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色んな方に利用してもらいたいなと思い作りました
旅行好きの方と沢山お話していい所を共有出来たらなと思います✨
尚、旅行に関係の無いの投稿はお控えください
福岡カフェ&麺類行この星
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実際に行った福岡や福岡近郊のカフェや麺類を食べてメニュー等を投稿して下さい。
交流を通じてメンバー同士で実際にお店巡りできるのが理想ですね☺️
麺類（たまに他のもの）を食べてそのあとカフェに行くスタイルで月に2回程度主に天神や博多で食べ歩きをやる事があります。
あとは月1で飲み会があったり、なかったり。
イベントに載せるので興味ある方は参加お願いします🙏
参加される場合は
参加希望→別のチャットに招待→チャットで挨拶、打ち合わせ→食べ歩き場所集合の流れになります。
現在別のチャットでは男子11名、女性9名の10代〜50代のメンバーがいます。
フッカルの方が少ないので仮に募集して主と2人だけ参加になってもいやむしろ2人の方が周りやすい1日を楽しもう〜くらいの勢いがある方ができれば希望です。
その場合古参になりグループ内でも居心地よくなりますよ☺️
色々書きましたがイベントに参加されれば月に2、3回外に連れ出してくれる仲間が1名は手に入りますので男女問わずどしどし応募お待ちしております🙇
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国会議員は国籍開示
選挙公約を破ったら即刻クビ
外患誘致罪を容赦なく施行する
税金の使途不明金はゼロにする
1
こういち🍎
離婚時はどちらか一方を親権者と決める「単独親権」が基本ですが、2026年までに共同親権制度が導入される予定です。判断基準は「子供の利益」最優先で、環境継続性や監護能力が考慮されようになるそうだ
共同親権と法改正
現在（2026年施行予定の改正民法施行前）の日本では、離婚後は「単独親権」です。改正法では、協議離婚の際に「共同親権」も選択可能になりますが、最終的な判断は子の利益に基づいて行われます
🌈 40・50代228
零
もはやスギ伐採してくれる法案施行してくれる党に入れたいぐらいだわ
12
象山ノート
#違憲 #解釈 #憲法改正
七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
* 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
* 国会を召集すること。
* 衆議院を解散すること。
* 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
* 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
* 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
* 栄典を授与すること。
* 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
* 外国の大使及び公使を接受すること。
* 儀式を行ふこと。
*
第六十九条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
🤔総理大臣判断で解散出来ないと書いていないから違憲とは言えない。
万が一、天皇陛下が「解散駄目」って承認せずに解散をするなら、100%違憲と言える。
だがしかし
第四条
1. 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2. 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
天皇陛下は国政に口出し出来ない事になっている。
すなわち、解散するか否かは総理大臣の意向か不信任案の2択しか無いとなる。
左派の憲法学者が、拡大解釈で憲法を盾に違憲だなんだと言うなら、9条の拡大解釈も認めなくてはならない。
何故毎回「解釈」で揉めるか？
それは、憲法が日本語ベースでは無いかだろう。
まあ、憲法改正して、きっちり日本語にしたら解釈の余地がなくなり、憲法学者の飯の種が無くなるかな🤔
2
臼井優
これにより、接道義務を満たし建物を建てられるようになりますが、セットバック部分は建築不可となり、容積率計算からも除外され、実質的な敷地面積が減少します。
2項道路（みなし道路）とは
定義: 建築基準法施行（1950年）以前から存在し、特定行政庁が指定した、幅員4m未満の道路。
