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多くは哲学愛好家で恐らくここには哲学者はいないと思われます。
哲学をする、哲学者になるのであれば、哲学のルールをきちんと把握した方が良いと思われます。
例えば、哲学の前提は二人以上の世界というものがある、としてでの考察です。私は下手の考え休むに似たりだと思っています。
哲学
336
塩分
日本で消費税が導入されてから36年。税率は5％から8％、10％へと段階的に引き上げられ、いまや国民生活と国家財政の両輪を支える柱の一つとされている。
しかし近年、「消費税の完全廃止」を掲げる声が、与野党を超えて広がりを見せている。感情的な賛否の応酬を超え、冷静にその是非を問い直すときが来ている。
廃止がもたらす最大のメリットは、いうまでもなく家計の可処分所得の即時回復である。年収400万円の4人世帯で年間約30万円、年収300万円以下ではその負担感はさらに重い。消費税は所得の多寡にかかわらず一律に課されるため、低所得層ほど負担率が高くなる逆進性が、かねてから指摘されてきた。
廃止すれば、特に子育て世帯や年金生活者の実質所得は大幅に改善し、消費の底上げを通じて景気全体に波及効果をもたらす可能性は高い。
実際、2014年と2019年の消費税増税のたびに個人消費は明確に落ち込み、GDP成長率を0.5～1％程度押し下げた事実がある。逆の操作をすれば、同程度の押し上げ効果が期待できる計算だ。
さらに見逃せないのは、消費税が輸出大企業に対する巨額の「輸出還付金」の原資となっている構造である。2023年度だけで約11兆円が還付されており、実質的に大企業への補助金として機能している側面は否定できない。廃止は、この歪んだ再分配メカニズムを一度に解体する効果を持つ。
しかし、廃止がもたらすデメリットもまた、極めて重い。国・地方合わせて約23兆円の税収が消滅する。これは一般会計歳入の約2割、社会保障給付費の約4分の1に相当する。代替財源を即座に確保できなければ、社会保障の持続可能性は一瞬にして揺らぐ。高齢化率が29％に達した日本において、年金・医療・介護の財源を「なんとかなる」と楽観することは、もはや許されない。
代替財源としてよく挙げられるのは、所得税・法人税の累進強化、金融所得課税の総合課税化、国債発行である。しかし、これらはいずれも政治的・技術的なハードルが高い。富裕層への課税強化は資本逃避のリスクを伴い、国債依存の拡大は将来世代への負担先送りにほかならない。
MMT（現代貨幣理論）を根拠に「国債はいくらでも発行できる」と主張する向きもあるが、金利上昇リスクや円の信認低下を完全に無視した議論は、現実の政策担当者には受け入れがたい。
最も現実的な道は、完全廃止ではなく「段階的・選択的ゼロ税率化」である。まず食料品・日用品を0％に引き下げ（軽減税率の完全版）、次に税率全体を5％程度まで下げる。
その間の財源は、無駄な補助金の抜本的見直し（子ども家庭庁関連予算、地方交付税の不合理な配分など）、金融所得課税の強化、法人税の実効税率の適正化で賄う。これなら年間10～15兆円程度の減収で済み、財政への衝撃は制御可能だ。実際、国民民主党や日本維新の会が示している方向性は、まさにこの中庸の道である。
消費税は「悪税」か「必要悪」か。
どちらの立場にも一理ある。だからこそ、感情的な廃止論でも、既得権益を守るだけの維持論でもなく、データと現実を直視した「第三の道」を模索すべきときである。
国民が痛みを分かち合い、受益と負担の関係を再設計する。それが政治の責任であり、民主主義の成熟の証でもある。消費税をめぐる議論は、単なる税制の話ではなく、日本がどのような社会を目指すのかという、根源的な問いを私たちに突きつけている。
政治の星411
亡命医
6塩分
選挙において白票を投じる有権者が、その行為を「現行政治に対する強い不満や抗議の意思表示」と解釈することは多い。
しかし、その解釈は「それってあなたの感想ですよね？」という問いに耐えうる客観的事実に基づいているだろうか。
本稿は、白票に込められた主観的な「抗議」なるものが、客観的なデータや制度設計からいかに乖離しており、政治的には「白紙委任」と見なされても反論できない根拠を、指摘するものである。
「感想」としての政治不信論
白票の増加をもって「政治不信の表れ」とする言説は、多くの場合、メディアや一部の有識者による推測の域を出ない。
