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日本維新の会は、長年「身を切る改革」を高らかに掲げ、議員定数削減や行政改革を旗印に国民の支持を集めてきた。政権与党の一角を占めるに至った今、その看板がどれほど薄っぺらいものであるかが、遠藤敬首相補佐官（維新国対委員長）の公設秘書給与還流疑惑で露呈している。
公設秘書の給与は全額税金由来である。それを原資に、遠藤氏の政党支部が秘書3人から5年間で総額796万円もの寄附を受けていた事実が、政治資金収支報告書で明らかになっている。
これは単なる「自発的寄附」では片付けられない。元秘書の一人は週刊ポストの取材に対し、「（寄附を）せなあかんの？」と感じ、「ある人から言われたら『はいはい』と言わんとしゃあない」と証言している。国会議員秘書給与法が明確に禁じる「勧誘」や「要求」の疑いが濃厚だ。税金が議員の政治資金に「上納」される構図──これを「ピンハネ」と呼ばずして何とするか。遠藤事務所の対応は、呆れるほどに薄情である。
「法令にのっとって、適正に対応しております」の一言で詳細説明を拒否。寄附の経緯を「調べて説明する必要がある」との指摘にも、沈黙を貫く。
首相補佐官という要職にあり、自維連立のキーマンとして高市政権の「陰の実力者」と称される人物が、この体たらくでは、有権者を愚弄しているとしか言いようがない。さらに、新たな疑惑が追い打ちをかける。
遠藤氏の資金管理団体から、公設第一秘書の実家が関係する居酒屋へ3万4000円の政治資金支出。同じ秘書は約475万円もの高額寄附をしている。加えて、政策秘書が兼職するコンサル会社への「会合参加費」名目での支出も発覚。これを「政治活動の一環」と強弁する事務所の説明は、苦しい言い訳に過ぎない。
高額上納に対する「ご褒美」か、還流の隠れ蓑か──いずれにせよ、国民の税金が私的利益に回っている疑いを払拭できない。維新の党全体としても、責任は重い。藤田文武共同代表の秘書会社への公金還流疑惑を受け、ようやく秘書・親族団体への支出を内規で禁止したものの、公設秘書からの寄附については「自発的でないのなら問題」と曖昧な姿勢を崩さない。これは本気の改革か、それとも疑惑逃れの弥縫策か。
党本部が「寄附自体は制限していない」と開き直る限り、維新の「改革」は単なるポーズに堕する。
「身を切る改革」を叫ぶ維新が、身内に甘い体質を温存しているのは、偽善の極みだ。遠藤氏には、即刻詳細な説明と収支報告書の全容公開を求める。説明責任を果たせないなら、首相補佐官の辞任は避けられない。
高市首相も、連立パートナーのこの醜態を放置すれば、政権全体の信頼を失墜させる。国民の税金は、議員の私的資金ではない。
維新は、この疑惑を徹底的に解明し、再発防止に本腰を入れるべきだ。それができなければ、「改革政党」の看板を下ろすしかない。
政治の星
4塩分
2025年12月1日、多くの健康保険証が有効期限を迎えた。翌日から「もう使えなくなる」と信じた人々が市役所に殺到し、ネットは混乱の坦となった。しかし実際には、旧保険証は2026年3月末（一部は7月末）まで医療機関でそのまま使える。資格確認書も自動的に送付されている。国民が慌てる必要は、最初からどこにもなかった。この混乱は、明らかに政府の情報発信の失敗である。
第一に、「廃止」という言葉の使い方があまりに乱暴だった。
政府は「従来の健康保険証の新規発行を停止する」と言いながら、マスコミ向け資料や大臣会見では「健康保険証を廃止します」「マイナ保険証に一本化します」と繰り返した。確かに法的な建前としては「原則廃止」だが、国民生活の実感からすれば「名前が変わるだけで当分使える」にすぎない。それをあえて「廃止」と強弁したことで、受け手は「明日から10割負担になる」と受け取らざるを得なかった。第二に、肝心の「でも大丈夫です」のメッセージが、いつも小さすぎた。
厚生労働省は確かに「経過措置で旧保険証も当面使用可能」と説明していた。しかしその一文は、記者発表資料の後ろのほうに小さく書かれ、テレビのテロップにもほとんど流れない。
デジタル庁が11月26日に公開した「マイナ保険証の便利さPR動画」も、肝心の「旧保険証も使える」という安心材料を冒頭20秒で言及せず、視聴者の不安を解消する順番になっていなかった。
第三に、誤報が広がったあとの訂正が遅すぎた。
11月末からSNSで「12月2日から使えなくなる」という投稿が爆発的に拡散された。政府は12月1日になってようやく「誤解があります」とツイートしたが、その時点で既に市役所には長蛇の列ができていた。危機対応としてあまりに遅い。