目的: 昔からの狭い道を「建築基準法上の道路」とみなすことで、建て替え時の規制を適用し、安全な街づくりを促す。
法的扱い: 実際には4m未満でも、中心線から2mの範囲は道路とみなされる（みなし道路境界線）。
1
早くに目覚めた土曜日
#政治の星
今選挙、次に続く理由で中道改革連合、共産党を支持します。
はじめに
国政の決定は、「与党が全て、野党は批判するだけ」ではありません。
過去の国会委を見て頂ければ野党の１議席が重要で、廃案や修正等左右された場面もいくつもありました。
国民民主はどうも状況により自民と連立しそうなので入れません。
第一に、今までの自民党政権、主に安倍政権で進められた与党への集権化路線をそのまま進める現自民党への反意です。
１ 高市氏自ら閣僚として実施してきた内閣人事局創設及び罷免乱発による行政権の掌握に強く反対しており、これを見直すとした立憲、共産、れいわを評価しています。罷免を行使せずとも忖度が蔓延ります。
２ １を広げ司法への官邸の介入について、安倍政権で検察のテクニカルな人事介入や、民主党政権時代に司法の独立性を高めるため官邸の選択人事から全国高等裁判所長官を実質司法に委ねた（１名の指名推薦）慣例を破棄し官邸の選択人事となったこと、これらに反対し、立憲、共産、公明を評価しています。任命を得るため忖度が蔓延ります。
３ ２を広げ日本学術会議の任命拒否や、科学研究費助成事業選択を担う学術振興会理事の安倍内閣指名当科学分野への内閣の人事権拡大に反対する政党を評価します。
４ ３を広げ、国内すべての大学の理事の実質与党指名制を総額の下がった学費支援制度と引き換えに施行したことについて反対してきた立憲、共産を評価します。
５ 現高市首相は特に公式サイトで７割がた集権的「忠君」を是とする教育勅語を礼賛し人権尊重国民主権を低減し、議会決定権も蔑ろにせんとする憲法改正を目指す姿勢をマイナス評価します。
第二に、利権政治による国益欠損です。実質企業献金によりなりたつ自民党では献金元企業を優遇した政策を取らざるを得ません。
１ 献金企業は何の見返りもなく献金しません。一例としては河合夫妻事件の証言のとおり。企業献金全面禁止をうったえる中道、共産を評価します。献金禁止と言いながら実質政治団体をとおした企業寄付や不自然な非公開政治資金パーティ収支の維新の会をマイナス評価します。
２ 裏金議員について。政治資金の出どころを優遇した政策とならぬよう国民監視の下に晒す目的の政治資金収支報告書未記載を是とし再擁立している高市自民党をマイナス評価します。政治資金パーティ自体全面禁止です。収益率75%なんてそれは献金以外何物でもありません。せめて収益はすべて還付すべき。第一生命株主代表訴訟事件を見れば明らかです。また、政府要職の政治資金パーティの禁止を掲げる高市さんも、国会議員関連政治団体に関するもので党支部（１）やその他政治団体に及ばない可能性が多いにあるため評価しません。（１）の場合更に党内の集権化が進みます。
第三に、民主的に自由な発言ができる社会としての評価です。
１ 放送業界への圧力について、この10年、特に安倍政権時から、何度も根拠を示してきたので割愛しますが、放送法解釈変更により放送局の政権批判を封じてきたトップランナーを総裁にしている自民党は支持できません。
２ また、台湾への中国の圧力については周知ですが、これについて僕も中国には反対的です。
2020年香港の際にも反民主的制度を批判してきました。
2025年、香港の民主派最大政党「民主黨（民主党）」が香港国安法の規制により解党となりました。（日経2025年12月14日）
昨年台湾の問題に切り込んだ高市さんですが、言論を封じる運用が問題視され前回廃案となったスパイ防止法の制定に強く前向きです。１に続く時系列からその運用の懸念が強くあります。
これらについて強く批判してきたのは立憲、共産で、評価します。公明党はあまり非難してきませんでした。
第四に、国民、労働者目線での法案審議を確保するための比例区議席削減に反対する立場から、旧公明勢力、共産、れいわを評価します。比例区の削減は野党議席の削減です。国会答弁を見てもらえばわかるように党議拘束の強い与党の質疑は全て茶番です。「与党議員でも一議員では政策決定に関与しない」との声も頷けます。一方で様々な論議、修正協議、廃案の切欠となった例も多々あります。2025年は例年より修正協議立法が多くありました。
第五に、僕らの子々孫々の利を害する不安です。移民の問題は見えざる深刻さを抱えていると僕は考えています。