投票用紙には、候補者名以外の意思（例：「政治に失望した」「全員に反対」）を書き込む欄も、チェックする項目もない。
公職選挙法の下、それらは単なる「無効票」として機械的に分類されるのみである。
つまり、「白票＝政治不信の意思表示」という解釈は、投票者の内面的な動機を勝手に外部が推し量った「感想」に過ぎないのである。
法的なデータとしては、その票は「意思不明」であり、特定のメッセージ性を持たない。
「データ」が示す冷徹な現実
「なんかそういうデータあるんですか？」と問われれば、データ（有効投票総数や各候補者の得票数）が示すのは、白票が選挙結果に何の影響も与えていないという冷徹な事実である。
政治家が最も反応するのは、自分たちの当選・落選に直結する有効票の増減であり、無効票の分析に真剣に取り組む政治家は皆無に等しい。
政治の世界は理想論ではなく、有効票という「力」の多寡で動く。白票を投じる行為は、この力の行使を自ら放棄することを意味する。
白紙委任状としての白票
むしろ、客観的な観点から白票を解釈すれば、それは政治家に対する「白紙委任状」であるとすら見なせる。
有権者が選択を放棄した結果、残りの有効票を投じた人々（それはあなたが不満を感じている層かもしれない）によって候補者が選ばれる。そのプロセスに、白票を投じたあなたは一切関与していない。
これは、「私はどの選択にも関与しません。選ばれた人が何をしても文句は言いません」という意思表示として取られても、論理的に反論できない状態を作り出している。
政治家や多数派の決定に異を唱える権利は、自らの権利を行使して意思を示した者にのみ与えられるべきものである。
抗議なき傍観者への厳しい視線
白票を投じて「自分は抗議した」と満足している有権者に対する現実は厳しい。あなたの抗議は誰にも届いていないし、政治はあなたの不在を無視して進行する。
真の政治参加とは、不満や理想論に留まらず、不完全な現実の中で「よりマシな選択」を下し、有効な一票という具体的な「力」を行使することである。
その責任を引き受ける勇気がないのなら、白票という名の「無責任な傍観」を続け、決定された政治結果に甘んじるしかない。
政治の星24
ハナ
これはPMSのせい…これはPMSのせい…早まってはいけない……。
婚活の星26塩分
政治資金の透明性をめぐる与野党実務者協議のテーブルに、日本維新の会から名を連ねているのが浦野靖人衆院議員である。
自民党派閥の裏金事件を受け、「企業・団体献金は全面禁止にすべきだ」「パーティー券の記載基準は5万円超に引き下げるべきだ」と、維新はもっとも声高に改革を叫んできた。その最前線に立つ人物の政治団体が、たった30万円の収入を「記載し忘れた」というのだ。30万円という金額は、確かに巨額ではない。
だが、政治資金規正法が20万円超の個別記載を義務づけているのは、まさに「金額の多寡ではない」からである。誰が、誰に、いくら渡したのか――その一筆一筆が民主主義の信頼の糸なのだ。
維新が自民党を厳しく追及した「キックバック」や「還流」の本質も、結局は「誰がいくら受け取ったかを国民の目から隠した」ことにあった。浦野氏の団体が行ったとされる行為は、論理的には同じ穴のムジナにすぎない。「単純なミス」「総額には含めていた」――事務所の説明は率直に言って、稚拙である。
総額に含めていても、購入者名を伏せれば資金の流れはブラックボックス化する。それを「ミス」で済ませるなら、自民党の旧安倍派が「政策活動費の使途は党が把握しているから問題ない」と言い逃れた論理と、どこが違うというのか。維新はこれまで「自民党の古い体質をぶっ壊す」と有権者に約束してきた。
その約束の重みを、もっともよく理解しているはずの政治資金協議担当者が、自ら「古い体質」のサンプルを提供してしまった皮肉は、笑うに笑えない。政治資金の改革を語る資格は、完璧な清廉さではなく、せめて「自分たちにこそ厳しいルールを適用する覚悟」によってのみ保たれる。
「国民に5万円超の記載を強いる前に、自分たちは20万円超すら守れなかった」という事実は、維新が掲げる改革の説得力を根底から揺るがす。訂正はされるだろう。
だが、訂正書一枚で消える傷ではない。
国民はもう「ミスでした」で納得するほど甘くはないし、政治家が自分たちに甘いルールを適用する姿を、これ以上見たくはない。浦野議員に問いたい。
あなたは本当に、自民党に対して「透明性」を要求する資格があるのか。
その問いに、30万円の不記載は、冷厳かつ雄弁に「ノー」と答えているように見える。
政治の星4 もっとみる