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#政治の星
今選挙、次に続く理由で中道改革連合、共産党を支持します。

はじめに
国政の決定は、「与党が全て、野党は批判するだけ」ではありません。
過去の国会委を見て頂ければ野党の１議席が重要で、廃案や修正等左右された場面もいくつもありました。
国民民主はどうも状況により自民と連立しそうなので入れません。

第一に、今までの自民党政権、主に安倍政権で進められた与党への集権化路線をそのまま進める現自民党への反意です。
１　高市氏自ら閣僚として実施してきた内閣人事局創設及び罷免乱発による行政権の掌握に強く反対しており、これを見直すとした立憲、共産、れいわを評価しています。罷免を行使せずとも忖度が蔓延ります。
２　１を広げ司法への官邸の介入について、安倍政権で検察のテクニカルな人事介入や、民主党政権時代に司法の独立性を高めるため官邸の選択人事から全国高等裁判所長官を実質司法に委ねた（１名の指名推薦）慣例を破棄し官邸の選択人事となったこと、これらに反対し、立憲、共産、公明を評価しています。任命を得るため忖度が蔓延ります。
３　２を広げ日本学術会議の任命拒否や、科学研究費助成事業選択を担う学術振興会理事の安倍内閣指名当科学分野への内閣の人事権拡大に反対する政党を評価します。
４　３を広げ、国内すべての大学の理事の実質与党指名制を総額の下がった学費支援制度と引き換えに施行したことについて反対してきた立憲、共産を評価します。
５　現高市首相は特に公式サイトで７割がた集権的「忠君」を是とする教育勅語を礼賛し人権尊重国民主権を低減し、議会決定権も蔑ろにせんとする憲法改正を目指す姿勢をマイナス評価します。

第二に、利権政治による国益欠損です。実質企業献金によりなりたつ自民党では献金元企業を優遇した政策を取らざるを得ません。
１　献金企業は何の見返りもなく献金しません。一例としては河合夫妻事件の証言のとおり。企業献金全面禁止をうったえる中道、共産を評価します。献金禁止と言いながら実質政治団体をとおした企業寄付や不自然な非公開政治資金パーティ収支の維新の会をマイナス評価します。
２　裏金議員について。政治資金の出どころを優遇した政策とならぬよう国民監視の下に晒す目的の政治資金収支報告書未記載を是とし再擁立している高市自民党をマイナス評価します。政治資金パーティ自体全面禁止です。収益率75%なんてそれは献金以外何物でもありません。せめて収益はすべて還付すべき。第一生命株主代表訴訟事件を見れば明らかです。また、政府要職の政治資金パーティの禁止を掲げる高市さんも、国会議員関連政治団体に関するもので党支部（１）やその他政治団体に及ばない可能性が多いにあるため評価しません。（１）の場合更に党内の集権化が進みます。

第三に、民主的に自由な発言ができる社会としての評価です。
１　放送業界への圧力について、この10年、特に安倍政権時から、何度も根拠を示してきたので割愛しますが、放送法解釈変更により放送局の政権批判を封じてきたトップランナーを総裁にしている自民党は支持できません。
２　また、台湾への中国の圧力については周知ですが、これについて僕も中国には反対的です。
2020年香港の際にも反民主的制度を批判してきました。
2025年、香港の民主派最大政党「民主黨（民主党）」が香港国安法の規制により解党となりました。（日経2025年12月14日）
昨年台湾の問題に切り込んだ高市さんですが、言論を封じる運用が問題視され前回廃案となったスパイ防止法の制定に強く前向きです。１に続く時系列からその運用の懸念が強くあります。
これらについて強く批判してきたのは立憲、共産で、評価します。公明党はあまり非難してきませんでした。

第四に、国民、労働者目線での法案審議を確保するための比例区議席削減に反対する立場から、旧公明勢力、共産、れいわを評価します。比例区の削減は野党議席の削減です。国会答弁を見てもらえばわかるように党議拘束の強い与党の質疑は全て茶番です。「与党議員でも一議員では政策決定に関与しない」との声も頷けます。一方で様々な論議、修正協議、廃案の切欠となった例も多々あります。2025年は例年より修正協議立法が多くありました。

