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高市早苗という選択 ― 政治の停滞を打ち破る現実主義のリーダー像

「政治とカネ」という言葉が、日本政治に重くのしかかって久しい。高市早苗氏をめぐっても、政治資金の記載や処理をめぐる問題が指摘され、批判の声が上がった。だが、ここで冷静に考える必要がある。果たしてそれは、国の進路を左右するほどの重大な問題なのだろうか。

指摘された事案はいずれも、刑事責任が問われるものではなく、資金の私的流用や不正な利益供与が確認されたわけでもない。制度の複雑さと事務処理の不備が生んだ問題であり、説明と是正によって対応可能な範囲にとどまっている。完璧で無瑕な政治家など存在しない以上、この種の事案だけをもって政治的資質全体を否定するのは、現実的とは言えない。

むしろ注目すべきは、高市氏が一貫して示してきた政策姿勢である。経済安全保障の強化、技術立国としての再興、国家の自立性を高める戦略的思考。これらはスローガンではなく、具体的な制度設計と覚悟を伴ったものだ。厳しさを増す国際環境の中で、日本に必要なのは、空気を読む政治ではなく、決断する政治である。

政治資金の問題を過度に拡大解釈し、政策論争そのものを封じてしまう風潮は、国民にとって決して健全ではない。重要なのは「問題があったかどうか」ではなく、「国をどう導くのか」だ。高市早苗氏は、その問いに真正面から答えようとしている数少ない政治家の一人である。

自民党が果たしてきた統治能力と、高市氏の明確な国家観が結びついたとき、日本政治は停滞から抜け出す可能性を持つ。国民が衆議院選挙に求めているのは、清廉さを装うことではなく、現実を直視し、結果を出すリーダーだ。

政治とカネの問題は、制度として不断に改善されるべき課題である。しかし、それを理由に国家の進路を誤らせてはならない。今、日本に必要なのは、細部にとらわれて立ち止まる政治ではなく、前に進む政治である。その選択肢として、高市早苗氏の名が真剣に検討されるべき時が来ている。

#政治の星
今選挙、次に続く理由で中道改革連合、共産党を支持します。

はじめに
国政の決定は、「与党が全て、野党は批判するだけ」ではありません。
過去の国会委を見て頂ければ野党の１議席が重要で、廃案や修正等左右された場面もいくつもありました。
国民民主はどうも状況により自民と連立しそうなので入れません。

第一に、今までの自民党政権、主に安倍政権で進められた与党への集権化路線をそのまま進める現自民党への反意です。
１　高市氏自ら閣僚として実施してきた内閣人事局創設及び罷免乱発による行政権の掌握に強く反対しており、これを見直すとした立憲、共産、れいわを評価しています。罷免を行使せずとも忖度が蔓延ります。
２　１を広げ司法への官邸の介入について、安倍政権で検察のテクニカルな人事介入や、民主党政権時代に司法の独立性を高めるため官邸の選択人事から全国高等裁判所長官を実質司法に委ねた（１名の指名推薦）慣例を破棄し官邸の選択人事となったこと、これらに反対し、立憲、共産、公明を評価しています。任命を得るため忖度が蔓延ります。
３　２を広げ日本学術会議の任命拒否や、科学研究費助成事業選択を担う学術振興会理事の安倍内閣指名当科学分野への内閣の人事権拡大に反対する政党を評価します。
４　３を広げ、国内すべての大学の理事の実質与党指名制を総額の下がった学費支援制度と引き換えに施行したことについて反対してきた立憲、共産を評価します。
５　現高市首相は特に公式サイトで７割がた集権的「忠君」を是とする教育勅語を礼賛し人権尊重国民主権を低減し、議会決定権も蔑ろにせんとする憲法改正を目指す姿勢をマイナス評価します。

第二に、利権政治による国益欠損です。実質企業献金によりなりたつ自民党では献金元企業を優遇した政策を取らざるを得ません。
１　献金企業は何の見返りもなく献金しません。一例としては河合夫妻事件の証言のとおり。企業献金全面禁止をうったえる中道、共産を評価します。献金禁止と言いながら実質政治団体をとおした企業寄付や不自然な非公開政治資金パーティ収支の維新の会をマイナス評価します。
２　裏金議員について。政治資金の出どころを優遇した政策とならぬよう国民監視の下に晒す目的の政治資金収支報告書未記載を是とし再擁立している高市自民党をマイナス評価します。政治資金パーティ自体全面禁止です。収益率75%なんてそれは献金以外何物でもありません。せめて収益はすべて還付すべき。第一生命株主代表訴訟事件を見れば明らかです。また、政府要職の政治資金パーティの禁止を掲げる高市さんも、国会議員関連政治団体に関するもので党支部（１）やその他政治団体に及ばない可能性が多いにあるため評価しません。（１）の場合更に党内の集権化が進みます。

第三に、民主的に自由な発言ができる社会としての評価です。
１　放送業界への圧力について、この10年、特に安倍政権時から、何度も根拠を示してきたので割愛しますが、放送法解釈変更により放送局の政権批判を封じてきたトップランナーを総裁にしている自民党は支持できません。
２　また、台湾への中国の圧力については周知ですが、これについて僕も中国には反対的です。
2020年香港の際にも反民主的制度を批判してきました。
2025年、香港の民主派最大政党「民主黨（民主党）」が香港国安法の規制により解党となりました。（日経2025年12月14日）
昨年台湾の問題に切り込んだ高市さんですが、言論を封じる運用が問題視され前回廃案となったスパイ防止法の制定に強く前向きです。１に続く時系列からその運用の懸念が強くあります。
これらについて強く批判してきたのは立憲、共産で、評価します。公明党はあまり非難してきませんでした。

第四に、国民、労働者目線での法案審議を確保するための比例区議席削減に反対する立場から、旧公明勢力、共産、れいわを評価します。比例区の削減は野党議席の削減です。国会答弁を見てもらえばわかるように党議拘束の強い与党の質疑は全て茶番です。「与党議員でも一議員では政策決定に関与しない」との声も頷けます。一方で様々な論議、修正協議、廃案の切欠となった例も多々あります。2025年は例年より修正協議立法が多くありました。

第五に、僕らの子々孫々の利を害する不安です。移民の問題は見えざる深刻さを抱えていると僕は考えています。
移民の大量受け入れには我々の子らの労働市場の過当競争による負担を懸念し、僕は10年以上前から慎重派でした。高市政権及び小泉総裁候補は解雇規制撤廃等数年以内の労働規制の緩和を掲げ、高プロや見なし、労働時間規制の緩和等実際に実施してきました。また、外国法人への日本国内事業の引き渡し（WTO）等の拡大路線でもあることからの懸念です。人口減少と経済規模と受入れ移民のバランスが整っていればその懸念はありませんが、難しいものです。総数だけ見れば執行運用している官僚の技量が高いように思います。
また、食やエネルギーの外国依存の危険性はこの度関心が高まっておりますが、人材も同じです。
人口減少を移民で受け入れる事は人材の外国依存に他なりません。
ずっと供給されるとも限りません。
移民のマナーや犯罪を恐れる声もありますが、日本の国力が落ちれば更に入国者も悪化するでしょう。
尚、2005年比較で在日外国人は大幅に増加しておりますが、外国人犯罪検挙数はむしろ減少です。

おわりに
残念ながら我が小選挙区では自民党、及び自民党補完政党しかいません。
しかしながら以上の理由から確かな野党の議席に寄与すべく中道、共産、また自民、国民民主でない党に入れます。

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