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カラオケ大好き 関東です
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「還付は大企業優遇だ」という主張をよく見ますが、
もし“優遇”だと言うなら、
還付によって企業がどこで利益を得ているのか
その根拠を示す必要がありますよね。

実際の還付は、
仕入れ段階で払った消費税を“ゼロに戻す”だけの精算で、
利益が増える仕組みではありません。

優遇かどうかを議論する前に、
利益が発生しているという事実が本当にあるのか
そこを確認しないと論が立たないのではないでしょうか。
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「テレビは偏向報道ばかりで信用できない」
そんな声をよく聞きますが、最低限の取材体制や法的責任、放送倫理を前提とした“質の担保”という点では、いまだにテレビや新聞は最高レベルの情報源の一つではないでしょうか。

問題はメディアそのものというより、**情報を受け取る側の“リテラシー”**です。
ネットでは誰でも発信できる反面、ファクトチェックを経ない情報や極端な意見が拡散しやすい。
情報の取捨選択力がない層ほど、陰謀論や極端な思想に取り込まれるリスクが高まります。

結局、必要なのは「どのメディアを信じるか」ではなく、
「どのように情報を扱うか」という視点。
情報社会の自由は、受け手の責任と表裏一体だと思います。
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「外国の国章は法律で守られているのに、日本の国章は守られていない。おかしい」という声を見かける。
でも、本当に“守る法律”が必要なのだろうか。

国章を法律で守る国は、国家への敬意を“罰則”で担保している。
一方、日本は、社会的規範や空気でそれを守ってきた国だ。
つまり「信頼で守る文化」そのものが日本らしさでもある。

法で縛らないことが「軽視」なのか。
それとも「成熟した自由」なのか。
必要性を説明できる方は是非コメントしてください
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「身を切る改革」として議員の数を減らすことを支持する声がありますが、むしろ本当に身を切るのであれば、議員の報酬を減らし、その分で議員の数を増やす方が筋が通っていると思います。
議員を減らせば確かに支出は減りますが、同時に政策を検討し、国民の声を拾う人員も減る。結果的に、政治の質や多様な意見の反映が損なわれ、国民側にとってマイナスに働く可能性が高い。
「見かけの身を切る改革」ではなく、「機能を保ちながら政治の無駄を削る改革」が本来の目的ではないでしょうか。
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カラオケ行ったらルームで聞いてくれる人いるかな
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ワークライフバランスを軽視する発言はやっぱりよくない。
国会議員という立場上、バランスを取るのは難しいかもしれないけど、国は働き方改革を推進している側。
その理念を否定するような発言を国のトップがするのは筋が通らない。
ワークライフバランスを度外視して働かせたい経営者なんて、現実にいくらでもいるんだから。
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さとうさおりさんが指摘している東京都の消費税未納問題についてですが、消費税は国が課す国税であり、最終的な納付や処理には国税庁の関与が必要です。税理法人からも指摘があったものの、東京都のような大規模自治体では、内部での計算や承認プロセス、過年度の調整などを精査する必要があるため、指摘だけで即座に納付することは制度上難しい場合があります。したがって、国税庁の指示を待った背景には、単なる遅延ではなく、大規模自治体特有の手続き上の合理性があると考えられます。
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シャインマスカットの海外栽培をめぐって「農家の努力を国が守らなかった」との批判をよく目にする。
でも、そもそも品種を開発し、栽培権を持っているのは国(農研機構)。
農家はその品種を使ってブランドを育て、市場価値を高めてきた立場だ。

違法な苗の持ち出しが広がる中で、今回のニュージーランドへの栽培権供与は「正規の契約」として整理されている。
法的に判断できるのは国であり、これは農家の拒否権で止められる話ではない。

もちろん産地の不安は理解できる。輸出市場での競合リスクも現実だろう。
だが「農家の努力を裏切った」という批判は少し的外れで、本質は「国益と産地のブランドをどう両立させるか」という政策判断にあるのではないか。
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小泉進次郎がTikTokのコメントを削除しまくってるとか騒がれてるけど
TikTokってアンチコメントにかなり厳しくて、勝手に弾かれるから、コメント減ってる=削除してるは成り立たない気がするんだけどな
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総理変わっただけで日本が終わるとかなんとか言ってる奴は無知にもほどがある
官僚は変わらないのだから政策の優先順位が変わるだけ
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金かけたくせに世界陸上の会場をなぜ完全屋内にしないのかとか批判してるやついるけど
今の時代 無知は罪→×
調べる能力がないやつは罪だよな
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金融所得課税の増税に、あなたは、賛成、反対、どっち?金融所得課税の増税に、あなたは、賛成、反対、どっち?