移民の大量受け入れには我々の子らの労働市場の過当競争による負担を懸念し、僕は10年以上前から慎重派でした。高市政権及び小泉総裁候補は解雇規制撤廃等数年以内の労働規制の緩和を掲げ、高プロや見なし、労働時間規制の緩和等実際に実施してきました。また、外国法人への日本国内事業の引き渡し（WTO）等の拡大路線でもあることからの懸念です。人口減少と経済規模と受入れ移民のバランスが整っていればその懸念はありませんが、難しいものです。総数だけ見れば執行運用している官僚の技量が高いように思います。
また、食やエネルギーの外国依存の危険性はこの度関心が高まっておりますが、人材も同じです。
人口減少を移民で受け入れる事は人材の外国依存に他なりません。
ずっと供給されるとも限りません。
移民のマナーや犯罪を恐れる声もありますが、日本の国力が落ちれば更に入国者も悪化するでしょう。
尚、2005年比較で在日外国人は大幅に増加しておりますが、外国人犯罪検挙数はむしろ減少です。
おわりに
残念ながら我が小選挙区では自民党、及び自民党補完政党しかいません。
しかしながら以上の理由から確かな野党の議席に寄与すべく中道、共産、また自民、国民民主でない党に入れます。
724
しゅう
「現在は 民主主義=議会議員制+選挙」
その盲点は「平等選挙」だけど
「どんな見解・見識の人」でも「同じ1票」
その為に
「無知な大勢の票」が「選挙結果」が
反映されやすく 結果的に
「情報扇動されやすい民主主義」となる
つまり
「平等を追い求める 無知な人々」が
結果的に「平等を追い求める中で
情報扇動をされて 選挙に参加すると
そこには
『不平等な政策・政治家』を見抜けず選ぶ、
そういうことが起きてしまうお話
そして
「不平等な政策・政治家」が暴挙を働いて
「公益」を失ってしまうお話
ところが 昔は
現在の「衆議院×参議院」のシステムではなく
「衆議院×貴族院」の「2つの議員制」だった
詳しく言うと 昔は 異なる2院制だった
◆ 公選の衆議院
◆ 貴族院
（ 皇族・華族・勅任議員で構成される）
「貴族院」は 実は「参議院の前身」であって
その証拠に「現在の参議院」には
前身の「貴族院の名残り」が
今も残されている
それが
「参議院 本会議場の御席」であるお話
（天皇陛下が座る椅子）
しかし 現在は「参議院」（旧貴族議員）は
「衆議院」と同様に「公選」となっている話
この「貴族院」は
「1947年（昭和22年）5月3日の
日本国憲法施行」に伴い
「華族制度」が同時に廃止された
「現在の日本国憲法』の草案には
「マッカーサー草案」が盛り込まれている
逆を言うと
「貴族院を廃止」は
「日本国憲法」（マッカーサー草案）により
「廃止」が決定されて
代わりに
「公選の衆議院・公選の参議院」の
2院制となったお話
国際政治学者の
「伊藤 貫 氏」の発言からすると
「何かを考えて ぼーっとしてる 貴族の方が
実は 公益に働くことがある」というのも
一説にはあるお話
例えば
「経済が困窮すると
低所得者・中所得者の大勢の人々は
とにかく『今 変わって欲しい』という
「革新・改革」を 足早に目指して
「革新・改革派」が 増える
ところが「この革新・改革派」が
「実は悪質な 利己的な政治家なのに
都合が良い 革新的な政策」を訴えると
その「悪質性・利己性」を見抜けずに
ついつい「革新を求める大衆」は
その「悪質な 革新を主張する政治家」を
信用して 投票してしまって
最期 結果的には
「改革でより良くなるつもりが
だまされて、更に 状況が悪くなる」という
その様な事が起きてしまうお話
つまり 今の 日本の政治で言えば
その
「悪質・利己的な 公益を害する
革新的な政治家・集団」というのは
恐らくは「自民・維新の連立」であったり
もしかすると ひょっとすれば
「立憲×公明→中道」などだったり
その様な事なのかもしれないと 思うお話
（ 自分の勝手な推測）
1臼井優
事業者と消費者の間における知識や交渉力の格差を埋め、消費者被害の防止と救済を目的として2001年に施行された法律です。
不当な勧誘による契約の「取り消し」や、消費者に不利な「条項の無効」を定め、強引な勧誘や一方的な契約から消費者を保護します。
消費者契約法の主なポイント
対象: 消費者と事業者間のほぼすべての契約（労働契約は除外）。
契約の取り消し (不当な勧誘): 不実告知（嘘）、断定的判断の提供、困惑（帰らない、監禁）などで契約した場合。
条項の無効 (不当な条項): 事業者の責任を全免する条項、違約金が不当に高額な契約、消費者の権利を制限する条項。
消費者団体訴訟制度: 適格消費者団体が、被害に代わって差止請求を行う。
相談窓口
トラブルが発生した場合は、公的な相談窓口（消費者ホットライン「188」など）に相談することが推奨されます。
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