大臣にどのような問題があるとお考えですか？

@しゃけ ： 最近の大臣についてのニュースをご覧になっていての質問でしょうか？世間はあれを真摯に受け止めている姿ではないと感じているのでは、ってことです わかりますよね？

@きらきらねーむ ： 具体的にあなたが何を問題視しているのか聞いています　それがわからないと見解を述べられませんので

@しゃけ ： 反社の件とエステの件ですかねー

@きらきらねーむ ： 反社の件は事実確認取れてますか？　エステに関しても休憩時間に立ち寄ったとの話で正式な処分や違法性などは指摘されてませんよね？　まぁ国民感情として批判したいのはわかりますが、制度と個人は分けて考えるべきと私個人は思っています

@しゃけ ： だったらはっきり説明すべきですね。どちらも正式な弁明はしてないようです エステの件は重要審議の禁足日だったんですよね。議員倫理的にどうなんでしょうね 加えてクリニックCEOとの関係も取り沙汰されていますし。 子ども家庭庁は性質上、現実では女性、特に主婦が関係する部分が大きいのでこれがノーダメージととても言えない思いますし、何よりその後の対応に誠実さは見えませんね

@きらきらねーむ ： 確かに個別の行動については説明責任があると思いますが、大きな組織である以上、簡単に弁明できるものでもないのかもしれません。 ただ、大臣個人の問題を切り取って「こども家庭庁の解体」や「廃止」に結びつけるのは筋違いだと考えています。 本来は制度や仕組みの有効性を見て評価すべきではないでしょうか。

@きらきらねーむ ： 「効果がない」とよく言われますが、実際には7.3兆円規模の支援が行われており、その大部分は現金や現物給付という形で子育て世帯を支えているのも事実です。

生活保護は「最低限の生活」を保障する制度で、収入や資産が一定以下であることが条件になります。 一方で、こども家庭庁の支援は「子どもが健やかに育つための環境づくり」が目的で、虐待防止や教育支援、障害児へのケア、家庭の孤立防止など、生活保護だけではカバーできない領域を含んでいます。 つまり両者は役割が違っていて、生活保護は最後のセーフティネット、こども家庭庁の施策は子どもと家庭に特化した環境づくりと理解できます。

子育てや教育の制度はこれまで複数の省庁に分かれていて、相談先や責任の所在が分かりにくい状況がありました。 こども家庭庁に集約したのは、この縦割りを解消し、少子化という最重要課題に一元的に対応するためです。 同時に、子どもの権利や家庭の支援を国家戦略として位置づける狙いもあります

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@しゃけ ： ツリーつけるところ間違えたので送り直しました。ご確認ください

@きらきらねーむ ： どこに送ったのでしょうか？

@しゃけ ： なるほど縦割り行政の整理という側面ですね ただ国民側からすると設立されたところで制度はそのまま、結果的にほぼなにも変わらず。 また、国民に向けた設立の目的は縦割り解消というより「少子化対策の改善」だったはずなので批判意見もある程度仕方ないかと。 せめて教育現場の環境改善だけでも早急に対応してくれればいいですね

@しゃけ ： これで見られますか？ 再度張り直してます

@きらきらねーむ ： こども家庭庁が設立されたからといって、数年で劇的に何かが変わるかというと現実的には難しいと思います。 むしろ大きな制度変更というよりは、縦割りの壁をなくして「調整スピードを上げる」ことが狙いに近いはずです。 ただ国民側が求めているのは即効性のある少子化対策なので、そのギャップから不満が出るのも理解できますね。

@しゃけ ： 効果の有無以前に、少子化対策の政策自体が乏しい印象があります。周知不足という点も含めて。 また、大臣の様々な指摘に対する不誠実な対応も不要論に拍車をかけている気がします。 小手先の少子化対策より、まず婚姻率を上げることが必要ですよね。そのために も経済安定の政策充実が先かと… ということはそもそも縦割りが解消されないと、真の少子化対策は難しいのかもしれませんね

@きらきらねーむ ： まず他の投稿でも説明していますが、効果を出している国と日本とで財源規模が違いますから政策自体が乏しいというイメージはあながち間違いではないと思います。　大臣の行動に不信感抱くことは理解しますが、制度とは関係のない話ですね。　もちろん婚姻率の上昇も不可欠ですが、それはこども家庭庁の管轄のみで解決できるものではありません　労働や社会的価値観　経済など複合的要因が絡み合いますので