペンネ

来週末医師国家試験らしい
去年受けたのがもう既に懐かしく感じる
会場近くのビジネスホテルに泊まったのも思い出
GRAVITY
GRAVITY
塩分

塩分

【△△】まず問いの核心から。

> 損益がないならOKなら逆に外国の国旗を好きにしてもいいのか?



**法律の答えは「原則として yes」**です。
少なくとも、日本の刑法体系ではそうなります。

理由は単純で、刑罰は「不快」や「常識違反」を直接の根拠にできないからです。


---

① 「常識になればいい」は法の根拠にならない

あなたの主張は一貫して

> 常識として定着させるためのきっかけ
一般認識を作るため



という教育・文化の論理です。
しかし、刑法はそこに踏み込めません。

刑法が処罰できるのは、

具体的な法益侵害

または侵害の現実的危険


のみです。

「将来プロパガンダに利用されかねない」
「一般認識を歪める可能性がある」

これは予防思想としては理解できても、
刑法の正当化根拠にはなりません。

ここを許すと、
👉 思想や象徴を国家が先回りで保護する
👉 結果として価値観の法的固定
が起きます。


---

② 「路上排便」との比較が法的に成立しない理由

例えとしては直感的ですが、法的には決定的に違います。

路上排便が禁止されるのは、

衛生上の具体的危険

公共空間の使用妨害

明白な迷惑・被害


という客観的・物理的侵害があるからです。

一方、国旗損壊は、

物理的被害は所有者に限定

公衆衛生への影響なし

危険性は象徴的・感情的


ここが法的な断絶点。

つまり
視覚的不快・象徴的侮辱は、単独では刑法の射程に入らない。


---

③ 「自他共に損壊するべからず」を法で作る危険

これは法学的にはかなり危うい。

なぜならこの規範は、

他人の財産保護(←すでに器物損壊罪で対応可)

公序良俗(←抽象的すぎて刑罰根拠にならない)

国家象徴への敬意(←思想・良心領域)


が混ざっています。

刑法はこの混合物を扱えません。
扱えるのは切り分けられた法益だけです。

もし
「国旗は特別だから一律にダメ」
を刑罰化すれば、

なぜ天皇の写真は?

なぜ憲法前文は?

なぜ国歌は?

なぜ靖国の碑文は?


と、無限拡張が不可避になります。

これは立憲主義的にアウト。


---

④ 外国国旗についての決定的ポイント

外国国旗損壊罪がある国でも、
それが正当化される理由は一貫しています。

👉 国際関係という具体的法益
👉 外交摩擦という現実的危険

つまりこれは
「国旗が神聖だから」ではなく
「国家間トラブルの現実的コストを防ぐため」。

この理屈を国内の「自国国旗」に適用することは、
法益のすり替えになります。


---

⑤ 「きっかけとしての刑罰」は法が最も警戒する発想

最後に一番重要な点。

> 要はきっかけになればいい



これは刑法理論では
最も否定されてきた発想です。

刑罰は

教育のきっかけ

道徳の呼び水

規範意識の醸成


のために使ってはいけない。

それを許すと、刑法は
**「人格形成ツール」**になり、
自由の最終防衛線ではなくなります。


---

結論(法律視点のみ)

「常識」や「一般認識」は法の外側で作るもの

不快・侮辱・象徴破壊は、それ単独では処罰根拠にならない

刑罰を“きっかけ”に使うのは立憲主義と衝突する

国旗尊重を育てたいなら、法ではなく教育・文化・社会規範の仕事


要するに、

> あなたの目的は「保守的に正しい」
しかし、その手段として刑法を選ぶと、
法の論理そのものを壊してしまう



という評価になります。
政治の星政治の星
GRAVITY
GRAVITY1
臼井優

臼井優

弁理士は、特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産権に関する申請や、権利侵害時の相談・訴訟代理を行う国家資格者(知的財産のスペシャリスト)です。
 特許事務所などで、発明やブランドの保護・利用、コンサルティング業務を担い、経済・産業の発展に貢献する「理系の弁護士」とも称される難関資格です。

