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伊藤博文
マスコミの言うことをそのまま脳に刷り込む人が少なくない。
通貨とは、税とは、金融とは何ぞや？
知れば今の政治がどんだけダメなのかが理解出来て腹立つ事この上ないぞ？
政治の星
4
めるꪔ̤̥ꪔ̤̮ꪔ̤̫ 🍑
②国債の長期金利が上がり続けてること。
からすれば日本に対する為替市場における期待のトレンドは、短期的には「荒稼ぎができるなら、バーゲンセールでなんかめっちゃ安く手に入る、なんならただレベルで手に入るならとりあえず買っとく、貰っとく。」って感じで、長期的には望み薄って状況やろね🐰🍑
7めるꪔ̤̥ꪔ̤̮ꪔ̤̫ 🍑
「財源ガーガー！」って財源ガーを馬鹿にしたがるならその代替となる国債発行による通貨供給量増に見合うだけの円需要を喚起できる何かを用意できてからでしょと。
それも短期的なものじゃなく、持続するやつをね。
9
シズ
各政党は消費税「減税」「なくす」
とかがげていますが
日本の消費税は、
「高齢化で社会保障がもたなくなる」
「所得税・法人税だけでは限界」
「でも国民の反発が強すぎる」
この三重苦の中で、かなり無理をして導入された税です。
発想の原点（1970年代）
背景として、高度経済成長が終わる、オイルショック、福祉国家化が進む、高齢化が始まる
所得税・法人税だけでは
将来もたないという危機感。
この時点で
「欧州型の付加価値税（VAT）」が候補に。
最初の挑戦と大失敗（1980年代前半）
中曽根政権（1986年）
一般消費税を導入しようとする
選挙で、「売上税反対」大合唱、結果：導入断念
この時の失敗が
「消費税＝悪」の原体験となってしまう。
導入の瞬間（1989年）
竹下登政権
名称を「売上税」→「消費税」に変更。
税率：3% 同時に所得税減税、法人税率引き下げ
を行います。
「負担の付け替え」として導入。
ただし世論は大反発。
竹下首相は事実上の退陣。
ちなみに10%導入は安倍政権時代。
それでも消せなかった理由
一度入ると、やめられない。
理由は：
税収が安定、高齢化が止まらない、社会保障費が毎年増える
消費税は“便利すぎた”
社会保障と結びついたのは後から
最初の消費税は
社会保障目的ではなかったんです。
目的明確化：2000年代以降
「社会保障の安定財源」明記：2012年（民主・自民合意）
これは国民不信への対処であると言える。
ではなぜこんなに嫌われる？
取られてる感が強い、低所得者ほどきつい、「本当に福祉に使ってる？」疑念が存在しています。
税の中で一番“見える”から嫌われる
それでも続く理由（現実）
社会福祉、医療、障害者支援、施設の人員配置
これ全部、消費税がある前提で設計されている
消費税を消す＝
制度を根こそぎ作り直す、という話。
ひとことでまとめると
消費税は「必要」と「嫌悪」の間で生まれた妥協の産物。
政治的にはずっと綱渡り
では結論として
消費税をなくす
具体的な対策案は？
年間約２３兆円を捻出するには。
国債発行なしで。
という問題が残るかと。
政治の星111シズ
回答数 11>>
この問題前にも触れましたが、
消費税は「いじれる」が、「無くす」のは社会福祉との関係で相当きついのが現状とは思います。
これが日本の実際問題です。
では消費税は「いじれる」のか？
答えとしては可能。しかも前例だらけ
実例
1989年：3%、1997年：5%、2014年：8%、2019年：10%軽減税率（8%）導入
ここで重要なのは、 税率変更・品目調整・還付
全部、政治決断で可能なんです。
なので消費税は触れない聖域ではないのです
では、無くせるのかという問題。
理論上は可能しかし、現実上：ほぼ無理
なぜなのか、理由を分解します。
消費税の役割（なぜ外せないか）
社会保障の基幹財源となっています。
消費税収（10%）、 約23兆円／年
これは、年金、医療、介護、子育て
に紐づけされています。
仮に消費税をゼロにすると
これらの財源が一気に蒸発してしまうことにはなる。
少子高齢化に耐える税だから
