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ガンス

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まあバレた以上は除名か離党勧告が妥当だと思うわ
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ジロー@

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辞任ゴネ→リコール→離党勧告→除名処分までがルートになるんじゃないか?
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テンちゃん

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総理大臣にガツンと言うなら何!?総理大臣にガツンと言うなら何!?

回答数 30>>

財務省解体しろ!減税しろ!裏金議員全員に離党勧告、議員辞職させろ!
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いまみ

いまみ

そうか。兵庫維新の2人、除名と離党勧告はあるけど、辞職はせんのか
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国宝

国宝

この時期にその対応してて大丈夫?
あとでやっぱり離党勧告とかになるんとちゃうの?
#スーパーJチャンネル
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のり河

のり河

自民党も薄らハゲの石破が解散するとか言って脅されてるみたいだけど…これってパワハラだよな…
総理が変わったら、石破残留に走った議員は公認しない及び離党勧告すると言い返そうよ…
誰でもいいからさ。
岸田派と石破派は離党バイバイが望ましいと私は思う。
後役立たず議員もな。
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パピコ

パピコ

石破かー…。
仮にも元総理なんだから、
責任は無くても影響力というものを考えられないんだろうな。
それでいて弁論だけは立つから面倒臭い。

立憲民主の会合かなんか参加してたらしいし
正式に離党勧告とか
人事で内勤にするとか…なんか対策しないのかな。
高市さんレベルになると、アレはスルーしてても問題ないという判断してるのかな
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みゆか

みゆか

今一番行きたい国は?今一番行きたい国は?
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臼井優

臼井優

看護師らの残業代3年分調査へ 名鉄病院が不払い勧告や匿名通報受け
12/27(土) 5:00配信  Yahooニュース

看護師らへ時間外勤務手当(残業代)が支払われていなかったとして、名古屋鉄道健康保険組合が経営する名鉄病院(名古屋市西区)が名古屋西労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、病院などへの取材でわかった。病院は過去3年分の残業代を支払う方針で、医師を除く全職員に29日までの申告を求めている。調査は年明けから始める。

 病院によると、6月に労基署の監査を受け、主に看護師で、手書きの勤務報告書と電子カルテのログ記録などに相違があることが判明。労働時間を別に管理されている医師約80人を除いた全職員約650人について、5~6月の1カ月間の勤務実態を確認するよう指導されたという。

 病院は職員に聞き取り調査をし、9月下旬、判明した残業代を約50人に支払った。1人平均1万円程度だったという。労基署からは10月10日付で、是正済みと書かれた是正勧告書を受け取った。
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まっち

まっち

人事院勧告が今頃反映されたのかな?
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ゴトー(と🐱)

ゴトー(と🐱)

特定の科学技術に対して「危険だから」という理由だけで忌避する主張を見るたび、私はいつも少しだけ引っかかりを覚えます。それはなかなか消えない違和感です。

例えば、車も、ガソリンも、プロパンガスも危険です。これらが危険ではないなどと、誰も言っていません。過去には多くの事故があり、犠牲もありました。それでも人類は、それらを手放すのではなく、事故を分析し、制度を整え、設計を改め、運用を洗練させることで、安全性を積み上げてきました。今それらが比較的安全に見えるのは、危険が消えたからではありません。危険を前提にした管理と努力が、長い時間をかけて重ねられてきた結果です。完璧だから使われているのではなく、不完全であることを承知のうえで、使い続けているのです。

特定の科学技術についても、構図は同じだと私は感じています。危険性があること自体は、関わる側ほど理解している。だからこそ、設計や制度、運用の面で安全対策が講じられ、更新され続けている。「危険ではない」と言い張るというより、「危険であることを前提に、どう扱うか」が問われているのだと思います。

それでも、「危険だから」という一言で技術そのものから距離を取ろうとする姿勢に触れると、私はどうしても…落ち着かない気持ちになるのです。それは慎重さというより、危険と向き合い、理解し、制御しようとする思考を、最初から閉じてしまっているのではないかと、そう見えるからです。

