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〜 𝒕𝒐 𝒃𝒆 𝒏𝒊𝒄𝒆 𝒕𝒐 𝒃𝒆 𝒄𝒐𝒐𝒍🌹✨ 〜
追記
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岐阜尾張仕事の星にようこそ🌟
私は自営業で2社と運送業の会社の管理職をしてるおぢです。
2ヶ月で自動車移動1万キロ達成😭
大阪〜愛知〜神奈川、埼玉を行き来してます。
全国の方に岐阜尾張地区の独特の文化や事情などを知って頂けると嬉しいです。
また道中ふらっと立ち寄る店やサービスエリアの画像を上げてくれるところから交流も出来るかな
基本的には岐阜愛知の地域性のある発信ですが中でも仕事について話したい。
現場の求人、どこに就職していいかわからない求職者、真剣に婚活したい男女国内外対応、各種専門サービス、占いで人生の方向決めたいなどなどグラビティ内外で沢山知っています✨
そして岐阜、尾張にお住まいの方や飲食店の方特に宣伝してもらって大いに使って下さい。
みんなが聞きたい情報交換に使って下さい。
また飲食店のみならず運送業、建築関係、工場勤務などの現場仕事の話もしたいと思います。
主にのいいねとコメントやDMあったフォロワーの方はコメント相互と頂いた方には必ずフォローさせて頂きます😊
どうか一緒に盛り上げていって下さい✨
最後までご覧頂きありがとうございました♪
仕事がつらい星
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仕事や職場の嫌いな人の愚痴を吐き出せる場にしたいです
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越前中納言
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アオム

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精神年齢小4
「軍事政権」だったんだ〜!
知らなかったよおお〜![びっくり]

たぬき
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わさんぼん
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この法案は、統一教会系メディアや日本会議周辺が長年求めてきたものです。自民党と統一教会の関係性は周知の事実で、参政党も日本会議参加団体や幸福の科学系と同じ場で街宣してきました。
「誰が望んできた法律か」は無視できません。
条文を見ると「国家の安全」「不当な取得」など定義が曖昧で、運用次第では内部告発や報道、市民活動まで処罰対象になり得ます。
日本には権力を縛る情報公開や独立した監視機関が弱く、歯止めがありません。
法律は一度できたら戻せない。
治安維持法も最初は限定的でした。
スパイ対策は、既存法の運用改善で可能です。包括的で曖昧なスパイ防止法は危険です。
そもそも、なぜ国民の生活を後回しにし、軍拡化を進めているのか?自衛隊が他国に戦争へ行けるように憲法を変えようとしているのか?国民の権利や自由を規制する法をこの数年で濫立しまくっているのか?高市政権になって中国に対して戦線布告ともら取れる発言をしているのか?他国からどのように見られているのか?考えればわかりそうなものだけどね。

ひんめる
回答数 29>>
石川県の復興が遅い政府がダメ🙅♂️
高市政権で劇的に変わるかな

🌵ボタニカル🌵
でも思う。戦国時代を勉強すると必然的に軍事学に触れることになるのではと…
陣立てから城攻め、そして野戦においての足軽や騎馬の配置等々。
更には朝廷や寺社への工作、大名家同士の同盟や国衆の懐柔等々。
これら軍事学が詰まりまくりでは…
海希
塩分
日本維新の会は、長年「身を切る改革」を高らかに掲げ、議員定数削減や行政改革を旗印に国民の支持を集めてきた。政権与党の一角を占めるに至った今、その看板がどれほど薄っぺらいものであるかが、遠藤敬首相補佐官(維新国対委員長)の公設秘書給与還流疑惑で露呈している。
公設秘書の給与は全額税金由来である。それを原資に、遠藤氏の政党支部が秘書3人から5年間で総額796万円もの寄附を受けていた事実が、政治資金収支報告書で明らかになっている。
これは単なる「自発的寄附」では片付けられない。元秘書の一人は週刊ポストの取材に対し、「(寄附を)せなあかんの?」と感じ、「ある人から言われたら『はいはい』と言わんとしゃあない」と証言している。国会議員秘書給与法が明確に禁じる「勧誘」や「要求」の疑いが濃厚だ。税金が議員の政治資金に「上納」される構図──これを「ピンハネ」と呼ばずして何とするか。遠藤事務所の対応は、呆れるほどに薄情である。
「法令にのっとって、適正に対応しております」の一言で詳細説明を拒否。寄附の経緯を「調べて説明する必要がある」との指摘にも、沈黙を貫く。
首相補佐官という要職にあり、自維連立のキーマンとして高市政権の「陰の実力者」と称される人物が、この体たらくでは、有権者を愚弄しているとしか言いようがない。さらに、新たな疑惑が追い打ちをかける。
遠藤氏の資金管理団体から、公設第一秘書の実家が関係する居酒屋へ3万4000円の政治資金支出。同じ秘書は約475万円もの高額寄附をしている。加えて、政策秘書が兼職するコンサル会社への「会合参加費」名目での支出も発覚。これを「政治活動の一環」と強弁する事務所の説明は、苦しい言い訳に過ぎない。
高額上納に対する「ご褒美」か、還流の隠れ蓑か──いずれにせよ、国民の税金が私的利益に回っている疑いを払拭できない。維新の党全体としても、責任は重い。藤田文武共同代表の秘書会社への公金還流疑惑を受け、ようやく秘書・親族団体への支出を内規で禁止したものの、公設秘書からの寄附については「自発的でないのなら問題」と曖昧な姿勢を崩さない。これは本気の改革か、それとも疑惑逃れの弥縫策か。
党本部が「寄附自体は制限していない」と開き直る限り、維新の「改革」は単なるポーズに堕する。
「身を切る改革」を叫ぶ維新が、身内に甘い体質を温存しているのは、偽善の極みだ。遠藤氏には、即刻詳細な説明と収支報告書の全容公開を求める。説明責任を果たせないなら、首相補佐官の辞任は避けられない。
高市首相も、連立パートナーのこの醜態を放置すれば、政権全体の信頼を失墜させる。国民の税金は、議員の私的資金ではない。
維新は、この疑惑を徹底的に解明し、再発防止に本腰を入れるべきだ。それができなければ、「改革政党」の看板を下ろすしかない。
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