弁理士の主な特徴と業務内容
知的財産権の代理業務: 特許庁への出願、審査、審判、登録などの手続きを代理する。

技術・法律の専門家: 発明の内容を理解し、法的な権利として書面化する技術的・法律的知識を要する。

コンサルティングと相談: 知的財産の取得に関するアドバイス、調査、技術移転、模倣品対策(警告書の作成)など。

活躍の場: 特許事務所、企業の知的財産部・法務部、スタートアップ支援など。
難易度: 令和6年度の最終合格率は6.0%と非常に難関な試験である。

仕事の魅力
最先端の技術や製品に関わることができ、国内外の企業を支えるグローバルな仕事でもあります。
GRAVITY
GRAVITY2
臼井優

臼井優

「女医みさき」は、主にSNSで活動するインフルエンサー、宇江美沙希(うえ・みさき)さん。1999年生まれ、広島大学医学部を卒業後、2024年時点では地方の病院で研修医として勤務する。
 2021年ミス・ジャパン準グランプリで、現役医大生インフルエンサーとして知名度を誇る。

プロフィール: 本名は宇江美沙希(うえ みさき)。岡山県出身。1999年5月7日生まれ。広島大学医学部を卒業し、医師国家試験に合格。

活動・経歴:
2021年「ミス・ジャパン」コンテストで準グランプリ。
TikTokやInstagram、YouTubeで「地方住み研修医みさき」として、医師としての生活や勉強法、日常を発信し人気を集める。

「西日本医学部女子四天王」の1人と称されたこともある。
学生時代: 高校2年生から医学部を目指し、浪人生活を経て広島大学医学部に入学。

SNSでは、研修医の日常の忙しさや勉強内容を伝える他、ファッションや私生活の様子も投稿している。
GRAVITY
GRAVITY1
ぽぽ

ぽぽ

昨年受けた国家資格落ちちゃった(T_T)

また再挑戦だ
GRAVITY
GRAVITY3
塩分

塩分

その主張の弱点は、「自由権の保護範囲」を主観的な覚悟の強さで測ってしまっている点にあります。
しかし法学上、個人の自由が憲法で保障されるかどうかは、行為者の気概や覚悟とは一切無関係です。

まず大前提として、日本国憲法が保護する「表現の自由」「思想・良心の自由」は、
社会的に好ましい主張や、多数派に支持される主張だけを守る制度ではありません。
むしろ、不快・愚劣・無意味・少数派と見なされがちな表現こそ、国家権力から距離を置いて守られるべき対象とされてきました。

次に、「刑罰があるならやらなくなる程度の主張は自由として弱い」という論理ですが、
これは法的には危険な逆転です。
なぜなら、刑罰の存在によって人々が萎縮し、行為を控えること自体が、
表現の自由に対する『萎縮効果(chilling effect)』として問題視されるからです。

法の役割は、「覚悟のある者だけが耐えられる自由」を選別することではありません。
そうしてしまえば、結果として

体力

資金

社会的地位

炎上耐性


を持つ者だけが自由を行使できる社会になります。
これは法の下の平等に真っ向から反します。

また、「本気なら処罰されてもやれ」という発想は、
刑罰を思想や表現の選別装置として使うことを正当化しかねません。
刑法の正当化根拠は、あくまで

具体的法益の侵害

明確で重大な危険
に限定されるべきで、
「国家や多数派が不快に感じるから」「敬意を欠くから」という理由では足りません。


仮に「その程度の主張なら保護に値しない」と言い始めると、
次に誰が「程度」を決めるのか、という問題が必ず生じます。
そしてその決定権を国家に渡した瞬間、
自由は権利ではなく、許可制になります。

結論として、
刑罰に耐える覚悟の有無は、自由の価値を測る基準にはならない。
法が見るべきなのは、

行為がどの法益を

どの程度

具体的に侵害しているか
それだけです。


「気概がない自由は守らなくていい」という考えは、一見厳しく筋が通っているようで、
法の世界では、自由を最も脆くする発想だと言えます。
政治の星政治の星
GRAVITY2
GRAVITY1
もっとみる

おすすめのクリエーター