第五に、僕らの子々孫々の利を害する不安です。移民の問題は見えざる深刻さを抱えていると僕は考えています。
移民の大量受け入れには我々の子らの労働市場の過当競争による負担を懸念し、僕は10年以上前から慎重派でした。高市政権及び小泉総裁候補は解雇規制撤廃等数年以内の労働規制の緩和を掲げ、高プロや見なし、労働時間規制の緩和等実際に実施してきました。また、外国法人への日本国内事業の引き渡し（WTO）等の拡大路線でもあることからの懸念です。人口減少と経済規模と受入れ移民のバランスが整っていればその懸念はありませんが、難しいものです。総数だけ見れば執行運用している官僚の技量が高いように思います。
また、食やエネルギーの外国依存の危険性はこの度関心が高まっておりますが、人材も同じです。
人口減少を移民で受け入れる事は人材の外国依存に他なりません。
ずっと供給されるとも限りません。
移民のマナーや犯罪を恐れる声もありますが、日本の国力が落ちれば更に入国者も悪化するでしょう。
尚、2005年比較で在日外国人は大幅に増加しておりますが、外国人犯罪検挙数はむしろ減少です。

おわりに
残念ながら我が小選挙区では自民党、及び自民党補完政党しかいません。
しかしながら以上の理由から確かな野党の議席に寄与すべく中道、共産、また自民、国民民主でない党に入れます。

私たちは「敗戦国に生まれた」という事実を、ほとんど日常で意識しない
けれど、その見えない刻印は、軍事、経済、教育、文化の“根っこ”にまで入り込んでいる
生活の不便ではない　もっと静かで深いところにある “構造の不自由” だ
この記事では、日本の戦後を支えてきたその目に見えないコストを、右脳と左脳の両方で読み解いていく

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敗戦国が抱え続ける構造的なデメリット

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国家主権の一部が他国に握られている

表面上は独立国でも、軍事・安全保障・外交・情報の基盤は、戦勝国が引いた設計図の上にある
選挙で政権が変わっても、触れられない“根”の領域が存在してしまう
これが敗戦国が最初から背負っている非対称性

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軍事の外注による主体性の喪失

日本やドイツは、戦後ずっとアメリカに軍事と安全保障を委ねてきた
その結果、外交判断は常に米国の利益と連動する
情報の独自収集能力も限られ、国家としての選択肢が狭くなる
個人には見えないが、これは最も大きいロスのひとつ

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基地負担という形で残るコスト

日本やドイツに点在する巨大な米軍基地
騒音、土地利用の制限、治外法権的なエリア
本来は払わなくていいはずの“場所のコスト”を、地域の住民が背負い続けている
これも敗戦国だけに残る現実

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戦勝国が作ったルールの上で動かされる経済

ドルを基軸通貨とする世界システム
多国籍企業の優位
国債・金融政策の制約
国内でどれだけ努力しても、利益の一部は構造的に外へ流れやすい
これは目に見えない“経済の損”

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教育が“従順さ”に傾いてしまった歴史

戦後教育は、右脳の創造よりも、左脳の記憶・秩序・従順を中心に組み立てられた
創造性や感性を伸ばすより、「間違えないこと」を優先するシステム
これが今の日本の人材構造や空気にまで影響している
ここもまた、敗戦国だけが抱える癖のようなもの

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文化に刻まれた“後ろめたさ”

敗戦国は国家の物語を自由に語りにくい
愛国心や歴史への誇りを表現すると、すぐに“危険思想”として扱われる
文化的アイデンティティが育ちにくい環境
これは目に見えないけれど、精神に作用する損失が大きい

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戦後の制度が残す“税の重さ”

復興期に作られた税・社会保険・インフラ維持費の大部分が、今もそのまま残っている
80年たっても支払い続ける仕組み
国民の可処分所得が上がらない理由のひとつでもある
これも戦争に負けた国が背負う“長い影”

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右脳で読む敗戦国の感覚

敗戦国で生きるというのは
自分の家なのに、設計図だけは他人が描いた家に住んでいるようなもの
壁の位置も、扉の高さも、思想の通り道も
変えたいと思っても、どこかで制限がかかる

その“静かな窮屈さ”こそが、敗戦国の正体

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敗戦の損は「生活の不便」ではなく
もっと深いところにある構造の不自由
この構造はゆっくりと、しかし確実に、経済・軍事・教育・文化を形づくってきた
私たちはその上に暮らしている

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