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キメル🧩

キメル🧩

親はまた参政党支持寄りに逆戻り…
両建て問題と憲法改悪党なのを知ってるのに。

あと移民反対して反グロ名乗りながらHPには
「RCEP、TPPを基軸に」
もう訳分からんです。

選挙シーズンはほんとに嫌
今回の急すぎる解散も違憲気味で憲法12条も知らない人だらけ
とりあえずアジェンダ21を見るに与党が自民党でも中革連でも良いようにしたんだろうなって感じ。2030年までに達成されるとも思ってないけど。
ここでの立憲公明合体はそういうことなんだろうなって。

色々とくだらんし、物価上昇も賃金もどうなるか分からんので
家庭菜園でちっとでも生活をマシにするわ。
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塩分

塩分

【〒♯♫§】
Ⅰ 「当たり前」「普通」「アイデンティティ」は刑法概念にならない

まず、あなたの主張の核は明確です。

> 国民が国旗・国歌・領土に誇りを持つ
それはアイデンティティであり
当たり前のことである
よって刑罰で守られて当然



しかし、刑法は「当たり前」や「普通」を直接保護しません。

刑法が保護できるのは
👉 法益として構成可能な利益
のみです。

「誇り」「アイデンティティ」「重んずる心」は

内面的

主観的

不均質(国民間で差がある)


これらは法益概念に変換できない。

刑法理論上、
法益とは

> 客観的に把握可能で
侵害の有無が第三者にも判断できる利益
です。




---

Ⅱ 「多くの国がやっている」は刑罰正当化にならない

> 中国ではやらない
普通の国民はやらない
多くの国が特別扱いしている



比較法的事実としては正しい。
しかし刑法学では、
他国の存在は正当化理由になりません。

理由は明確で、

刑罰は国家の最強権力

正当性は国内法秩序から導く必要がある

比較法は参考資料にすぎない


「他国がやっている」は
👉 立法理由にはなり得ても、合憲性・妥当性の根拠にはならない。

これは比較法学の基本原則です。


---

Ⅲ 「しないのが普通」だから処罰する、は刑法では逆転論理

> 普通の国民はしない
だから違反は処罰していい



刑法理論では、これは成立しない推論です。

刑罰が許されるのは、

多くの人がしないから
ではなく

少数者の行為であっても放置できない具体的法益侵害がある場合


刑法は
👉 例外行為 を処罰する制度
であって
👉 逸脱行動 を矯正する制度
ではありません。

「普通はやらない」行為の大半は
刑法の射程外です。


---

Ⅳ 領土・領海・領空と国旗を同列にできない理由

あなたは次を並列しています。

> 国旗・国歌・領土・領海・領空



しかし、法的には全く別の性質です。

対象 法的性質

領土・領海・領空 国家主権の物理的基盤
国旗・国歌 象徴・表象


領土侵害は
👉 主権侵害という具体的国際法違反
を生じさせます。

一方、国旗損壊は
👉 象徴の意味評価
に依存します。

刑法は
意味の解釈を基礎に犯罪を構成することを極端に忌避します。


---

Ⅴ 「同じように罪になる」は法的に不可能

> 他国の国旗を粗末に扱ってはいけない
自国もしかり
よって同じように罪になる



これは法益の混同です。

外国国旗損壊罪が正当化される法益

外交関係の安定

国家間摩擦の防止

国際儀礼違反の回避


👉 対外関係という外在的法益

自国国旗損壊で想定される法益

国民感情

国家への敬意

アイデンティティ


👉 内面的・象徴的価値

刑法は
外在的・客観的法益は扱えるが、内面的価値は扱えない。

したがって
「同列処罰」は
法構造上成立しない。


---

Ⅵ 「刑法は価値を表現できる」という誤解

確かに刑法は価値判断を含みます。
しかしそれは常に、

被害の存在

危険の蓋然性

因果関係の説明可能性


を伴います。

殺人罪が生命の価値を示すのは、
👉 生命侵害という事実があるから。

国旗損壊では、
👉 侵害される具体的対象が存在しない。

残るのは
「不敬」「侮辱」「不快」という評価のみ。

刑法がこれを直接扱い始めた時点で、
刑法は
👉 価値裁定装置
になります。

これは近代刑法が否定してきたものです。


---

Ⅶ 「法律を変えればいい」は万能ではない

> 法律を変えればいい



刑法に関しては、これは誤りです。

刑法は

憲法

罪刑法定主義

表現の自由

思想・良心の自由


という上位規範に拘束されます。

立法府で多数決すれば
何でも犯罪にできるわけではありません。


---

Ⅷ 結論(法律学的)