所得税：働く人が減ると弱い
法人税：景気でブレる
消費税：高齢者も含め広く薄く
高齢化社会では一番安定した財源ではあります。
実は国債で代替できないのです。
「国債刷ればいい」論は、
一時的には可能であるが、でも恒久財源には使えない。
社会保障は、毎年・必ず出る支出です。
では、社会福祉を守りつつ下げる道は？
現実的な「いじり方」
食料品ゼロ税率
年間▲5〜6兆円、低所得者ほど恩恵大ではあります。
期間限定減税ではどうか。
景気対策、財源は赤字国債で対応
給付付き税額控除
問題は税そのものより
「取り方と使い方」にあるのです。
社会福祉の現場から見ると
これまで話してきた
障害者施設、事故対応、人手不足、夜間体制
これ、全部消費税財源で支えられている部分が大きいのです。
消費税ゼロ
＝給付削減、報酬引き下げ、人員削減
になりやすいのが現実。
現実的な選択肢はこの3つだけ。
消費税は維持・微調整
使い道の透明化（福祉に直結）
低所得者への逆進性対策を本気でやる
「無くす」より
「痛みを減らす設計」
ひとことで言うと
消費税は“触れるが、切れない線”
社会福祉を本気で守るなら、
雑にゼロにするほど残酷な選択はないと言えるのでは。
我々社会福祉 、医療福祉に関わる人にとっては
行方が心配なるところ。
政治の星39
わ⊃は゜
しかし、GDPは100兆円程しか増えていない。
どこに消えたのか？
そう、多くは金融市場です
罰金だらけの実体経済より課税の少ない金融市場の方が圧倒的に儲かるのです
例え10万円配ろうが10万円減税しようが、この税額の差によって余剰分は金融市場に流れ経済は成長しません
必要なのはバランスを整えることなのです
また、内部留保にも多くのお金が流れています
バブル前は投資に使われていたお金の大部分が内部留保へとストックされ、動きが止まってしまっています
特に深刻なのが人的投資が止まってしまったことです
社会保険料、消費税で確実に40%徴収される
皆さんの給料10000円上げるのに14000円コストがかかるのです
しかも解雇はほぼできない
だったらいつでも切れてちょっとお安い外注を選びますよね
こうしてできたのがあまり人を育てない会社ばかりの社会です
派遣の割合が40%以上になってしまったという事実が人的投資の低さを物語っていますね
派遣業がそれぞれの労働者に何かしら技術が上がるような投資をしてるならいいんですが⋯
まぁ今回の衆議院選挙ではこういった大きな問題の根幹を解決するのに各党のマニフェストは有効なのか
是非検討していただけると幸いです
3
めんたろ
#消費税穴埋めの財源はジャパンファンドで！
１００兆ぶっ込んで5%の運用益ですか。。。
国債2%で発行して資金調達したとして
毎年7%の運用益を出さねばならんですね
プロでもほぼ不可能なのにどうやってやるのでしょう？？？
絵空事なら誰でも言えますやん
それで財源を明確化してるのは中革連だけとか言っても説得力ないですやん
1
NOV76
回答数 11>>
2024年度の一般会計税収総額は75兆円、そのうち消費税は25兆円と実に全体の3分の1を占めており、この巨大な租税の減税となれば、やはり大きな規模の財源を要します。
高市政権は積極財政を標榜していますが、これに対して為替は円安、債券は長期金利の上昇というのが市場の反応です。このことが示すように消費税減税の規模や代替の財源次第ではこの動きが加速しかねません。
食料品からエネルギー資源まで多くの製品の原材料を輸入に頼っている我が国において、円安が進むのは原材料価格の高騰に直結し、結局また物価
を押し上げてしまいます。また、長期金利の上昇により市中のあらゆる金利にも影響必至で、家計では住宅ローンなどの金利負担が大きくなりますし、何より国の歳出における国債の償還費も増大してしまいます。
消費税減税が物価高対策のように語られていますが、減税のメリットよりも副作用的に発生するデメリットの方がはるかに大きいのではないか、と考えます。
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