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しゃけ
日本の子育て支援はGDP比約2%で、児童手当や保育所整備、育児休業などがありますが、出生率は1.2程度で低く、地域差や男性の育休取得率など課題があります。海外ではフランス（GDP比3.6%）やスウェーデン（3.4%）が現金給付・保育・育休を手厚く整備し、出生率1.6〜1.8を維持しています。財源規模が大きいほど、制度を充実させる効果が高いのです。こども家庭庁は省庁に分散する制度を統合・効率化できる司令塔であり、解体すると政策効果はさらに低下します。フランス・スウェーデン並みの支援にするには年間で追加8〜10兆円規模の投資が必要で、こども家庭庁の拡充によって財源の一元管理と効率配分が可能になります。つまり、出生率改善のためにはこども家庭庁を解体するのではなく、むしろ拡充して制度を手厚くすることが必要です。
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理論武装派
いや、解体だろ
ゆらぎねこ
これから少子化対策にお金を使っても 労働力になるには時間がかかりますので あまり意味がないというかむしろ人口を無駄に増やしてもこれから AI の発展によって 一人当たりの GDP が下がるだけのような気がしますので むしろ 社会の自動化機械化に 税金を使って 高齢化社会を乗り切った方がいいと思います
九(いちじく)
中途半端な規模だから効果が出ていないということですか？
佃煮太郎
全部中抜きしてると思ってる人がほとんどなんで無駄ですよ。 理屈じゃないです、ハートです