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2025年12月17日
みんなおはよう

《今日は何の日？》
飛行機の日
明治ブルガリアヨーグルトの日
わちふぃーるどの日
🇧🇹の建国記念日

《過去の今日の出来事(🚃と🚌関係)》
今の西日本鉄道(にしにほんてつどう)の源流となる「九州電気軌道(きゅうしゅうでんききどう)」が設立される(1908年)
北海道の小樽(おたる)駅構内の波止場で荷揚げ作業中の爆薬13トンが爆発して死者と行方不明者が85人で負傷者264人の事故が発生する(1924年)
東京の上野(うえの)動物園内に🇯🇵初となるモノレールとなった「上野(うえの)モノレール」が開業する(1957年)
呉市交通局(くれしこうつうきょく)の呉市電(くれしでん)が廃止される(1967年)
当時の福井県吉田郡松岡町(ふくいけんよしだぐんまつおかちょう)(今の同県同郡永平寺町(えいへいじちょう))の京福電気鉄道越前本線(けいふくでんきてつどうえちぜんほんせん)(今のえちぜん鉄道勝山永平寺線(てつどうかつやまえいへいじせん))で列車衝突事故が発生する(2000年)

《過去の今日の出来事(🚃と🚌の事以外)》
🇲🇽のメキシコシティ中央広場でアステカ文明の「太陽の石」が発掘される(1790年)
🇺🇸のノースカロライナ州キティホークの海岸で自転車製造業を営んでた兄のウィルバーさんと弟のオーヴィルさんのライト兄弟が制作した「フライヤー1号」での人類初の動力飛行機の初飛行に成功する(1903年)
🇧🇹の初代国王のウゲン•ワンチュク国王が即位される(1907年)
選挙に関する「婦人参政権」と「大選挙区制」を規定した「衆議院議員選挙改正法」が公布される(1945年)
🇦🇺のハロルド•エドワード•ホルト第17代首相が任期終了前に🇦🇺のビクトリア州のチェビオット海で泳いでるうちに行方不明になる(1967年)
明治ブルガリアヨーグルトが販売される(1973年)
🇺🇸のテレビアニメの「ザ•シンプソンズ」が放送開始される(1989年)
介護保険制度の則った運用を規定する「介護保険法」が公布される(1997年)

《今日の名言》
得意絶頂のときこそ隙ができることを知れ
徳川家康(とくがわいえやす)(1543〜1616:🇯🇵の武将、戦国大名、江戸幕府初代将軍)

《今日の単語》
狡い(こすい)
意味1:人を欺いて自分に有利に立ち回るさま。悪賢い。狡猾である。ずるい
意味2:けちだ。

《今日の見つけた写真》
西日本鉄道(にしにほんてつどう)の特急や「Nライナー」等に使われてる車両

《今日の一曲》
青い珊瑚礁
松田聖子さん(1980年リリース)

《今日の個人的一言》
今日の一曲は今の西日本鉄道(にしにほんてつどう)の源流となる九州電気軌道(きゅうしゅうでんききどう)が開業した日という事で今の西日本鉄道(にしにほんてつどう)のルートにある福岡県久留米市(ふくおかけんくるめし)の出身の昭和のアイドルの名曲をセレクト(昭和の名曲の話しばっかしてたら周りに俺自身の実年齢が分かってないって言われた事がある)
今日はお出掛けの日でJR南武線(なんぶせん)の頭に武蔵(むさし)が付く駅を巡って来る予定でもちろん駅スタンプも集めるつもり(スタンプのデザインは見たら一発で何のデザインか分かるのもありそう)

日本は核兵器を保有すべきか：抑止力とリスクの論理的考察

日本は人類史上唯一の核兵器被爆国として、核の惨禍を身をもって知る国である。この経験から「二度と核攻撃を受けたくない」という強い願望が生まれるのは自然であり、そこから「日本自身が核兵器を保有すれば、抑止力が生まれ、核攻撃のリスクを極限まで低減できる」と主張する意見が存在する。

また、日本は侵略意図を持たず、防衛目的に限定されるため問題ない、という論理も伴う。しかし、この主張は一見合理的に見えつつ、国際安全保障の現実、核抑止の理論、歴史的事例を踏まえると、複数の深刻な矛盾とリスクを抱えている。

以下、感情論を排し、論理的・事実的に検討する。

1. 既存の日米同盟による拡大核抑止の優位性日本は現在、核兵器を保有せずとも、日米安全保障条約に基づく米国の「拡大核抑止（extended deterrence）」によって強固な保護を受けている。

これは、日本に対する攻撃（核を含む）に対して米国が自国の核戦力で報復する、という明確なコミットメントである。米国の核戦力は約5,000発（展開済み・予備含む）の規模を有し、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、戦略爆撃機による「核のトライアド」を完備している。これに対し、日本が独自に開発可能な核戦力は、技術的・財政的制約からせいぜい数十発規模の限定的なものに留まる可能性が高い。

