「金利ある世界」への回帰と国家の限界――肥大化した財政からの脱却を

「金利ある世界」への回帰と国家の限界――肥大化した財政からの脱却を

　2025年12月、政府が閣議決定した2026年度予算原案は122兆円を超え、過去最大を更新した。1,000兆円を超える債務を抱え、対GDP比で200％を大きく上回る日本の財政は、ついに「低金利という麻薬」が切れる局面を迎えている。日銀の金融政策正常化に伴い、長期金利は2％を超えて推移し、もはや利払費を度外視した財政運営は許されない。我々は今、政府の役割を根本から問い直すべき分岐点に立っている。

1. 「利払費」が財政を食いつぶす悪循環の足音

　これまでの四半世紀、日本の財政は異常な低金利に守られてきた。債務残高が激増しても、利払費が減少するという「逆転現象」が、政治の危機感を麻痺させてきた事実は否めない。しかし、インフレに伴う金利上昇により、この構造は崩壊した。

　今後、利払費の増加は社会保障や防衛といった真に必要な歳出を圧迫し、それを賄うためにさらなる借金を重ねる「雪だるま式」の悪化を招く。一時的な税収増に惑わされず、利払費を含めた財政収支の黒字化を見据えた、抜本的な歳出削減が不可欠である。

特に、単年度の予算統制を回避し、検証が不透明になりがちな「基金」の乱立は、即刻廃止を含めた整理を行うべきだ。

2. 「大きな政府」という幻想と「国策」の失敗

　深刻なのは、政府が資金を投入すれば経済が成長するという「社会主義的」な考え方が、与野党を問わず政治に浸透してしまったことである。かつての通産省・経産省が主導した「シグマ計画」や「第五世代コンピュータ」、近年の「日の丸液晶」や「クールジャパン」の失敗は、官僚や政治家には市場の先を見通す能力がないことを証明している。

　日本がドイツにGDPで追い越され、潜在成長率が低迷し続けている事実は、これまでの膨大な補助金や基金による産業支援が「空想」であったことを突きつけている。政府が特定の産業を「選ぶ」のではなく、市場が自ら選択する環境を整えることこそが本来の筋道である。

3. 「保守主義」への回帰と規制改革の断行

　自由民主党は本来、個人の自由と民間の活力を重んじる保守政党であるはずだ。しかし、その現実は「ばら撒き」と「過度な介入」を繰り返す大きな政府へと変質している。

　世界で最も高齢化が進む日本において、自動運転のような切実な技術の実装が遅れているのは、予算不足ではなく「規制」という壁が民間の足を引っ張っているからに他ならない。政府に必要なのは、税金を使って新しい産業を「作る」ことではなく、古い規制を撤廃して民間の挑戦を「自由にする」ことである。

結論

　財政の危機は、国家の限界を認識する好機でもある。金利が上昇するこれからの時代において、政府は万能ではないという冷徹な事実に立ち戻らなければならない。無駄な事業を切り捨て、民間企業の自由な活動を阻む規制を改革する。それこそが、将来世代に「雪だるま式の借金」を残さない唯一の道であり、保守主義が本来目指すべき政治の姿である。