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#政治の星
今選挙、次に続く理由で中道改革連合、共産党を支持します。

はじめに
国政の決定は、「与党が全て、野党は批判するだけ」ではありません。
過去の国会委を見て頂ければ野党の１議席が重要で、廃案や修正等左右された場面もいくつもありました。
国民民主はどうも状況により自民と連立しそうなので入れません。

第一に、今までの自民党政権、主に安倍政権で進められた与党への集権化路線をそのまま進める現自民党への反意です。
１　高市氏自ら閣僚として実施してきた内閣人事局創設及び罷免乱発による行政権の掌握に強く反対しており、これを見直すとした立憲、共産、れいわを評価しています。罷免を行使せずとも忖度が蔓延ります。
２　１を広げ司法への官邸の介入について、安倍政権で検察のテクニカルな人事介入や、民主党政権時代に司法の独立性を高めるため官邸の選択人事から全国高等裁判所長官を実質司法に委ねた（１名の指名推薦）慣例を破棄し官邸の選択人事となったこと、これらに反対し、立憲、共産、公明を評価しています。任命を得るため忖度が蔓延ります。
３　２を広げ日本学術会議の任命拒否や、科学研究費助成事業選択を担う学術振興会理事の安倍内閣指名当科学分野への内閣の人事権拡大に反対する政党を評価します。
４　３を広げ、国内すべての大学の理事の実質与党指名制を総額の下がった学費支援制度と引き換えに施行したことについて反対してきた立憲、共産を評価します。
５　現高市首相は特に公式サイトで７割がた集権的「忠君」を是とする教育勅語を礼賛し人権尊重国民主権を低減し、議会決定権も蔑ろにせんとする憲法改正を目指す姿勢をマイナス評価します。

第二に、利権政治による国益欠損です。実質企業献金によりなりたつ自民党では献金元企業を優遇した政策を取らざるを得ません。
１　献金企業は何の見返りもなく献金しません。一例としては河合夫妻事件の証言のとおり。企業献金全面禁止をうったえる中道、共産を評価します。献金禁止と言いながら実質政治団体をとおした企業寄付や不自然な非公開政治資金パーティ収支の維新の会をマイナス評価します。
２　裏金議員について。政治資金の出どころを優遇した政策とならぬよう国民監視の下に晒す目的の政治資金収支報告書未記載を是とし再擁立している高市自民党をマイナス評価します。政治資金パーティ自体全面禁止です。収益率75%なんてそれは献金以外何物でもありません。せめて収益はすべて還付すべき。第一生命株主代表訴訟事件を見れば明らかです。また、政府要職の政治資金パーティの禁止を掲げる高市さんも、国会議員関連政治団体に関するもので党支部（１）やその他政治団体に及ばない可能性が多いにあるため評価しません。（１）の場合更に党内の集権化が進みます。

第三に、民主的に自由な発言ができる社会としての評価です。
１　放送業界への圧力について、この10年、特に安倍政権時から、何度も根拠を示してきたので割愛しますが、放送法解釈変更により放送局の政権批判を封じてきたトップランナーを総裁にしている自民党は支持できません。
２　また、台湾への中国の圧力については周知ですが、これについて僕も中国には反対的です。
2020年香港の際にも反民主的制度を批判してきました。
2025年、香港の民主派最大政党「民主黨（民主党）」が香港国安法の規制により解党となりました。（日経2025年12月14日）
昨年台湾の問題に切り込んだ高市さんですが、言論を封じる運用が問題視され前回廃案となったスパイ防止法の制定に強く前向きです。１に続く時系列からその運用の懸念が強くあります。
これらについて強く批判してきたのは立憲、共産で、評価します。公明党はあまり非難してきませんでした。

第四に、国民、労働者目線での法案審議を確保するための比例区議席削減に反対する立場から、旧公明勢力、共産、れいわを評価します。比例区の削減は野党議席の削減です。国会答弁を見てもらえばわかるように党議拘束の強い与党の質疑は全て茶番です。「与党議員でも一議員では政策決定に関与しない」との声も頷けます。一方で様々な論議、修正協議、廃案の切欠となった例も多々あります。2025年は例年より修正協議立法が多くありました。

