政治資金の「透明性」を語る資格　――浦野靖人議員30万円不記載事件によせて

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塩分

2025/11/29

政治資金の「透明性」を語る資格　――浦野靖人議員30万円不記載事件によせて

政治資金の透明性をめぐる与野党実務者協議のテーブルに、日本維新の会から名を連ねているのが浦野靖人衆院議員である。

自民党派閥の裏金事件を受け、「企業・団体献金は全面禁止にすべきだ」「パーティー券の記載基準は5万円超に引き下げるべきだ」と、維新はもっとも声高に改革を叫んできた。その最前線に立つ人物の政治団体が、たった30万円の収入を「記載し忘れた」というのだ。30万円という金額は、確かに巨額ではない。

だが、政治資金規正法が20万円超の個別記載を義務づけているのは、まさに「金額の多寡ではない」からである。誰が、誰に、いくら渡したのか――その一筆一筆が民主主義の信頼の糸なのだ。

維新が自民党を厳しく追及した「キックバック」や「還流」の本質も、結局は「誰がいくら受け取ったかを国民の目から隠した」ことにあった。浦野氏の団体が行ったとされる行為は、論理的には同じ穴のムジナにすぎない。「単純なミス」「総額には含めていた」――事務所の説明は率直に言って、稚拙である。

総額に含めていても、購入者名を伏せれば資金の流れはブラックボックス化する。それを「ミス」で済ませるなら、自民党の旧安倍派が「政策活動費の使途は党が把握しているから問題ない」と言い逃れた論理と、どこが違うというのか。維新はこれまで「自民党の古い体質をぶっ壊す」と有権者に約束してきた。

その約束の重みを、もっともよく理解しているはずの政治資金協議担当者が、自ら「古い体質」のサンプルを提供してしまった皮肉は、笑うに笑えない。政治資金の改革を語る資格は、完璧な清廉さではなく、せめて「自分たちにこそ厳しいルールを適用する覚悟」によってのみ保たれる。

「国民に5万円超の記載を強いる前に、自分たちは20万円超すら守れなかった」という事実は、維新が掲げる改革の説得力を根底から揺るがす。訂正はされるだろう。

だが、訂正書一枚で消える傷ではない。

国民はもう「ミスでした」で納得するほど甘くはないし、政治家が自分たちに甘いルールを適用する姿を、これ以上見たくはない。浦野議員に問いたい。

あなたは本当に、自民党に対して「透明性」を要求する資格があるのか。

その問いに、30万円の不記載は、冷厳かつ雄弁に「ノー」と答えているように見える。