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高市首相の「円安ホクホク」発言を、みずほ銀行が本気で斬ったレポートを読んでみた
#みずほ銀行 #円安

高市早苗首相の衆院選応援演説（1月31日・川崎市）で飛び出した「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会がホクホク状態」という発言が、市場で大炎上したのは記憶に新しい。
これを受けて、みずほ銀行国際為替部チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏が2月2日に公開したマーケット・トピック「高市演説を受けて～危うい現状認識～」は、かなり辛辣で本質を突いている。
1. 「円安になれば企業が国内に戻って投資が増える」という認識が、前時代的すぎる
高市首相は演説で、民主党政権時代の超円高で企業が海外に出て行ったことを引き合いに出し、「円安になればその逆が期待できる」というニュアンスを強く出していた（釈明では「一般論として」と枕詞を付けているものの、全体の流れは明らか）。
しかし、みずほはこれをデータでバッサリ否定している。
• 2013年以降のアベノミクスで円安が長期間続いたのに、日本企業の対外直接投資（海外買収・工場建設）が爆発的に増加した。
• グラフ（財務省国際収支統計）を見ても、円安基調の時期に対外直接投資フローが急増している。
• つまり「円安が逆風のはずなのに、企業はむしろ海外に投資を加速させた」という事実が立証されている。
• 企業は為替だけを見て投資判断しているわけではなく、人口減少、税制、雇用規制、市場規模などを総合的に見ている。
• 「円安になったら国内に戻る」という保証はなく、むしろ海外で稼いだ収益を現地に再投資する傾向が強まっている（国際収支統計で明確）。
要するに、「為替が修正されれば日本企業の行動変容が劇的に期待できる」という高市首相の前提は、アベノミクスで既に失敗が証明された古い理屈だ、とみずほは断言している。
2. 外為特会を「ホクホク状態」「助かっている」と軽く言うのは、極めて危うい
高市首相は「外為特会の外貨資産の含み益が膨張してホクホク」と発言し、釈明でも「海外からの収入も改善する」と繰り返した。
これに対してみずほの指摘は厳しい。
• 外為特会（外貨準備）は通貨防衛の有限な弾薬。投機筋の円売り攻撃を受けたときに、ドルを売って円を買うための原資。
• 平時の政策財源として「儲かってるから使おう」と考えるのは禁忌。
• 円安で含み益が増えても、円安がさらに進行すれば大規模売却を強いられるリスクがあり、弾薬が目減りする。
• 「円換算で大きい」という話は意味がない。重要なのはドル建ての残高で、有事で使える実質的な力。
• 首相が軽く「ホクホク」と言うことで、市場が「政府は円安容認・放置」と勘違いし、投機を誘発する危険性もある。
つまり、外為特会の本質を理解していない（あるいは意図的に軽視している）可能性を、銀行側が本気で懸念している。
3. 根本的な問題：国内需要の冷え込み（消費税など）をスルーしている
レポートは直接触れていないが、ここが一番の穴だと思う。
高市首相が本気で「国内投資を増やして為替に左右されない経済構造」を作りたいなら、消費税（特に食料品・生活必需品）の負担軽減なしには無理。実質賃金が長年マイナスで、家計の可処分所得が圧迫されている日本で、円安頼みだけでは企業は「国内市場が縮小してるから戻らない」と判断する。
みずほレポートがこの点を一切指摘せず、為替と外為特会だけに絞って批判しているのは、財務省寄りの迂回批判と見る人もいる。銀行として「財政拡張・減税による金利上昇・円安加速リスク」を一番警戒しているからだろう。
結論：銀行が本気で警鐘を鳴らしている意味
高市発言が「円安容認」かどうかは本質じゃない。本質は、「為替修正で企業行動が変わる」という前時代的な価値観が政権内に残っている可能性と、外為特会を有事の弾薬と理解していない危うさだ。
選挙中というタイミングで、大手銀行がこんなストレートなレポートを出すのは異例。
高市政権が本気で「国内産業強化」を目指すなら、円安頼みじゃなく、消費税見直し＋大胆な規制緩和＋複数年レベルの建設国債による国土強靱化をセットでやらなければならない。
それができないなら、結局「防衛費爆買い→海外漏出→インフラ放置→最悪の陥没事故」という悪循環が待っているだけ。
みずほのレポートは、そんな未来を予見しての警告だと思う。

みずほ銀行レポートを読んで、AIと議論したまとめです。

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