回答数 20>>

大賛成 NISAなどで基礎控除枠のようなものができたのだからそれを超える範囲に金融資産を持ってる人へは課税強化するのが合理的 基本枠を超える資産を持てる人は富裕層だし ここから税を取っても投資控などは起こり得ない
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移民で治安悪化を叫ぶ人らは感情論者
移民は反対 でも減税で国民負担率を下げろというのは理想論すぎる
負担率は上がっても良いから移民反対
これなら筋が通る
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河村たかしもそうだけど、地方自治体で実現できているから国でも実現できるなんてのは机上の空論でしかないよね
実際河村たかしが行った減税は資産を切り崩して財源にするという持続可能性に疑問が残る政策だったわけだし
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さとうさおり氏の「都政の闇」を追及するような発信スタイルは、行政の透明性を高めるという点で有効だとは思います。しかし、この手法は、緊急時における情報戦の際に、国家や地方自治体が発信する情報への信頼を低下させ、結果として国民が偽情報に惑わされやすくなるという脆弱性につながる可能性があります。
皆さんはどう思いますか?
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高齢化社会の課題解決として、社会保障費の削減が提案されることがあります。しかし、安易に年金や医療費を削ると、私たちの暮らしに悪影響を及ぼすリスクがあります。
将来への不安から消費が冷え込み、経済全体が停滞するかもしれません。また、医療費の自己負担増は、必要な治療を受けられない人々を増やし、健康格差を広げる可能性もあります。
無駄の定義はなんでしょうか
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こども家庭庁の財源拡充を議論すると、「政策に無駄が多いから削減すべき」という声が必ず挙がる。しかし、財源の多くは児童手当や保育サービスへの補助金など、各家庭に直接届く現金や現物支給だ。
安易に「無駄だから解体」と言う前に、何が無駄で、それが全体の予算のどれくらいを占めているのか、そして省庁を解体して何が解決するのか、冷静に考えるべきではないだろうか。
また、「減税すれば出生率が上がる」という単純な理論では、少子化という複雑な問題は解決しない。子育て世帯への経済支援だけでなく、働き方の改善や社会全体の支援体制も不可欠だ。
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日本の闇とか陰謀論じみた発信をしている人がいる事自体が日本という国の表現の自由、思想の自由が守られている証拠だよね
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こども家庭庁は「少子化対策のための組織」と思われがちですが、実際にはもっと幅広い役割があります。
少子化対策に加えて、子どもの貧困支援、虐待防止、障害児支援、教育や保育の質の向上など、子どもと家庭を総合的に支える行政機関です。
家庭環境などへの支出を出生率などの観点から無駄と論ずるのは完全な誤りですよ
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走行距離税 EVなどにも税負担がいくから、必要な財源規模が変わらないのであれば、車利用者一人あたりで見れば税負担は下がると思うのですが、なぜこんなに反発されるのでしょうか?
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雰囲気あります
顔まんまる目ん玉でっかい耳生えてる

雰囲気って...?
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もしガソリン軽油の暫定税率廃止で
走行距離税なら導入されたら
1キロあたり2円くらいの税を課せられると予想します。
ちなみに低燃費な車に乗ってる人の方が税金的にはお得です まぁ低燃費なんで燃料代は多くかかるのでお得とは言えませんが
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無駄を削減して〇〇減税の財源にしよう
こんな理論は経済成長につながりません
無駄を削減したら新しい使い道か既存の制度の拡充を行うことが経済成長に繋がるんです
もちろんデフレ下では減税なども必要ですが
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移民断固反対なんで、子供たくさん産みます
みたいな行動派が出てきたらそれは認めたい
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そして石井雄己みたいなやつがインフルエンサーの動画引っ張ってきてアフリカの人たちは日本に黒人タウンができると思ってるみたいな発信してるけど、情報の信憑性低い過激層だろ
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BBCガーBBCガーって言うけど今回の誤情報発信したのはBBCの地方版みたいなもので、過去にも誤情報の発信で問題になってる
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元経営者笑 みたいなやつが子供が減っているからこども家庭庁の予算を減らすべきと言っていますが、論理的に逆で少子化を改善するために既存の制度の維持強化が必要で予算は増えていくのが当たり前でしょ。既存の財源規模で改善されないのに減らすのは意味わからなすぎる笑
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こども家庭庁解体論者へ、必要なのは解体ではなく拡充ですよ
日本の子育て支援はGDP比約2%で、児童手当や保育所整備、育児休業などがありますが、出生率は1.2程度で低く、地域差や男性の育休取得率など課題があります。海外ではフランス(GDP比3.6%)やスウェーデン(3.4%)が現金給付・保育・育休を手厚く整備し、出生率1.6〜1.8を維持しています。財源規模が大きいほど、制度を充実させる効果が高いのです。こども家庭庁は省庁に分散する制度を統合・効率化できる司令塔であり、解体すると政策効果はさらに低下します。フランス・スウェーデン並みの支援にするには年間で追加8〜10兆円規模の投資が必要で、こども家庭庁の拡充によって財源の一元管理と効率配分が可能になります。つまり、出生率改善のためにはこども家庭庁を解体するのではなく、むしろ拡充して制度を手厚くすることが必要です。
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ガソリンの暫定税率に変わる新税の導入に騒いでる人がいるが、結局必要な財源規模に変化がないのだから無くすだけでは済まないのは当然でしょう。あと暫定税率という名前に関しての矛盾を指摘する声も大きかったが、暫定税率という名前が残されたのは、結局必要な財源をどう確保するかという問題だからだと思います。廃止して新しい税をつくるより、制度を維持するほうがコストも混乱も少なく合理的な判断だったのでは
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メガソーラー批判に 電気代が安くなってない!とか言うやついるけど
目的は再エネだからね 電気代安くするためじゃないですよ。発電コストは高いので
高い高いと言うやつに限って原発は安全性ガーっていうのよ
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自民党はだめだ 政権交代だ!
具体的に現政権のどこが問題で、他の政党ならなぜ解決できるのかここまで語って欲しいよね
政権交代すれば解決 ゴールみたいに発信するやつ多すぎなのよ
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こども家庭庁不要論唱えるやつは
具体的にどの支援が無駄か話せるやつはいない
いるならぜひ教えて欲しいですね
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河村たかし有能扱いする奴いるけど、
資産切り崩して減税してただけだからね
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カラオケのルーム開いたら来てくれる人います?
カラオケ好きの星カラオケ好きの星
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