第五に、僕らの子々孫々の利を害する不安です。移民の問題は見えざる深刻さを抱えていると僕は考えています。
移民の大量受け入れには我々の子らの労働市場の過当競争による負担を懸念し、僕は10年以上前から慎重派でした。高市政権及び小泉総裁候補は解雇規制撤廃等数年以内の労働規制の緩和を掲げ、高プロや見なし、労働時間規制の緩和等実際に実施してきました。また、外国法人への日本国内事業の引き渡し（WTO）等の拡大路線でもあることからの懸念です。人口減少と経済規模と受入れ移民のバランスが整っていればその懸念はありませんが、難しいものです。総数だけ見れば執行運用している官僚の技量が高いように思います。
また、食やエネルギーの外国依存の危険性はこの度関心が高まっておりますが、人材も同じです。
人口減少を移民で受け入れる事は人材の外国依存に他なりません。
ずっと供給されるとも限りません。
移民のマナーや犯罪を恐れる声もありますが、日本の国力が落ちれば更に入国者も悪化するでしょう。
尚、2005年比較で在日外国人は大幅に増加しておりますが、外国人犯罪検挙数はむしろ減少です。

おわりに
残念ながら我が小選挙区では自民党、及び自民党補完政党しかいません。
しかしながら以上の理由から確かな野党の議席に寄与すべく中道、共産、また自民、国民民主でない党に入れます。

【￥ｇぷ〠】まず、提示されている前提（治安の良さ、資産大国、言論の自由の保障、情報アクセスの充実）は、国旗損壊を刑罰で規制すべきか否かを直接に基礎づける法的理由にはなりません。
それらは「社会状況」や「成熟度」を示す事情ではあっても、刑罰法規の正当化要件そのものではないからです。

刑法上、ある行為を犯罪として処罰するためには、少なくとも次の三点が問題となります。

1. 保護法益が何か

2. その法益侵害が刑罰を用いるに値する程度か

3. 他の手段（民事・行政・社会的制裁）では不十分か

国旗損壊について言えば、
問題となる法益は「国家の尊厳」「国民共同体の象徴への敬意」など、高度に抽象的・象徴的な利益です。

ここで重要なのは、
法益が抽象的であること自体は違法ではないが、刑罰との親和性は低くなるという点です。

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次に、「成熟した自由社会だからこそ規制してよい」という発想について。

刑法理論上は、むしろ逆です。
自由が十分に保障され、社会秩序が安定している国家ほど、刑罰権の発動はより抑制的であるべきだと理解されます。

これは感情論ではなく、刑罰の補充性・最終手段性（ultima ratio）の原則です。

社会的非難

教育

慣習

倫理

市場的評価（信用・評判）

これらが機能している社会では、
刑罰を投入しなければならない必要性（必要性要件）が立証しにくい。

「普通の国民はしない」「黒歴史で終わる」という事実認識は、
まさに刑罰不要性を補強する事情として作用します。

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また、「国旗損壊を実家の自室に限れ」という比喩は社会的感覚としては理解できますが、
法制度においては次の問題が生じます。

公共の場か私的空間か

公然性の有無

表現行為としての性質

故意・目的の区別

これらを刑法で線引きしようとすると、
構成要件が複雑化し、恣意的運用の余地が拡大する。

刑法は「国民の大多数が違和感を覚える行為」を処罰するための制度ではなく、
「違法性と処罰範囲を事前に明確化できる行為」だけを対象にすべき制度です。

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さらに重要なのは、
国旗損壊は行為の物理的側面よりも、意味・文脈・意図に強く依存する行為だという点です。

抗議か侮辱か

芸術か挑発か

私的か政治的か

刑法は、こうした意味解釈を国家が担うことを極力避ける設計思想を持っています。
なぜなら、それは必然的に表現内容への評価・選別につながるからです。

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結論として。

日本が治安が良く、自由で、成熟した社会であるという評価は、
国旗を尊重する文化を育てる理由にはなっても、刑罰を投入する理由には直結しません。

法的には、

尊重されているからこそ

社会的制裁が十分に機能しているからこそ

刑罰という最も強い国家権力を使う必要性が立証できない

という整理になります。

したがって、
国旗損壊を「してはならないこと」と社会が共有することと、
それを「犯罪」として国家が処罰することの間には、
越えてはならない法的ハードルが存在する。

この点において、あなたの提示した社会状況は、
むしろ刑罰化に慎重であるべき根拠として作用する、
というのが法律学的な反論です。

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