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ぜひぜひご搭乗お願い致します🤲
気軽に投稿して下さいねᕦ(ò_óˇ)ᕤ
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――因果ではなく、トラウマとしての政治
1995年
阪神淡路大震災
2011年
東日本大震災
この二つの記憶が
ふと重なることがある
そして
こんな感覚がよぎる
自民党が負けたら
また大きな震災が起きるのではないか
最初に
はっきりさせておきたい
地震と政権交代に
因果関係はないはず
地震は
政治ではなく
プレートと歪みの問題なはず
それでも この感覚が消えない理由
では
なぜこの二つが
結びついて感じられるのか
それは
事実ではなく
記憶の構造の問題だ
1995年 阪神淡路大震災
自民党は1993年に下野し
政治は混乱期にあった
初動対応の遅れ
責任の所在の不明確さ
「国家がうまく機能していない」
という感覚が
震災の記憶と一緒に刻まれた
2011年 東日本大震災
政権は民主党
官僚との断絶
経験不足
意思決定の迷走
未曾有の災害は
「統治の弱さ」という印象と
結びついて保存された
本当に怖いのは 震災ではない
問うべきなのは
「また震災が起きるのか」
ではない
本当に怖いのは
震災のあとに
何が起きるかだ
過去を振り返ると
危機の直後には
必ず同じ言葉が並ぶ
• 非常時だから
• 今は仕方ない
• 強い決断が必要だ
• 同盟を強化しよう
• 改革を進めよう
その空気の中で
制度は一気に動き
あとから戻せない決定が
積み上げられてきた
災害は止められない
だが 利用は止められる
地震は
人間には止められない
だが
災害を理由に
何を差し出すかは
選べる
不安の中で
考える力を手放すか
それとも
構造を見るか
ここが
分かれ目になる
感じることを 手放さない
政権交代が怖い
という感覚は
弱さではない
それは
過去の記憶が
まだ癒えていない
というサインだ
だから必要なのは
安心を演出する言葉ではなく
感じる力を取り戻すこと
空気が変わる瞬間
「今 何が差し出されようとしているのか」
そこに
目を凝らすこと
災害は
また起きるかもしれない
だが
そのたびに
同じ差し出し方を
繰り返す必要はない
歴史は
自然ではなく
選択で繰り返される
心の声の星
3🎀
戦後日本の政治は
断絶ではなく
連続した一つの選択の延長として見ることができる
その起点にいるのが岸信介
岸は
敗戦後の日本に
「独立」ではなく
同盟の内部で生き延びるという道を選んだ
主権を完全に取り戻すのではなく
安全保障と引き換えに
主権を調整する
それが
戦後日本の基本設計になった
その設計を
経済のかたちで外へ開いたのが中曽根康弘
行政改革と民営化
国鉄 電電 専売
国家の骨格を
市場に接続することで
同盟の内側に
経済的にも深く組み込まれていく
岸が決めた方向性を
中曽根は制度として完成させた
次に
その流れを
金融と国民生活の中枢へ流し込んだのが
小泉純一郎
郵政民営化
それは改革の象徴として語られたが
実態は
国民の貯蓄という
最も内側の「公」を
市場へ解放する行為だった
公は
もはや制度ではなく
資金として
グローバルに循環し始めた
そして
その循環を
通貨と市場レベルまで拡張したのが
安倍晋三
金融緩和
株価政策
円という国家の神経を
市場の燃料に変えた
安倍政権は
保守傍流でありながら
選挙と金融によって
一時的に本流の座を占めた
それは
岸の選択が
最も遠くまで
運ばれた瞬間でもあった
では
高市早苗は
どこに立っているのか
わたしは
高市さんは
安倍晋三の後継者として
同じ場所に立とうとしていると思う
保守傍流として
国家主権を語り
強さを取り戻そうとする
しかし同時に
この国で
政権を安定させるためには
「公を私に変える」という
同じ条件が立ちはだかる
岸から続く
この一本の線の上に
彼女もまた
立っている
だからこそ
期待と同時に
違和感が生まれる
それは人物への評価ではない
この国の安定構造そのものへの
静かな問いだ
心の声の星1
塩分
> 損益がないならOKなら逆に外国の国旗を好きにしてもいいのか？
**法律の答えは「原則として yes」**です。
少なくとも、日本の刑法体系ではそうなります。
理由は単純で、刑罰は「不快」や「常識違反」を直接の根拠にできないからです。
---
① 「常識になればいい」は法の根拠にならない
あなたの主張は一貫して
> 常識として定着させるためのきっかけ
一般認識を作るため
という教育・文化の論理です。
しかし、刑法はそこに踏み込めません。
刑法が処罰できるのは、
具体的な法益侵害
または侵害の現実的危険
のみです。
「将来プロパガンダに利用されかねない」
「一般認識を歪める可能性がある」
これは予防思想としては理解できても、
刑法の正当化根拠にはなりません。
ここを許すと、
👉 思想や象徴を国家が先回りで保護する
👉 結果として価値観の法的固定
が起きます。
---
② 「路上排便」との比較が法的に成立しない理由
