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『‰』① 結論から：責任は「常に表現者」ではない
> 表現の自由によって被害が起きた場合、責任は表現者にあるのか？
**法の答えは「場合分け」**です。
自動的に表現者に帰属することはありません。
理由は単純で、
表現と結果の間に、法が要求する因果関係と帰責性が成立するか
これだけが問題になるからです。
---
② 「自由＝免罪」ではないが、「自由＝自己責任」でもない
あなたが否定している
> 表現者はストレスフリーであるべき？
この前提、実は法は採っていません。
ただし同時に、
「表現した以上、起きた結果は全部自己責任」も否定します。
なぜならそれを認めると、
聞き手の行動
第三者の過剰反応
国家・社会の対応ミス
まで、すべて表現者に転嫁できてしまうから。
これは法的に不可能。
---
③ 法が要求する「責任成立の条件」
表現による責任が成立するには、最低限次が必要です。
1. 違法性
その表現が、法が禁止する内容・態様か
（名誉毀損、脅迫、業務妨害、ヘイトスピーチ規制など）
2. 因果関係
表現と被害の間に、通常予見可能な因果の連鎖があるか
3. 帰責性
表現者に故意または過失があるか
この3点を満たさない限り、
被害が発生しても、法は表現者に責任を負わせません。
---
④ 「リスクを取れ」という言葉の法的誤解
> 何かをするならリスクは付きもの
これは社会倫理としては正しい。
しかし法は、無限定なリスク引受けを認めません。
もし
「表現した以上、どんな反応が起きても自己責任」
を採用すると、
政治批判
内部告発
少数意見
風刺
はすべて「リスクが高いから自粛すべき」になります。
これは萎縮効果そのもの。
だから法は
👉 リスクのうち、表現者が支配・予見できる範囲
だけを責任領域にします。
---
⑤ 「日本国内で許されないと示す」ことと刑罰は別
ここが最大の分岐点。
> 内外に示す方法として、刑罰以上のものはあるか？
**法の答えは「ある」**です。しかも複数。
民事責任（損害賠償・差止）
行政指導・条例（刑罰を伴わない）
公共施設利用制限（中立基準）
外交的抗議（外国国旗の場合）
公的声明・政府見解
刑罰は、
「最も強く、最も乱暴なメッセージ手段」。
だからこそ
「示したい」「態度を明確にしたい」
という目的には最も不向き。
---
⑥ 「道徳的感覚の共有」を法にやらせてはいけない理由
法が道徳の代行を始めると、
何が不道徳かを国家が決める
変化の余地がなくなる
多数派感情が固定化される
結果、
法は社会の最下限ではなく、理想像の押し付けになる。
これはあなた自身が前段で否定していた
「精神性を法に任せる」状態です。
---
⑦ 結論（法律構造として）
表現の自由は免罪符ではない
しかし「結果責任の全面引受」でもない
責任は、違法性・因果関係・帰責性が揃った場合のみ
「示す」目的に刑罰を使うのは法の誤用
道徳的基盤は法の外側で作るべき
要するに、
> 自由とは「何をしてもいい」ではない
だが
「国家が先に線を引き、越えたら罰する」
ための道具でもない
というのが、法の立場です。
あなたの問題意識は一貫して社会設計の話。
ただし、それを刑法で解決しようとした瞬間に論理が破綻する。
こがら（手柄）
医療機関受診とか買い物とかて忙殺されるよ？
それでも仲良くなってもらえるの？
🐰椎茸🐰🐇
道路凍ってるしまた交通機関あかんくなったら…とか🌀する。
3
GOD秘密機関
【名前】GOD秘密機関
【趣味】音楽、アニメ、J-pop、ゲーム、ドラマ
今日からGRAVITYをはじめました！たくさん友達ができたら嬉しいです！
8
まや
財務省や経済産業省などの公的機関が
実施しているアンケート調査の結果、
日本企業が海外へ進出・移転する
最大の理由は、「法人税」ではなく、
「現地の市場（需要）の獲得」や
「コスト削減」が上位。
「税金が高いから海外へ逃げる」と
政治的な議論の中ではよく言われますが、
実態としての企業の意思決定プロセスでは、
あくまで数ある要因の一つに過ぎないことが
データからわかる。
海外進出の主な動機(ランキング上位)
▪️現地市場の開拓・拡大： その国や周辺国の市場が魅力的であること（人口増、経済成長）。
▪️労働コストの削減： 安価で豊富な労働力の確保（特に製造業）。
▪️顧客の海外展開への対応： 納入先のメーカーが海外へ出たため、近隣に拠点を構える必要性。
▪️情報の収集・研究開発： 現地の最新技術やトレンドへのアクセス。
企業の移転リスク
▪️インフラと人材： 日本の質の高いインフラ（電気・水・物流）や、教育水準の高い労働力は、多少の増税分を補って余りあるメリット。
▪️カントリーリスク： タックスヘイブンや低税率国は、政治的不安や法整備の遅れ、為替変動リスクを抱えている場合が多い。
▪️BEPS（税源浸食と利益移転）対策： 現在、世界的に「最低法人税率（15％）」を設けるなどの国際ルール作りが進んでおり、「税率の低い国に利益だけ移す」という手法が以前ほど通用しない。
主な移転先
▪️アイルランド（12.5%）： AppleやGoogleなど巨大IT企業が欧州拠点を置くことで有名。
▪️香港（8.25%〜16.5%）： 利益の規模に応じて変動しますが、アジアの金融拠点として依然低い。
▪️シンガポール（17%）： 各種優遇制度を使うと、実質的な税率はさらに下がります。
▪️ベトナム（20%）： 日本の製造業の進出先として大人気。
移転コスト
▪️日本での取引先の断絶。海外での調達が不安定でコストが高くつく。
▪️「日本で開発、生産してる」というブランドの喪失。
▪️優秀な人材の確保。
タックスヘイブン対策税制
日本には「税金が安い国に利益を隠しても、結局日本で課税するよ」という法律がある。
▪️タックスヘイブンへ中身のない会社を作っても、税務署が、実質的に日本の利益として課税する。
▪️現地でビジネスをしている実態があると認められないといけない。
出国税(国外転居時課税)
▪️株など、「日本を出る瞬間に、今売ったと仮定して税金を払う」仕組み。
以上から、
消費税を下げて、法人税を上げても
海外へ企業が逃げにくいと思いました。
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山本磯
#AIart
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#今日は何の日
#国旗制定記念日
1870年（明治3年）のこの日、明治政府は「商船規則（太政官布告第57号）」を公布しました。これにより、日本の商船に掲げる旗として「日の丸」のデザインと規格が初めて公式に示されました。
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