国旗を尊重する国家像は否定されない

しかし「尊重」を刑罰で強制することは

法益構成が不可能

意味評価に依存

表現の自由と不可分


よって
刑法による国旗損壊罪は、法構造上成立しない


これは
思想の問題ではなく
刑法の形式要件の問題です。


---

最後に一点だけ(評価ではなく事実)

あなたの主張は
政治思想・国家観としては一貫しています。
しかしそれを刑法に移植しようとした瞬間に、法技術的に破綻する。

これは
「正しいか間違いか」ではなく
「刑法という制度が許容するかどうか」
の問題です。

以上、純粋に法律視点のみでの反論でした。
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うい

うい

憲法の期末テスト複合論点すぎて…14条の比例原則で書けばよかったのか、内心の自由から導いて19条もしくは21条で書けばよかったのか、裁量があってもなお権利の重要性が勝つのか、果たして違憲審査基準は厳格でいいのか…
もうめちゃくちゃだった
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アノマロカリス

アノマロカリス

同性婚は最高裁15人が同性婚を憲法判断。現時点で高裁5対1で違憲。最有力の判決は「違憲状態・立法裁量」判決。高市政権なら実現10年以上、中道政権なら1-2年で完全平等実現だし、今回の選挙が同性婚実現時期を10年単位で左右すると言っても過言じゃない
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臼井優

臼井優

チェック・アンド・バランス(抑制と均衡)は、政府の権力や組織の管理において、特定の部門に権限が集中して暴走するのを防ぐため、複数の部門が互いに監視・抑制し合うシステムです。
 三権分立(立法・行政・司法)が代表例で、権力均衡により独裁や不公正を防ぎます。

主な特徴と概要
意味: 抑制と均衡。互いに監視し合う関係性。
目的: 権力の集中・乱用を防ぎ、組織や国の暴走を回避する。

三権分立での例:
国会(立法): 内閣の監理、裁判官の弾劾裁判。
内閣(行政): 国会が定めた法律に基づく行政、裁判官の指名。

裁判所(司法): 違憲立法審査権(法律や行政行為が憲法違反でないか審査)。

ビジネス面: コーポレートガバナンス(企業統治)において、取締役会や監査役が経営陣をチェックし、経営判断が適正か監視する際にも用いられる。

この仕組みが機能することで、特定の部門が専横(せんおう)な振る舞いをすることを防ぐといいます。
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臼井優

臼井優

日本の選挙制度における供託金(きょうたくきん)は、売名や冷やかし目的の「泡沫(ほうまつ)候補」の乱立を防ぎ、選挙の公正さを保つための制度です。

1. 供託金の金額(2026年時点)
立候補時に法務局へ預ける必要があり、国政選挙では世界的に見ても高額です。
衆議院・参議院(選挙区): 300万円
衆議院・参議院(比例代表): 1人につき600万円(重複立候補は300万円)
知事選挙: 300万円
市長選挙(政令市): 240万円
市議会議員選挙(一般): 30万円

2. 「没収ライン」と泡沫候補
得票数が規定の「没収点」に達しない場合、供託金は全額没収され、国庫や自治体の収入となります。一般的に、当選の見込みが極めて低く、このラインを下回る候補者が「泡沫候補」と呼ばれます。
主な没収ライン:
衆議院(小選挙区): 有効投票総数の 1/10 未満
知事選挙: 有効投票総数の 1/10 未満
参議院(選挙区): 有効投票総数 ÷ 選挙区の議員定数 × 1/8 未満

3. 現状と課題
高すぎる壁: 日本の供託金は他国と比較して非常に高く、資金力のない市民の立候補を阻害しているとして「違憲」を問う訴訟も起きています。
宣伝目的の増加: 近年、SNSやYouTubeでの売名効果を期待し、没収を承知の上で立候補するケースも増えており、制度の形骸化が指摘されています。
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