例えとしては直感的ですが、法的には決定的に違います。
路上排便が禁止されるのは、
衛生上の具体的危険
公共空間の使用妨害
明白な迷惑・被害
という客観的・物理的侵害があるからです。
一方、国旗損壊は、
物理的被害は所有者に限定
公衆衛生への影響なし
危険性は象徴的・感情的
ここが法的な断絶点。
つまり
視覚的不快・象徴的侮辱は、単独では刑法の射程に入らない。
---
③ 「自他共に損壊するべからず」を法で作る危険
これは法学的にはかなり危うい。
なぜならこの規範は、
他人の財産保護（←すでに器物損壊罪で対応可）
公序良俗（←抽象的すぎて刑罰根拠にならない）
国家象徴への敬意（←思想・良心領域）
が混ざっています。
刑法はこの混合物を扱えません。
扱えるのは切り分けられた法益だけです。
もし
「国旗は特別だから一律にダメ」
を刑罰化すれば、
なぜ天皇の写真は？
なぜ憲法前文は？
なぜ国歌は？
なぜ靖国の碑文は？
と、無限拡張が不可避になります。
これは立憲主義的にアウト。
---
④ 外国国旗についての決定的ポイント
外国国旗損壊罪がある国でも、
それが正当化される理由は一貫しています。
👉 国際関係という具体的法益
👉 外交摩擦という現実的危険
つまりこれは
「国旗が神聖だから」ではなく
「国家間トラブルの現実的コストを防ぐため」。
この理屈を国内の「自国国旗」に適用することは、
法益のすり替えになります。
---
⑤ 「きっかけとしての刑罰」は法が最も警戒する発想
最後に一番重要な点。
> 要はきっかけになればいい
これは刑法理論では
最も否定されてきた発想です。
刑罰は
教育のきっかけ
道徳の呼び水
規範意識の醸成
のために使ってはいけない。
それを許すと、刑法は
**「人格形成ツール」**になり、
自由の最終防衛線ではなくなります。
---
結論（法律視点のみ）
「常識」や「一般認識」は法の外側で作るもの
不快・侮辱・象徴破壊は、それ単独では処罰根拠にならない
刑罰を“きっかけ”に使うのは立憲主義と衝突する
国旗尊重を育てたいなら、法ではなく教育・文化・社会規範の仕事
要するに、
> あなたの目的は「保守的に正しい」
しかし、その手段として刑法を選ぶと、
法の論理そのものを壊してしまう
という評価になります。
政治の星11
まや
財務省や経済産業省などの公的機関が
実施しているアンケート調査の結果、
日本企業が海外へ進出・移転する
最大の理由は、「法人税」ではなく、
「現地の市場（需要）の獲得」や
「コスト削減」が上位。
「税金が高いから海外へ逃げる」と
政治的な議論の中ではよく言われますが、
実態としての企業の意思決定プロセスでは、
あくまで数ある要因の一つに過ぎないことが
データからわかる。
海外進出の主な動機(ランキング上位)
▪️現地市場の開拓・拡大： その国や周辺国の市場が魅力的であること（人口増、経済成長）。
▪️労働コストの削減： 安価で豊富な労働力の確保（特に製造業）。
▪️顧客の海外展開への対応： 納入先のメーカーが海外へ出たため、近隣に拠点を構える必要性。
▪️情報の収集・研究開発： 現地の最新技術やトレンドへのアクセス。
企業の移転リスク
▪️インフラと人材： 日本の質の高いインフラ（電気・水・物流）や、教育水準の高い労働力は、多少の増税分を補って余りあるメリット。
▪️カントリーリスク： タックスヘイブンや低税率国は、政治的不安や法整備の遅れ、為替変動リスクを抱えている場合が多い。
▪️BEPS（税源浸食と利益移転）対策： 現在、世界的に「最低法人税率（15％）」を設けるなどの国際ルール作りが進んでおり、「税率の低い国に利益だけ移す」という手法が以前ほど通用しない。
主な移転先
▪️アイルランド（12.5%）： AppleやGoogleなど巨大IT企業が欧州拠点を置くことで有名。
▪️香港（8.25%〜16.5%）： 利益の規模に応じて変動しますが、アジアの金融拠点として依然低い。
▪️シンガポール（17%）： 各種優遇制度を使うと、実質的な税率はさらに下がります。
▪️ベトナム（20%）： 日本の製造業の進出先として大人気。
移転コスト
▪️日本での取引先の断絶。海外での調達が不安定でコストが高くつく。
▪️「日本で開発、生産してる」というブランドの喪失。
▪️優秀な人材の確保。
タックスヘイブン対策税制
日本には「税金が安い国に利益を隠しても、結局日本で課税するよ」という法律がある。
▪️タックスヘイブンへ中身のない会社を作っても、税務署が、実質的に日本の利益として課税する。
▪️現地でビジネスをしている実態があると認められないといけない。
出国税(国外転居時課税)
▪️株など、「日本を出る瞬間に、今売ったと仮定して税金を払う」仕組み。
以上から、
消費税を下げて、法人税を上げても
海外へ企業が逃げにくいと思いました。
32
灰鴉
2
ひでき。
でも、その状態が続くようなら嫉妬しない関係になろうとします。
つまりは関係の断絶ですな。
関係のない人が何してようが気にならない。
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