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しゅう

しゅう

自動車の「残価型クレジットローン」を
「リース」であることに気付かない人がいる件

「所有権」は 
残クレを組んでも支払いを開始しても
「消費者・顧客」ではなく
途中の分割の時点では
「ファイナンス・ディーラー側」にあるお話

要するに「所有している」のは
「ファイナンス・ディーラー側」であり
それを「リース」をして
消費者・顧客が「使用」をしているという事
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臼井優

臼井優

「教育に金をかけなかった国」という神話――数字が覆い隠した、日本停滞の構造
カシオジュクチョー

数字が語られるとき
中国はここ数十年で教育費を22倍に増やした。一方、日本は教育費を10%減らした――。

こうした数字が、近年、SNSや解説記事のなかで「日本停滞の原因」を説明するための定型句のように使われている。

まず、ひとつ確認しておきたい。この比較に用いられている数字そのものは、概ね事実である。少なくとも、恣意的に作られた虚偽ではない。だからこそ、この話は一定の説得力をもって広まってきた。

だが、問題は数字の正しさではない。その数字から、どのような物語が語られているのか、である。

事実から結論は自動的に生まれない
たしかに、中国は教育費を大幅に増やし、日本は減らした。しかし、そこから直ちに「日本は教育を軽視したから衰退した」という結論を導くことはできない。

中国の教育費が名目総額で22倍になった背景には、人口規模の大きさ、国家財政の拡大、長期にわたる経済成長といった構造的要因がある。それは「教育を重視したから」という一言で説明できる現象ではない。

同様に、日本の教育費が「減った」とされる数字も、少子化による在学者数の減少や、総額ベースで見た際の見え方に強く影響されている。それを即座に「教育軽視」と断定するのは、数字の読みとして粗い。

それでも「量」が無視できない理由
ただし、ここで一つ、はっきり認めておくべきことがある。教育費の「量」は、やはり無視できない。

教員の過重労働、支援人員の不足、非正規雇用の増加、学級規模の問題。こうした現象の一部は、制度以前に、慢性的な資源不足によって生じている。一定水準の予算がなければ、教育の基盤そのものが成立しない。この指摘は正しい。

教育費は必要だ。むしろ、日本には明らかに「足りていない」領域が存在する。

なぜ「増やせば解決」にならないのか
それでも、教育費を増やせばすべてが解決するかといえば、話はそう単純ではない。
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めるꪔ̤̥ꪔ̤̮ꪔ̤̫ 🍑

めるꪔ̤̥ꪔ̤̮ꪔ̤̫ 🍑

共産主義に陥ったら私有財産を没収されるぞ!

ってのをみかけるたび、

税制・労働政策で徴税・賃金政策で名目資産を、そのなけなしの名目資産から金融政策・財政政策経由でさらに実質購買力・資産の実質価値を強制的に現在進行形で没収し続けてるのは資本主義やろ🖐️

と思うやつ🐯🍼
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しゅう

しゅう

「消費税」というのは 簡単に言うと
「弱いモノをいじめる いじめっ子」のような
卑劣極まりない「税」であるという事

「消費税」は
「不公平・不平等な税」であって
一方で
「特に 低所得層・一部中間層には
 おおむね不利・非人道的な課税」をもたらす

また「事業者」(法人=中小企業等)にも
赤字であっても
「消費税の納税」の義務を課され
「日本の産業」を破壊していく要因となりうる
(日本の産業は 中小企業の下支えが大きい)

一方で 輸出に関わる
「大手企業・経団連側」には「有利」に働く(輸出還付金+金利等)

要するに「消費税」というのは
「弱いモノをいじめる いじめっ子」のような
卑劣極まりない「税」であるという事

この「消費税」を 
日本が初めて導入した経緯は
平成元年頃(今から35年ほど前)の
芸能人の「DAIGO」(タレント等)の祖父
(本名 内藤大湖)
◆「竹下 登 元総理」であるお話

日本の「失われた30年」と呼ばれる背景には
この「消費税」という「悪質な税」によっても
「貧富差の拡大・不平等」を生んでいるお話

そして「財源」というのは
本来は「税による税収」だけではない
(※ 日本人が「税」について誤解する部分)

