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まさ
原告適格がモロに問われたけど、今できる最高の答案は書いた。
D以上取れていれば今年の行政法は終わり、のこり2週間強、民事系にいく。
法律系資格取得の星
雪
質問募集中！
私に質問してくださいね。
きもくね？
初期微動継続時間
三権倒立！
（投稿し直し）
2雪
からみだいこん
回答数 53>>
移民もやめて、子どもの数を増やしたり、国内に工場戻して内需を充足した方が良いと思う。
東京一極集中やめて、地方での賃金をあげる。
エネルギーも積極的に水素系を拡充して、ソーラーパネルとか馬鹿みたいに場所を取る効率の悪い発電を止める。
杉や檜を切って山の生態系をもとに戻す。
道路インフラを最小限の整備で賄うようにして、無駄な道路は切り捨てる。
これぐらいやらないと良くはなって行かないと思います。
塩分
日本維新の会は、長年「身を切る改革」を高らかに掲げ、議員定数削減や行政改革を旗印に国民の支持を集めてきた。政権与党の一角を占めるに至った今、その看板がどれほど薄っぺらいものであるかが、遠藤敬首相補佐官（維新国対委員長）の公設秘書給与還流疑惑で露呈している。
公設秘書の給与は全額税金由来である。それを原資に、遠藤氏の政党支部が秘書3人から5年間で総額796万円もの寄附を受けていた事実が、政治資金収支報告書で明らかになっている。
これは単なる「自発的寄附」では片付けられない。元秘書の一人は週刊ポストの取材に対し、「（寄附を）せなあかんの？」と感じ、「ある人から言われたら『はいはい』と言わんとしゃあない」と証言している。国会議員秘書給与法が明確に禁じる「勧誘」や「要求」の疑いが濃厚だ。税金が議員の政治資金に「上納」される構図──これを「ピンハネ」と呼ばずして何とするか。遠藤事務所の対応は、呆れるほどに薄情である。
「法令にのっとって、適正に対応しております」の一言で詳細説明を拒否。寄附の経緯を「調べて説明する必要がある」との指摘にも、沈黙を貫く。
首相補佐官という要職にあり、自維連立のキーマンとして高市政権の「陰の実力者」と称される人物が、この体たらくでは、有権者を愚弄しているとしか言いようがない。さらに、新たな疑惑が追い打ちをかける。
遠藤氏の資金管理団体から、公設第一秘書の実家が関係する居酒屋へ3万4000円の政治資金支出。同じ秘書は約475万円もの高額寄附をしている。加えて、政策秘書が兼職するコンサル会社への「会合参加費」名目での支出も発覚。これを「政治活動の一環」と強弁する事務所の説明は、苦しい言い訳に過ぎない。
高額上納に対する「ご褒美」か、還流の隠れ蓑か──いずれにせよ、国民の税金が私的利益に回っている疑いを払拭できない。維新の党全体としても、責任は重い。藤田文武共同代表の秘書会社への公金還流疑惑を受け、ようやく秘書・親族団体への支出を内規で禁止したものの、公設秘書からの寄附については「自発的でないのなら問題」と曖昧な姿勢を崩さない。これは本気の改革か、それとも疑惑逃れの弥縫策か。
党本部が「寄附自体は制限していない」と開き直る限り、維新の「改革」は単なるポーズに堕する。
「身を切る改革」を叫ぶ維新が、身内に甘い体質を温存しているのは、偽善の極みだ。遠藤氏には、即刻詳細な説明と収支報告書の全容公開を求める。説明責任を果たせないなら、首相補佐官の辞任は避けられない。
高市首相も、連立パートナーのこの醜態を放置すれば、政権全体の信頼を失墜させる。国民の税金は、議員の私的資金ではない。
維新は、この疑惑を徹底的に解明し、再発防止に本腰を入れるべきだ。それができなければ、「改革政党」の看板を下ろすしかない。
政治の星1
D-da
回答数 14>>
インフラ維持のための発電は効率と安定が需要なんですよ。
バイオマスによる発電はエネルギー変換効率があまり良くないのでそれが主になる事は現状考えられないと思います。
日本の火力発電の技術は非常に優れていて、今は液化天然ガスなど化石燃料によるコンバインドサイクル発電が行われていますが、2030年頃には「ゼロエミッション火力発電」と言う、アンモニアと水素との混合ガスによる発電が開始される予定です。
これによりさらに効率的で低炭素化が進みます。
2050年には化石燃料を必要としなくなるレベルになるそうです。
しかし当面全てを火力発電で補うのは難しいですし、やはり原子力発電も必要になると思います。
ゆくゆくは化石燃料を必要とせず、国内で自給出来るエネルギーで全てを補えるようになると良いですね。
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