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そう言えば、連立に維新の会が入ったんだよな。
2014年のブログを見返して道州制が気になってしまった。
#道州制 #維新の会 #主権
1 道州制って一体何のこと？
☆全国47の都道府県を、地域ごとに「道」又は「州」に再編成する事なんです。

＊市町村を合併して人口１５万人～４０万人程度の効率的な基礎的自治体とした上で、北海道はそのままとして、その他の都府県を地域毎にまとめて、全国を10前後の広域自治体の○○州(例えば東北州)に再編成することです。
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北海道は、そのまま？沖縄は？市町村合併理由は、人口減少し地域の体力が低下したために合併するんじゃないか？
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2 道州制の狙いは何なの？
☆将来、「創造的で生き生きとした安心できる社会」を実現する為なのです。

＊現在、少子高齢化の大津波が押し寄せ、国の体制が世界大競争時代の経済に対応できなくなっています。これを地域の自立で地域の活性化をはかることにより、創造的で活力ある体制に変革します。その結果経済も活性化して、破綻に近い国家財政と地方財政を増税せずに立て直し、日本国の再生をはかろうとするのが道州制の狙いです。
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破綻に近い国家財政？じゃあ、道州制を強く支持する方々の財布の中に日本銀行券と印刷されてる紙を下さいw破綻したら紙切れですぜw
世界大競争なら、普通分散せずに一致団結して、国家として対応が正しいと思うぞ。昔の日本、何故長州藩は外国に勝てなかったんだろうね？
道州制に限りなく近いのにね。
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3 道州制と地方自治との関係は？
☆道州制では、完全自治を実現します。

＊現在の市町村では自治体とは名ばかりの自治が行われています。道州制では市町村を合併して自立可能な基礎的自治体として住民の身近な所で福祉関連、消防、保健衛生、教育文化、公共事業など、住民と一体となって地域主権型の完全自治を目指します。更に道州が広域自治体として新しい地域産業を生み出したり、河川、道路、空港などの管理運営をします。
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完全に国家解体ですね、各州ごとに格差が出るのは、火を見るよりも明らか、バカでも分かる。南関東州と東北や北海道で、どうやって競争する？税収の多い州は潤い少ない州はより疲弊する。
多分、人口格差を解消した後、道州制にすると言うかもしれませんが、国家主導で、それが可能なら道州制は必要無い。
地域主権なんて日本語は無い。
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4 道州制で国の形はどう変わるの？
☆国は権限と税源を移譲して地域でやるべきことは地域で行えるように地域主権の国にします。

＊現在は中央集権制度ですが、時代環境の変化から極めて能率が悪く、又国・地方とも公務員の税金の無駄遣いが多くの納税者の非難の的になっています。この為民間で出来ることは民営化し地方自治体でやるべきことへは権限と税源を移譲します。

＊住民に対する行政は原則として全部身近な市町村を主体とする基礎的自治体で行います。ただし自立のために効率的経営を必要とします。

＊インフラ整備や産業振興など広域自治行政は都道府県を廃止して道州で行います。

＊国は外交、安全保障、通貨など、国としてどうしても必要なことだけ行います。
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現在の効率の悪いのは、分権し過ぎでは？分権して無いなら、何故、市で破綻と言う？破綻した市では、他の各市町村より行政サービスに不便を生じるが、国家がケツを持ってやれないからじゃないのか？
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5 道州制は私たちとどういう関係があるの？
☆自分たちの生活を守るためには、道州制による地域の自立が最善です。

＊地方には、宝の山が沢山あります。それらを生かして、各々の地域で独自の発展策を講じるのが今後の賢明な生き方です。時代遅れの中央集権制による補助金や交付税をあてにしていては、とんでもない悲劇を招くことになってしまうでしょう。
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補助金や交付金を渡して、政府の知らん顔に問題点が有ると思う、しかし、分権分権と馬鹿の一つ覚えで騒いだのも国民、道州制国民会議の動画を見たが、気持ち悪くなった。
彼等は、病院の生産性云々と話し始めた時には、寒気と吐き気がした。
彼等には、僻地に病院は必要無いと言う、彼等は、僻地にインフラは必要無いと言う。
彼等には、日本と言う国家は存在しない。
国家と言う字を考えて欲しい。
国家とは国民の家です、人口が少ないからインフラは無駄なんて言っては駄目だ、日本国内の国民全員が通信、電気、鉄道、病院、学校、道路等々のサービスを平等に受けることが重要なんです。
利益重視では駄目なサービスが有る事を理解してくれる事を切に願う。

「市」「区」「町村」は日本の基礎的な地方公共団体（自治体）の種類で、
　市は人口や都市機能が充実した自治体、
　町・村はそれ以外の基礎的な自治体、
　区は政令指定都市（政令市）の内部に置かれる行政区画で、市町村とは別の位置づけです（東京都の特別区も区ですが、これは市町村に準ずる位置づけ）。
　市はさらに「政令指定都市」「中核市」「その他の市」に分かれ、都道府県から権限を移譲される範囲が異なります。

地方公共団体の区分
普通地方公共団体（都道府県と市町村）
都道府県:市町村を包括する広域自治体。
市町村:住民に最も身近な基礎自治体。
市:人口5万人以上などの要件を満たし、専門的な事務を担う。
町・村:市の要件を満たさない基礎自治体。
特別地方公共団体（東京都の特別区など）
特別区（東京都23区）:市町村に準ずる基礎自治体。

「市」の内部の区分（権限の強化）
政令指定都市（政令市）:人口50万人以上で、都道府県の事務の一部を自ら行える（例：大阪市、横浜市）。行政区（区）を設置する。

中核市:人口20万人以上で、政令市に次ぐ権限を持つ（例：金沢市、鹿児島市）。

施行時特例市（特例市）:かつての中核市の指定基準を満たしていたが、政令指定都市・中核市にならなかった市。
　現在は中核市への移行が進み、指定が廃止（2018年）されたが、移行措置で存続している市もある（例：小田原市、春日井市）。

その他の市:上記以外の市。
まとめ
市・町・村:基礎自治体の基本単位。
区:政令指定都市に置かれる内部組織（行政区）か、東京都の特別区。
市:は、政令指定都市・中核市・その他に分かれ、権限が強化されるほど「区」を置く場合がある。

このように、「市」「区」「町村」は、自治体の種類や役割、権限の度合いによって細かく分類されています。

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