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#政治の星
今選挙、次に続く理由で中道改革連合、共産党を支持します。

はじめに
国政の決定は、「与党が全て、野党は批判するだけ」ではありません。
過去の国会委を見て頂ければ野党の１議席が重要で、廃案や修正等左右された場面もいくつもありました。
国民民主はどうも状況により自民と連立しそうなので入れません。

第一に、今までの自民党政権、主に安倍政権で進められた与党への集権化路線をそのまま進める現自民党への反意です。
１　高市氏自ら閣僚として実施してきた内閣人事局創設及び罷免乱発による行政権の掌握に強く反対しており、これを見直すとした立憲、共産、れいわを評価しています。罷免を行使せずとも忖度が蔓延ります。
２　１を広げ司法への官邸の介入について、安倍政権で検察のテクニカルな人事介入や、民主党政権時代に司法の独立性を高めるため官邸の選択人事から全国高等裁判所長官を実質司法に委ねた（１名の指名推薦）慣例を破棄し官邸の選択人事となったこと、これらに反対し、立憲、共産、公明を評価しています。任命を得るため忖度が蔓延ります。
３　２を広げ日本学術会議の任命拒否や、科学研究費助成事業選択を担う学術振興会理事の安倍内閣指名当科学分野への内閣の人事権拡大に反対する政党を評価します。
４　３を広げ、国内すべての大学の理事の実質与党指名制を総額の下がった学費支援制度と引き換えに施行したことについて反対してきた立憲、共産を評価します。
５　現高市首相は特に公式サイトで７割がた集権的「忠君」を是とする教育勅語を礼賛し人権尊重国民主権を低減し、議会決定権も蔑ろにせんとする憲法改正を目指す姿勢をマイナス評価します。

第二に、利権政治による国益欠損です。実質企業献金によりなりたつ自民党では献金元企業を優遇した政策を取らざるを得ません。
１　献金企業は何の見返りもなく献金しません。一例としては河合夫妻事件の証言のとおり。企業献金全面禁止をうったえる中道、共産を評価します。献金禁止と言いながら実質政治団体をとおした企業寄付や不自然な非公開政治資金パーティ収支の維新の会をマイナス評価します。
２　裏金議員について。政治資金の出どころを優遇した政策とならぬよう国民監視の下に晒す目的の政治資金収支報告書未記載を是とし再擁立している高市自民党をマイナス評価します。政治資金パーティ自体全面禁止です。収益率75%なんてそれは献金以外何物でもありません。せめて収益はすべて還付すべき。第一生命株主代表訴訟事件を見れば明らかです。また、政府要職の政治資金パーティの禁止を掲げる高市さんも、国会議員関連政治団体に関するもので党支部（１）やその他政治団体に及ばない可能性が多いにあるため評価しません。（１）の場合更に党内の集権化が進みます。

第三に、民主的に自由な発言ができる社会としての評価です。
１　放送業界への圧力について、この10年、特に安倍政権時から、何度も根拠を示してきたので割愛しますが、放送法解釈変更により放送局の政権批判を封じてきたトップランナーを総裁にしている自民党は支持できません。
２　また、台湾への中国の圧力については周知ですが、これについて僕も中国には反対的です。
2020年香港の際にも反民主的制度を批判してきました。
2025年、香港の民主派最大政党「民主黨（民主党）」が香港国安法の規制により解党となりました。（日経2025年12月14日）
昨年台湾の問題に切り込んだ高市さんですが、言論を封じる運用が問題視され前回廃案となったスパイ防止法の制定に強く前向きです。１に続く時系列からその運用の懸念が強くあります。
これらについて強く批判してきたのは立憲、共産で、評価します。公明党はあまり非難してきませんでした。

第四に、国民、労働者目線での法案審議を確保するための比例区議席削減に反対する立場から、旧公明勢力、共産、れいわを評価します。比例区の削減は野党議席の削減です。国会答弁を見てもらえばわかるように党議拘束の強い与党の質疑は全て茶番です。「与党議員でも一議員では政策決定に関与しない」との声も頷けます。一方で様々な論議、修正協議、廃案の切欠となった例も多々あります。2025年は例年より修正協議立法が多くありました。

第五に、僕らの子々孫々の利を害する不安です。移民の問題は見えざる深刻さを抱えていると僕は考えています。
移民の大量受け入れには我々の子らの労働市場の過当競争による負担を懸念し、僕は10年以上前から慎重派でした。高市政権及び小泉総裁候補は解雇規制撤廃等数年以内の労働規制の緩和を掲げ、高プロや見なし、労働時間規制の緩和等実際に実施してきました。また、外国法人への日本国内事業の引き渡し（WTO）等の拡大路線でもあることからの懸念です。人口減少と経済規模と受入れ移民のバランスが整っていればその懸念はありませんが、難しいものです。総数だけ見れば執行運用している官僚の技量が高いように思います。
また、食やエネルギーの外国依存の危険性はこの度関心が高まっておりますが、人材も同じです。
人口減少を移民で受け入れる事は人材の外国依存に他なりません。
ずっと供給されるとも限りません。
移民のマナーや犯罪を恐れる声もありますが、日本の国力が落ちれば更に入国者も悪化するでしょう。
尚、2005年比較で在日外国人は大幅に増加しておりますが、外国人犯罪検挙数はむしろ減少です。

おわりに
残念ながら我が小選挙区では自民党、及び自民党補完政党しかいません。
しかしながら以上の理由から確かな野党の議席に寄与すべく中道、共産、また自民、国民民主でない党に入れます。

「仕事ができない」と感じる裁判官がいた場合→
　その対応は日本の裁判官の身分保障制度により厳格に定められています。裁判官は、公の弾劾、心身の故障による裁判、または（最高裁判所裁判官のみ）国民審査のいずれかによらなければ罷免されません。

裁判官の罷免・懲戒の仕組み
裁判官は憲法によってその身分が保障されており、行政機関が懲戒処分を行うことはできません。罷免や処分には特別な手続きが必要です。
弾劾裁判: 職務上の義務に著しく違反したり、裁判官としての威信を著しく失う非行があった場合、国会に設置される弾劾裁判所によって罷免されることがあります。国民は、裁判官訴追委員会に対して罷免の訴追を請求できます。
心身の故障: 心身の故障のために職務を遂行できないと司法裁判所によって判断された場合、免官（事実上の解職）されます。

国民審査: 最高裁判所の裁判官については、国民が直接その適格性を審査する国民審査制度があり、投票者の多数が罷免を可とした場合に罷免されます。
どのような場合に「仕事ができない」と判断されるか

「仕事ができない」の定義は難しいですが、以下のような場合は弾劾の理由となり得ます。
事件関係者への捜査情報の漏洩

不適切な令状事務
担当事件の関係者からの便宜供与
その他、職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行
裁判官の仕事ぶりに対する評価は、適正な時間内に適切な内容の裁判や判決をしているかという点に尽きるとする意見もありますが、「裁判の中身」自体は裁判官の独立の原則により外部からのチェックが難しいという側面もあります。

具体的な対応策
もし、特定の裁判官の職務執行に問題があると感じた場合は、以下の機関に相談や申し立てを行うことが考えられます。

裁判官訴追委員会: 裁判官の罷免を求める訴追の請求は、国民から裁判官訴追委員会に対して行います。詳しくは、裁判官訴追委員会のウェブサイトを参照してください。

最高裁判所: 裁判所内部にも裁判官の人事評価制度があり、不服申立ても可能です。制度の概要は裁判所のウェブサイトで確認できます。
裁判官の独立性が重視されるため、一般の会社員のように上司の判断で容易に解雇されることはありません。

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