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しゅう

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「自分が 嫌いな人」というのは
言い換えると
「その嫌いな人の「脳」が嫌い」であったり
そもそも
「その嫌いな人の「脳」と 
 自分の「脳」が相性が悪い」とも言える話

「あの人が嫌い」という表現は
日本においては 差別になるらしいので
「人」に対して「嫌い」ではなく
「あの人の「脳」が苦手」という
「脳が苦手」という言い方も
1つの方法かもしれない件
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シズ

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消費税、減税、賛成、反対、どっち?消費税、減税、賛成、反対、どっち?

回答数 7>>

賛成する前にちょっと考えておかねばならない点。

この問題前にも触れましたが、
消費税は「いじれる」が、「無くす」のは社会福祉との関係で相当きついのが現状とは思います。
これが日本の実際問題です。

では消費税は「いじれる」のか?
答えとしては可能。しかも前例だらけ

実例
1989年:3%、1997年:5%、2014年:8%、2019年:10%軽減税率(8%)導入
ここで重要なのは、 税率変更・品目調整・還付
全部、政治決断で可能なんです。
なので消費税は触れない聖域ではないのです

では、無くせるのかという問題。
理論上は可能しかし、現実上:ほぼ無理
なぜなのか、理由を分解します。

消費税の役割(なぜ外せないか)
社会保障の基幹財源となっています。
消費税収(10%)、 約23兆円/年
これは、年金、医療、介護、子育て
に紐づけされています。
仮に消費税をゼロにすると
これらの財源が一気に蒸発してしまうことにはなる。
少子高齢化に耐える税だから
所得税:働く人が減ると弱い
法人税:景気でブレる
消費税:高齢者も含め広く薄く
高齢化社会では一番安定した財源ではあります。
実は国債で代替できないのです。
「国債刷ればいい」論は、
一時的には可能であるが、でも恒久財源には使えない。
社会保障は、毎年・必ず出る支出です。
では、社会福祉を守りつつ下げる道は?
現実的な「いじり方」
食料品ゼロ税率
年間▲5〜6兆円、低所得者ほど恩恵大ではあります。

期間限定減税ではどうか。
景気対策、財源は赤字国債で対応
給付付き税額控除

問題は税そのものより
「取り方と使い方」にあるのです。
社会福祉の現場から見ると
これまで話してきた
障害者施設、事故対応、人手不足、夜間体制
これ、全部消費税財源で支えられている部分が大きいのです。
消費税ゼロ
=給付削減、報酬引き下げ、人員削減
になりやすいのが現実。

現実的な選択肢はこの3つだけ。
消費税は維持・微調整
使い道の透明化(福祉に直結)
低所得者への逆進性対策を本気でやる
「無くす」より
「痛みを減らす設計」
ひとことで言うと
消費税は“触れるが、切れない線”
社会福祉を本気で守るなら、
雑にゼロにするほど残酷な選択はないと言えるのでは。
我々社会福祉 、医療福祉に関わる人にとっては
行方が心配なるところ。
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