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（１）内閣人事局を廃止し、三権分立を再確立し公務員の待遇を確保します。
同時に司法への議員の人事介入を強く規制します。
次に歳入見直し
（２）防衛費を段階的に2020年水準にし年間5兆円まで余剰予算を確保します。
（３）所得税の累進性を再評価し高めます
そして教育改革、技術振興
（４）国立大ガバナンス見直します。大学理事の内閣の指名制を廃止し大学の独立性を戻し国立大無償化します。（２）の5%でできます。
初等中等教育においては、現代社会科学公民を重要視します。
（５）科研費を物価に合わせる以上に拡大し、決定機関の理事の内閣指名制も廃止、独立性を再確保します。同時に学術会議等の内閣の人事権を放棄します。
（６）次世代の技術基盤となる半導体や通信医薬、また次次世代へ国家投資を官僚主導で勇気を持って行います。現行の輸送産業も促進します。
加えて労働環境
（７）高度プロおよび見なし勤務は見直し、本来の主旨のフレキシブルな働き方は堅持し、就労時間の管理は義務化し労基の監督下に置きます。
（８）短期雇用の派遣、個人事業主という名の低賃金労働は廃止の方向で見直します。
さらに少子化対策
（９）外国人労働者受入れでなく、自国産出にシフトします。教育機関の無償化をすすめ、労働環境では育児休業や休暇制度を拡充すると供に取得しやすい雇用側の欠員の人材確保および罰則を義務付けます。
ここまでやったら、大きな改革です。
議員改革です。
（１０）特定の民間企業癒着となる企業団体献金を全面廃止します。資金パーティも廃止します。
官僚同様程度に私費でも民間企業との会食遊戯等を禁じます。
（１１）政党助成金を廃止し、それを用いて選挙活動費の公的負担とします。同時にインターネットを用いて主張配信の場を設けます。各地ホールなどの講演支援もし、自治体と連携し公的に討論の場を設けます。
（12）選挙活動を見直し前述とトレードする形で活動範囲を制限した上で小選挙区を極力削減し比例区を拡充します。目指すは全国区統一です。国会議員なのだから。
教育に戻って、
課外活動は存続させます。教員の監督は残し指導員は別に採用枠雇用枠を設けます。
児童生徒学生スポーツ競技会も維持し、
学術の大会も発足促進します。
#政治の星
215
わい
ふるさと納税だけはスルーなのはなんでなんだろう
公的サービス減らされるなら弱者いじめにもなるんだけど
生活がままならない人に対して自己責任論好きなら
高所得者の累進課税だってわかっててやってるんだから自己責任だと思うし
でも、そのときは高所得者は高い税金払ってるんだぞって言うし
理屈がよくわからないよ
地方交付税で地方を活性化じゃだめなの？
それか地元愛なら取り寄せでもして活性化させればいいじゃん
31
鮟鱇
029🌙1765311898
1
その辺の人
高所得者が得したらダメなんですかね。
高所得者が得したら、その分消費にも回るだろうし、教育にお金かけられるならって少子化対策にもなりません？？
累進課税なのに、補助金や制度に所得制限があるのも毎回よくわからなくて。
なんだっけ、財の再分配？みたいなのからすればただしいのかな。
子どもでもわかる税金の仕組み！みたいな入門書ないかな。探そ。
16鮟鱇
因みに『多数決で貧富格差が決まる社会では皆が怠け者になる』可能性はある。つまり『幾ら働いても大金持ちになれないなら適当に働いて後は累進税率を上げる方に投票した方が楽だ』と思う人が増えるということ。
threads.net/@g1zg1zg1/post/C3ZPeC3PU_J
121🌙1765063529
3鮟鱇
x.com/V92835072/status/1625035620799361024
065🌙1764939999
塩分
日本で消費税が導入されてから36年。税率は5％から8％、10％へと段階的に引き上げられ、いまや国民生活と国家財政の両輪を支える柱の一つとされている。
しかし近年、「消費税の完全廃止」を掲げる声が、与野党を超えて広がりを見せている。感情的な賛否の応酬を超え、冷静にその是非を問い直すときが来ている。
廃止がもたらす最大のメリットは、いうまでもなく家計の可処分所得の即時回復である。年収400万円の4人世帯で年間約30万円、年収300万円以下ではその負担感はさらに重い。消費税は所得の多寡にかかわらず一律に課されるため、低所得層ほど負担率が高くなる逆進性が、かねてから指摘されてきた。
廃止すれば、特に子育て世帯や年金生活者の実質所得は大幅に改善し、消費の底上げを通じて景気全体に波及効果をもたらす可能性は高い。
実際、2014年と2019年の消費税増税のたびに個人消費は明確に落ち込み、GDP成長率を0.5～1％程度押し下げた事実がある。逆の操作をすれば、同程度の押し上げ効果が期待できる計算だ。
さらに見逃せないのは、消費税が輸出大企業に対する巨額の「輸出還付金」の原資となっている構造である。2023年度だけで約11兆円が還付されており、実質的に大企業への補助金として機能している側面は否定できない。廃止は、この歪んだ再分配メカニズムを一度に解体する効果を持つ。
しかし、廃止がもたらすデメリットもまた、極めて重い。国・地方合わせて約23兆円の税収が消滅する。これは一般会計歳入の約2割、社会保障給付費の約4分の1に相当する。代替財源を即座に確保できなければ、社会保障の持続可能性は一瞬にして揺らぐ。高齢化率が29％に達した日本において、年金・医療・介護の財源を「なんとかなる」と楽観することは、もはや許されない。
代替財源としてよく挙げられるのは、所得税・法人税の累進強化、金融所得課税の総合課税化、国債発行である。しかし、これらはいずれも政治的・技術的なハードルが高い。富裕層への課税強化は資本逃避のリスクを伴い、国債依存の拡大は将来世代への負担先送りにほかならない。
MMT（現代貨幣理論）を根拠に「国債はいくらでも発行できる」と主張する向きもあるが、金利上昇リスクや円の信認低下を完全に無視した議論は、現実の政策担当者には受け入れがたい。
最も現実的な道は、完全廃止ではなく「段階的・選択的ゼロ税率化」である。まず食料品・日用品を0％に引き下げ（軽減税率の完全版）、次に税率全体を5％程度まで下げる。
その間の財源は、無駄な補助金の抜本的見直し（子ども家庭庁関連予算、地方交付税の不合理な配分など）、金融所得課税の強化、法人税の実効税率の適正化で賄う。これなら年間10～15兆円程度の減収で済み、財政への衝撃は制御可能だ。実際、国民民主党や日本維新の会が示している方向性は、まさにこの中庸の道である。
消費税は「悪税」か「必要悪」か。
どちらの立場にも一理ある。だからこそ、感情的な廃止論でも、既得権益を守るだけの維持論でもなく、データと現実を直視した「第三の道」を模索すべきときである。
国民が痛みを分かち合い、受益と負担の関係を再設計する。それが政治の責任であり、民主主義の成熟の証でもある。消費税をめぐる議論は、単なる税制の話ではなく、日本がどのような社会を目指すのかという、根源的な問いを私たちに突きつけている。
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