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この度、「絵本・本」の星を作りました✨️
小さい頃や、学生時代に読んだ本や今現在読んでる本の話や絵本のエピソード等また、お子さんに読み聞かせたい絵本や、昔や今現在に至ってこういう本読んでたり📖´-等など(小説・推理小説・SF、恋愛小説…etc.)
夏休みの読者感想文等の話や、オススメの絵本・や本📖´-等多岐に渡って皆さんの参加を心からお待ちしております(❁ᴗ͈ˬᴗ͈)
沢山のユーザーさんとの交流の場や、意見交換…本や絵本に限らず子育ての話も投稿して下さったら嬉しいです𓃠.⋆𝜗𝜚
因みに自身は学生時代に「図書館司書士」取得しましたが、資格は宝の持ち腐れ、ただの本好き（絵本好き）空想好き＆ファンタジー好きでして寧ろ娘達の方が母よりも本を沢山読んだり、小説なんかも書いていますw
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四毒抜きで健康になろう٩(ˊᗜˋ*)وおー✨✨私はまだ始めたばかり(2025/6月から)ですが、一緒に病気知らずな未来を目指しましょう(๑•̀ㅁ•́ฅ✨
ゆる〜い四毒抜きさんも、完璧四毒抜きさんも、ただ見たい人もどうぞ搭乗してくださいませ💖
四毒抜きとは、
小麦粉
植物油
乳製品
甘い物
をやめる食事法です♪♪ 本物の大和民族の食事に戻すことで健康が戻ってきます🐟✨✨
詳しくは吉野敏明さんを検索して下さい✨✨
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よっしー
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ハシビロ
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まぐれ
抜本的解決をぽんぽんと遂げていきたい
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宮永イ
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臼井優
2005年に発覚した「構造計算書偽造問題（姉歯事件）」の中心的なマンション販売業者として知られています。
事件の概要
この事件は、一級建築士の姉歯秀次元建築士が、国土交通省大臣認定の構造計算ソフトウェアを改ざんし、実際には耐震基準を満たしていないマンションやホテルの構造計算書を偽造していたというものです。
株式会社ヒューザーは、姉歯元建築士が構造設計に関与した複数の分譲マンション（10物件以上）の建築主（デベロッパー）でした。国土交通省の聴聞では、ヒューザー側から元請けの設計士に対し「姉歯を下請けに使え」という指示があったとする証言も出ています。
事件の経緯と結末
偽装の発覚: 2005年11月、国土交通省が構造計算書の偽造の事実を公表し、社会問題化しました。
関係者の逮捕: 2006年5月、警視庁などの合同捜査本部は、ヒューザーの小嶋進元社長らを詐欺容疑などで逮捕しました。
会社の倒産: 事件の影響で経営が悪化し、ヒューザーは2006年2月に破産手続き開始決定を受け、倒産しました。
裁判: 小嶋元社長は有罪判決を受け、刑が確定しています。
社会的影響
この事件は、建築物の安全性に対する国民の信頼を深く傷つけ、建築基準法の抜本的な改正（建築基準法改正）につながる大きなきっかけとなりました。被害に遭ったマンション住民の救済や補償が大きな課題となりました。
1臼井優
2026年から「下請け」はNGワードに？ これまでは「下請け」というだけで無理難題を押し付けられてきた中小企業。原材料費が上がっても価格転嫁は許されず、賃上げなど夢のまた夢だった。そんな理不尽な構造に、ついにメスが入る。2026年1月から下請法が改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」として生まれ変わる。約20年ぶりの抜本改正である。今後は一方的な決定は禁止される。だが、これで本当に適正な価格転嫁が進み、賃上げは実現するのか？ それとも名前が変わるだけなのか？ 関連記事をまとめてみた。