「税」というのは
本来は「市場のカネの量」の増減の
「自動調節機能」を果たす
(ビルトインスタビライザー)

そして
「税の調節」(増税・減税等)により
「市場に存在させる貨幣量」を
「財政政策・金融緩和」などで調整する事で

◆「市場で回るカネの量」
◆「貨幣価値を維持」
その様なことを「税」は調整する働きがある

――――
【図】

 『市場』 ⇔『(税)』 ⇔ 『政府』
       ※出入りを調整
――――

つまり「税」というのは
「税収」だけの役割を担うのではなく
「市場のカネの量」を調整する
「自動調節機能」の役割を大きく担っている
(ビルト イン スタビライザー)

一説によれば
「日本」は「税収」が不足しても
「金融機関側」や「国側」(対外含む)に
「国のカネ」が 潤沢にあるような話も

要するに
「国に金が無い様に 国民にだまして訴え
『増税を促す』という卑劣な事を繰り返してる

そして「増税した分」の中から
「大手企業・一部が儲かる仕組み」や
「既得損益」につながっている

巨額の「防衛増税」(5年で43兆円)も
あるいみは「不安をあおった脅し」も
含まれていると思われるお話

やたらと
「戦争・侵攻」などの
世界ニュースを報じる背景には
(台湾有事・ロシアのウクライナ侵攻等)

「防衛増税」を
日本国民に「肯定させる・納得させる」という
意図的な扇動も含まれている

ちなみに「自民党の防衛増税」については
「井上会計事務所」であったかが
調べた調査には
「自民党・三菱重工・防衛省」と
「天下り」が密接に絡んでいる情報が
既に公表されているお話

官民の「不当な悪質な関係」が
日本国民の
特に低所得者層 一部中間所得層らを
「いじめ」を引き起こしているという事

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🎀

🎀

自由民主党は単なる一政党ではなく、

「戦後日本を外側と内側から安定的にコントロールするためのハブ」

みたいに語られることが多い

この見方では
• 表の役割:選挙で勝って政権を担う“与党”
• 裏の役割:官僚機構、財界、海外同盟国(特にアメリカ)との調整役

とされる

つまり

国民の代表というより
既存システムを壊さないための管理装置


戦後の占領期に
• 急激な社会主義化や共産化を防ぐ
• アメリカ陣営に日本を固定する
• 大企業中心の経済成長モデルを守る

ために「長期安定与党」として設計された

だから政権交代が起きても
• 外交の基軸
• 安全保障の枠組み
• 大企業優遇の経済構造
• 官僚主導の政策決定

が大きくは変わらないのは、
「自民党というOSが日本国家の基盤プログラムだから」
と解釈される

この見方では、自民党は
• 改革をする党ではなく
• 急激な変化を“吸収して無害化する”党

になる

国民の不満が高まると
少しだけ制度をいじってガス抜きする

でも根本の配線
(財政運営、対米関係、産業構造、中央集権)
は触らせない

だから
「何十年やっても国のかたちは同じ」


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ゆうすけ

ゆうすけ

衆議院選挙の見解について

ドル円の値動き

自民党総裁選前10月3日終値147.473円
自民党総裁選後10月6日終値150.369円
直近高値159.456円

1月29日終値153.123円となってます。直近、選挙対策の為なのか異常に円高になってます。笑

データを見ると高市さんが総裁になってから円安が加速してます。
円安は物価高を誘発します。

高市さんの政策の柱である責任ある積極財政が諸悪の根源です。
国民を犠牲にしてでも国を成長させたいのでしょうけど、断固として反対です。

物価高対策といえばバラマキばかりで、最終的にそのツケは我々国民が払うことになります。

そして日本人は株を持ってない人が圧倒的に多いですし、持ってない人は全く恩恵を受けられず、ただ物価高と向きあうだけの社会になるでしょう。

自民党が単独過半数を取ってしまうと、更に円安が加速し、物価高が再燃してきます。
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ゆり

ゆり

生保の方は高い抗がん剤使えて、働いてる人は使いにくい、ってのは今すでにあるよな。また、寿命考えるとこの人にいるのか?となることもあるが、「人の生きたい」は他人がどうこう言えるわけがなく、、ピンピンコロリが本人にとっても国の財政的にも必要だなと。
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