「危険だから反対だ」という言葉は、分かりやすく、安心感があるのかもしれません。ただ、私にはその言葉が、自然科学に対する人類の科学技術的敗北宣言、あるいは投降勧告のように聞こえてしまいます。未知や不確実性を前にして、理解し、手を伸ばすことをやめる。その態度は、どこか宗教的ですらあります。

危険を直視し、扱い方を考え、失敗を引き受けながら前に進む。少なくとも私が信じてきた人類の営みは、そういうものだったはずです。だからこそ、「危険だから」という言葉が思考の終点として使われる場面に出会うと、私はどうしてもその考えが受け入れがたく感じてしまうのです。
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臼井優

臼井優

レッド・パージ
→日本の法曹界にも大きな影響を及ぼしました。特に、戦前の治安維持法下で不当な判決を下した裁判官が戦後も地位を維持した一方、戦後のレッド・パージでは一部の裁判官、検察官、弁護士が追放の対象となったり、活動が制限されたりしました。

法曹界への実際の影響
最高裁判所判事への影響: 戦前の治安維持法事件で中心的な役割を果たした人物(例:思想検事の元締め的役割を果たした池田克)が、戦後、最高裁判所判事に登用されるなど、司法界の中枢に残りました。これは、戦前の責任が問われなかったことを示しています。

弁護士の活動制限と追放:
日本共産党員やその同調者とみなされた弁護士が、公職やその他の職から追放されました。
レッド・パージは公務員や民間企業を中心に約3万人が追放された思想弾圧事件であり、その中
には弁護士も含まれていました。
追放された弁護士や被害者は、その後、名誉回復や国家賠償を求めて長年にわたり訴訟を起こしてきましたが、多くの裁判例では厳しい判断が下され、司法による十分な救済は得られていません。
しかし、日本弁護士連合会(日弁連)や各地の弁護士会は、レッド・パージが憲法やポツダム宣言に違反する明白な人権侵害であると断じ、国に対して被害者の名誉回復や補償を求める勧告を行っています。

司法の役割: レッド・パージにおいて、日本政府や最高裁は、GHQの指示の単なる実行者ではなく、積極的に加担・推進した「共同正犯」であったとする指摘もあります。当時の司法は、この思想弾圧に対して十分に機能せず、被害者の救済において役割を果たしてこなかったと批判されています。

影響の長期化: レッド・パージによる被害は甚大で、被害者やその家族は計り知れない精神的・物質的損害を被り、その影響は現在も職場における思想差別などの形で残っていると指摘されています。

このように、レッド・パージは法曹界においても人権侵害を伴う形で実行され、その影響は深く長期にわたるものでした。
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臼井優

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1. 会社への直接請求と証拠の準備
証拠集め:労働条件通知書、給与明細、タイムカード、メールのやり取りなど、労働時間や賃金に関する証拠を集めます。
内容証明郵便:請求の意思を明確にし、証拠を残すため、請求書を「内容証明郵便」で送付します。これにより時効の完成を6ヶ月猶予する効果もあります。
2. 労働基準監督署への相談・申告
役割:会社への行政指導や是正勧告を行ってくれますが、強制力はなく、必ず支払いを保証するものではありません。
相談方法:会社所在地を管轄する労基署が望ましいですが、どこでも相談可能です。本人確認ができない匿名相談も可能ですが、調査のため実名が必要になる場合もあります。
3. 専門家への相談
弁護士:交渉代理、労働審判、訴訟の代理など、一貫して対応してくれます。無料相談を活用し、状況に応じた最適なアドバイスをもらいましょう。
司法書士:請求額が140万円以下なら、認定司法書士に代理人となってもらえる場合があります。
4. 法的手続きの検討
労働審判・支払督促・訴訟:会社が応じない場合、裁判所を通じて強制的に支払いを求める手続きです。少額訴訟(60万円以下)も選択肢です。
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