1
塩分
2025年12月、政府が閣議決定した2026年度予算原案は122兆円を超え、過去最大を更新した。1,000兆円を超える債務を抱え、対GDP比で200％を大きく上回る日本の財政は、ついに「低金利という麻薬」が切れる局面を迎えている。日銀の金融政策正常化に伴い、長期金利は2％を超えて推移し、もはや利払費を度外視した財政運営は許されない。我々は今、政府の役割を根本から問い直すべき分岐点に立っている。
1. 「利払費」が財政を食いつぶす悪循環の足音
これまでの四半世紀、日本の財政は異常な低金利に守られてきた。債務残高が激増しても、利払費が減少するという「逆転現象」が、政治の危機感を麻痺させてきた事実は否めない。しかし、インフレに伴う金利上昇により、この構造は崩壊した。
今後、利払費の増加は社会保障や防衛といった真に必要な歳出を圧迫し、それを賄うためにさらなる借金を重ねる「雪だるま式」の悪化を招く。一時的な税収増に惑わされず、利払費を含めた財政収支の黒字化を見据えた、抜本的な歳出削減が不可欠である。
特に、単年度の予算統制を回避し、検証が不透明になりがちな「基金」の乱立は、即刻廃止を含めた整理を行うべきだ。
2. 「大きな政府」という幻想と「国策」の失敗
深刻なのは、政府が資金を投入すれば経済が成長するという「社会主義的」な考え方が、与野党を問わず政治に浸透してしまったことである。かつての通産省・経産省が主導した「シグマ計画」や「第五世代コンピュータ」、近年の「日の丸液晶」や「クールジャパン」の失敗は、官僚や政治家には市場の先を見通す能力がないことを証明している。
日本がドイツにGDPで追い越され、潜在成長率が低迷し続けている事実は、これまでの膨大な補助金や基金による産業支援が「空想」であったことを突きつけている。政府が特定の産業を「選ぶ」のではなく、市場が自ら選択する環境を整えることこそが本来の筋道である。
3. 「保守主義」への回帰と規制改革の断行
自由民主党は本来、個人の自由と民間の活力を重んじる保守政党であるはずだ。しかし、その現実は「ばら撒き」と「過度な介入」を繰り返す大きな政府へと変質している。
世界で最も高齢化が進む日本において、自動運転のような切実な技術の実装が遅れているのは、予算不足ではなく「規制」という壁が民間の足を引っ張っているからに他ならない。政府に必要なのは、税金を使って新しい産業を「作る」ことではなく、古い規制を撤廃して民間の挑戦を「自由にする」ことである。
結論
財政の危機は、国家の限界を認識する好機でもある。金利が上昇するこれからの時代において、政府は万能ではないという冷徹な事実に立ち戻らなければならない。無駄な事業を切り捨て、民間企業の自由な活動を阻む規制を改革する。それこそが、将来世代に「雪だるま式の借金」を残さない唯一の道であり、保守主義が本来目指すべき政治の姿である。
政治の星
110
れれ🪼𓂃𓈒
11塩分
近年、ある認定NPO法人が公的補助金により整備した保育関連施設に対して、根抵当権を設定していた事案が明らかとなり、社会的な議論を呼んでいる。この問題の本質は、単なる手続き上の瑕疵にとどまらず、公金の適正な使用と監督体制の根深い欠陥を露呈するものである。
税金という国民共有の資源を投じる分野において、事業者の自由な資金運用を許容する余地は極めて限定的であるべきだ。まず、事実関係を整理しよう。補助金適正化法は、補助金により取得した財産（いわゆる処分制限財産）について、目的外使用、譲渡、担保提供等の処分を原則禁止している。これは、公金が特定の社会目的――ここでは子育て支援や待機児童対策――に厳密に充当されることを保証するための仕組みである。
通常の抵当権は、特定の債務に限定された担保として、事前承認を得れば例外的に認められる場合がある。しかし、根抵当権は極度額の範囲内で不特定・反復的な借入を可能とするため、補助金の目的外流用リスクが極めて高く、厚生労働省をはじめとするガイドラインで明確に禁止されている。
