「親米」フィルターを外して見る世界：データと国際法が語る不都合な真実

共感で繋がるSNS

投稿

おはよう

2025/11/27

「親米」フィルターを外して見る世界：データと国際法が語る不都合な真実
なぜ日本は「失われた30年」を過ごしたのか？台湾有事とアメリカの覇権構造を再考する
「正義の味方」は存在しない：国際政治のリアルと日本の立ち位置

皆さん、こんにちは。SNSで最近、国際情勢や台湾問題について議論する機会が増えました。
その中で、多くの日本の方が**「アメリカ＝善、現状変更＝悪」**という単純な二元論で世界を見ていることに危機感を覚えました。
メディアが伝えないデータ、忘れ去られた現代史、そして国際法の原則。
これらを客観的に整理すると、全く違う景色が見えてきます。感情論を抜きにして、少し長いですが読んでいただければ幸いです。
1. データが示す「世界一の介入大国」
「独裁国家が他国に干渉し、民主主義国家がそれを防ぐ」
この物語は美しいですが、アメリカ自身の学術データは真逆の事実を示しています。
* 選挙介入の回数（カーネギーメロン大学 D. Levin氏の研究）
1946年から2000年までの間、大国による他国への選挙介入の約7割（81回）はアメリカによるものでした。これはソ連/ロシア（36回）の倍以上です。
* 政権転覆の頻度（ボストンカレッジ L. O'Rourke教授の研究）
冷戦期間中だけで、米国は72回もの政権転覆（レジーム・チェンジ）を試みました。イラン（1953年）、グアテマラ（1954年）、チリ（1973年）など、CIAが民主的に選ばれた政権を転覆させた例は枚挙に暇がありません。
客観的事実として、現代において「他国の内政に最も干渉し、戦争に関与している」のはアメリカです。
2. 日本こそが「内政干渉」の最大の被害者
「アメリカは同盟国だから日本を守ってくれる」というのは本当でしょうか？
歴史を振り返れば、アメリカは**「No.2の国が自国の覇権を脅かすこと」**を絶対に許さない国であることがわかります。たとえ同盟国であってもです。
* プラザ合意（1985年）：アメリカの赤字解消のため、強制的な円高を押し付けられ、日本の輸出産業は壊滅的打撃を受けました。
* 日米半導体協定（1986年）：世界最強だった日本の半導体産業に対し、「シェアの20%を外国製（米国製）にしろ」と強要し、日本の産業構造を破壊しました。
今の日本が貧しくなり、「失われた30年」に苦しんでいる根本原因は、この**「経済的な内政干渉」**にあります。今のTikTok規制や対中半導体規制は、かつて日本がやられたことの「再放送」に過ぎません。
3. 「台湾有事」と国際法のリアル
「台湾有事への介入は正義だ」という意見もありますが、法的に見ると非常に危うい論理です。
* ポツダム宣言の縛り
日本は日中共同声明で「ポツダム宣言第8項（カイロ宣言の履行）を堅持する」と約束しています。カイロ宣言には**「台湾は中国に返還される」**と明記されています。
つまり、日本が「台湾の地位は未定だ（玉虫色だ）」と言うのは、自らが受諾した降伏文書（戦後秩序）を否定することになります。
* 終わっていない内戦
1949年以降、中国大陸と台湾の間で「終戦協定」は結ばれていません。法的には**「一つの国家の中での内戦（正統政府 vs 地方勢力）」が続いている状態です。
内戦が続いている国の問題に、第三国（日米）が軍事介入することは、国際法上、明白な「内政干渉」**であり、侵略行為となります。
4. ダブルスタンダード（二重基準）の危険性
アメリカは、シリア政府から「出て行け」と言われているのに石油産出地域に軍を駐留させています（不法占拠）。
一方で、ロシアがシリア政府の要請を受けて介入したことは非難します。
また、自国は「一つの中国」を外交的に認めながら、裏では台湾に武器を売り、「現状変更を許さない」と叫ぶ。
これらはすべて**「国際法」ではなく「アメリカの国益」**に基づいたダブルスタンダードです。
結びに
私は「中国が全て正しい」と言いたいのではありません。
ただ、日本人の多くが**「アメリカの視点」だけで世界を見て、自国の国益や歴史的経緯（日本が受けた経済制裁など）を忘れてしまっている**ことが危険だと言いたいのです。
「平和」を守るためには、情緒的な正義感ではなく、冷徹なリアリズムが必要です。
アメリカの覇権維持戦争に巻き込まれ、日本が再び捨て石にされないよう、私たちは自分の頭で歴史と世界情勢を考えるべきではないでしょうか。