冷戦期から今日まで、この仕組みはソ連・ロシア、中国、北朝鮮の核脅威に対し機能し続けており、日本が核攻撃を受けた事例はない。

米国の核抑止の信頼性は、日本独自の核よりもはるかに高い。なぜなら、攻撃国は「米国本土を核攻撃する覚悟があるか」を考慮せざるを得ないからである。

独自核保有に転換すれば、日米同盟の信頼性が揺らぎ、米国が「日本が自前で守れるなら」とコミットメントを弱めるリスクが生じる。歴史的に米国は同盟国の核武装を強く抑止してきた（例：1970年代の韓国・台湾の核開発計画を中止させた）。

2. 核武装がもたらす不安定化と先制攻撃の誘因核抑止の古典的理論である「相互確証破壊（MAD）」は、両者が同等の第二次打撃能力を持つ場合に安定する。

しかし、日本が核開発に着手すれば、以下の不安定化が生じる。核開発過程は衛星偵察、サイバー諜報等で隠蔽困難であり、周辺国（特に中国・北朝鮮）は「日本が実戦配備可能な核を完成させる前に阻止する」先制攻撃の動機を持つ。

歴史的事例：1981年イスラエルによるイラク・オシラク原子炉爆撃、2007年シリア核施設爆撃。

日本核武装は周辺国に脅威と認識され、中国の核戦力増強（現在約500発、2030年までに1,000発超予測）、北朝鮮のさらなる挑発、ロシアの極東配備強化を招く。これにより地域全体の核軍拡競争が加速し、日本への脅威が逆に増大する。

結果として、「核を持てば攻撃されなくなる」という前提は崩れ、リスクは低減どころか上昇する。

3. 核不拡散体制（NPT）の崩壊とドミノ効果日本は核不拡散条約（NPT）の非核兵器国として署名し、被爆国としての道義的責任から核不拡散外交の旗手となっている。

核武装するにはNPT脱退が不可避であり、これは以下の連鎖反応を引き起こす。国際的信頼の喪失と経済制裁の可能性（日本経済は輸出依存度が高い）。

アジア地域での核拡散ドミノ：韓国（技術的に数年で核保有可能）、台湾が「日本が持つなら自分たちも」と追随する強い動機が生じる。
既にインド、パキスタン、北朝鮮、中国、ロシアが核保有するアジアで、さらに拡散が進むことは、地域の核戦争リスクを構造的に高める。

NPT体制全体の弱体化は、将来的にイラン、サウジアラビア等の核武装を誘発し、世界的な核リスクを増大させる。

4. 現実的なコストと国内的障壁核兵器の開発・維持は極めて高コストである。核弾頭、運搬手段（弾道ミサイル・潜水艦）、指揮統制システム、早期警戒システムの構築で、数兆円規模の投資が必要。

安全保障のためには核を防衛する強力な通常戦力も同時に強化せねばならず、国防予算の爆発的増大を招く。

非核三原則（保有せず、作らず、持ち込ませず）は国民の強い支持を得ており（近年世論調査で7割以上が堅持賛成）、憲法解釈変更や法改正は政治的に極めて困難。

5. 「侵略意図がない」という前提の限界現在の日本が侵略意図を持たないことは事実である。しかし、核兵器の脅威評価は「意図」ではなく「能力」に基づく。周辺国は「将来の政権交代や地政学的変化で日本が脅威となる可能性」を考慮し、警戒を強める。

さらに、核兵器は絶対的安全を保証しない。歴史上、核危機（キューバ危機、1983年アベル・アーカイブ事件等）は誤算・誤認・事故で複数発生しており、完全な「ゼロリスク」は存在しない。

結論：最も合理的な選択は非核政策の堅持と同盟・通常戦力の強化日本が核武装すれば、得られる抑止力の増分は限定的である一方、失うもの（日米同盟の信頼性、国際的地位、核不拡散体制の安定）は極めて大きい。

結果として、日本自身の安全保障環境は悪化する可能性が高い。論理的に見て、最もリスクを低減し、抑止力を維持する道は以下の組み合わせである

日米同盟に基づく拡大核抑止の信頼性強化

通常戦力（ミサイル防衛、攻撃的現実主義的抑止力）の着実な増強

核軍縮・不拡散外交を通じた国際的リーダーシップの発揮

これは感情的な平和主義ではなく、核戦略の専門家（米国のランド研究所、CSIS、日本の防衛研究所等）が長年共有するスタンダードな見解である。

日本は被爆の記憶を「核廃絶への道義的責任」と「現実的な安全保障政策」の両立に活かすべきである。それが、真に理知的で持続可能な選択である。

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