本事案では、行政に対しては抵当権の設定を申請・承認を得ていたにもかかわらず、実際の登記は根抵当権となっていた。この齟齬は、単なる「認識不足」で片付けられるものではない。根抵当権の柔軟性は、事業者にとって資金繰りの便利なツールとなり得るが、公的資産を私的資金調達の手段に転用する危険を内包する。結果として、施設が銀行の回収対象となり得る状況が生じ、万一の破綻時には国民の税金で築いた資産が散逸する可能性を孕んでいた。
これは、公金の信頼性を根本から揺るがす事態である。さらに深刻なのは、行政側の監督不備である。自治体職員の異動頻度が高く、専門知識が不足しやすい現場で、複雑な金融契約や登記内容の精査が十分に行われなかった点が指摘される。
過去二十数年にわたる「官から民へ」の改革は、民間の活力活用を掲げたが、同時に公金管理の「ブレーキ」機能を弱体化させた。性善説に依存した緩やかな監視は、意図的か過失かを問わず、不正や逸脱の温床となりやすい。銀行側も、補助金関連法令の熟知を必ずしも期待できない現状では、三者の「すれ違い」が構造的に発生する。加えて、事業者代表が国の政策審議会や有識者会議に参画していた事実が、利益相反の懸念を増幅させる。
補助金の額や基準、施設認可のルールを議論する場に、補助金受給当事者が深く関与することは、規制の緩和や自己有利な制度設計を誘引しかねない。これは個別の人物の問題ではなく、政策決定プロセスの透明性と中立性を損なう制度的な欠陥である。公金依存の事業者が、準公的役割を担いつつ民間的な経営自由を主張する「いいとこ取り」は、決して許容されるべきではない。
この事案は、子育て・福祉分野への民間委託の限界を問いかける。待機児童解消のため、民間活力に大きく依存してきたが、質の低下や事業者の経営悪化が顕在化しつつある。補助金に頼る事業は、市場原理の自由競争とは一線を画すべきだ。厳格な公金管理を担保できる担い手に限定し、営利追求の参入を慎重に制限する「規律ある制度」への転換が急務である。
現状、事業者は借入を一括返済し、根抵当権の抹消を進め、謝罪を公表している。しかし、これで幕引きを図るべきではない。全国の類似補助事業で、同様の潜在リスクが潜んでいる可能性は高い。行政は直ちに、補助金対象施設の登記簿一斉点検を実施し、システム的な予防策――例えば、法務局データ連携や付記登記の義務化――を導入すべきだ。
公金は、民間資金以上に、不正の入り込む余地を徹底的に排除する仕組みで守られなければならない。納税者の視点に立ち戻れば、この問題は信頼の危機である。社会課題解決を名目に投じられる巨額の公金が、適切に監視されず、事業者の私的利益に転用され得る構造は、容認できない。
厳しい批判を避けることなく、制度の抜本改革を進める時である。それこそが、真に子どもたちや社会の未来を守る道である。
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臼井優
国立大学法学部卒 法律系国家資格３種保有 就職氷河期世代 元僧侶 趣味・特技 サッカー、バスケ、ボクシング、テコンドー、茶道、書道、華道、サックス、ドラム、読書、カフェ巡り、音楽鑑賞、ストレッチ、筋膜リリース、他人のデートコースを考えること 家庭教師、予備校講師、各大学でのエクステンション講座担当 担当科目・領域 小～高、文系科目全て、公務員試験全領域、面接、ES添削、マナー、論文添削等々
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まぐれ
戯言マシーンVer2.0
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塩分
フルマラソン、一応サブ３
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ハシビロ
初心者🔰東京と埼玉と千葉の境目に住むオッサン。大体暇してるのでいつでも楽しく絡んでください😁
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れれ🪼𓂃𓈒
01
思想弱いです
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