国民に「情報をちゃんと確認しろ」と言うのは簡単だ。
だが、国民が確認したくなるほど不安を煽ったのは、紛れもなく政府の伝え方である。高齢者を中心に「自分は取り残されるのではないか」という恐怖を植え付けた責任は重い。
本来なら、こう伝えるべきだった。
「来年12月1日で多くの健康保険証の有効期限が切れます。でもご安心ください。
・その保険証をそのままお持ちいただければ、2026年3月末までは今まで通り使えます
・新しい資格確認書も自動的にお送りしています
・マイナ保険証への切り替えは任意です。ご自身のペースでお願いします」
この一文を、2024年の夏からテレビCM、新聞広告、郵便局の窓口、薬局の待合室、どのチャンネルでも繰り返し流していれば、今日の混乱は9割方防げたはずだ。
政府は「デジタル化のメリット」を熱弁する前に、まず「誰も置き去りにしません」という姿勢を、圧倒的なわかりやすさで示すべきだった。それを怠った結果、国民は不安に駆り立てられ、役所の窓口は疲弊し、信頼はまた一つ傷ついた。
マイナンバーカードを普及させたいという政策目標は理解できる。
しかし、国民を不安で追い詰めてまで進める政策に、正当性はない。政府は今回の失敗を真摯に検証し、二度と同じ過ちを繰り返さないでほしい。
国民が安心して医療を受けられること。それが行政の、もっとも基本的な責務である。
3塩分
政府は「認識していない」「基本的な機能は変わっていない」と繰り返すが、その答弁は国民の疑念を払拭するどころか、むしろ火に油を注ぐ結果となっている。
以下に、亀井議員の主張に全面的に賛同しつつ、その正当性を改めて整理する。
1. 「ホームタウン構想」撤回は単なる表面的な対応に過ぎないJICAがアフリカ4カ国（タンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビーク）を対象に進めようとした「ホームタウン構想」は、明らかに「人的交流」の名を借りた移民受け入れ促進策だった。交流都市にアフリカ出身者を大量に呼び込み、就労・定住を後押しする内容は、従来の「開発途上国への技術協力・人材育成」とは全く別物である。世論の強い批判を受けて「撤回」されたと言っているが、茂木外相は「構想そのものの撤回」と明言したものの、具体的にどの部分が問題視されたのか、代替案はどうなるのか、一切明らかにされていない。実質的には名称を変え、表向きの表現を穏やかにして再起動するだけではないか──国民はそう疑わざるを得ない。
2. 選定された4カ国が「一帯一路債務のわな」諸国であることの意味亀井議員が鋭く指摘したように、対象4カ国はいずれも中国の「一帯一路」構想に深く組み込まれ、巨額の対中債務を抱えている国々である。
タンザニア：バガモヨ港開発などで中国依存が深刻化
ナイジェリア：鉄道・インフラの多くが中国融資
ガーナ：ココア産業まで中国資本が浸透
モザンビーク：天然ガス開発で中国に大きく傾斜
これらの国から「人的交流」の名で労働者を日本に呼び込むことは、結果として中国の債務外交の「副次的輸出」──つまり過剰労働力の受け皿を日本に押し付ける構図になりかねない。JICAが「たまたま交流があった都市だから」と説明するのは、あまりにも稚拙である。国民の税金で運営される機関が、意図的か無自覚かは別として、中国の地政学的戦略の「後始末」を請け負うような事業を進めることは許されない。
3. JICAの「国内多文化共生事業」への深入りは本末転倒JICA法（国際協力機構法）第3条は、JICAの目的を「開発途上地域等の経済及び社会の開発に寄与し、もって国際協力の促進に資すること」と明確に定めている。ところが近年、JICAは「基金活用事業」などで日本国内の自治体に対し「外国人住民との多文化共生推進事業」を積極的に支援している。
これは明らかな目的外使用である。
途上国支援のための独立行政法人が、なぜ日本の国内政策（しかも極めて政治的イデオロギー色の強い「多文化共生」）にまで手を染める必要があるのか。外務省・JICAは「包括的な国際協力の一環」と強弁するが、そんな拡大解釈が許されるなら、JICAは何をやっても許されることになる。
4. 政府の「認識していない」は無責任の極み茂木外相の「そのような認識は持っていない」という答弁は、問題の本質から目を背ける逃げの姿勢に他ならない。国民の多くが「JICAがおかしい」と感じている時に、「政府はそうは思わない」で済ませるのは、あまりにも傲慢である。 移民政策は国会の審議を経て決めるべき国政の最重要課題である
それを省庁・独立行政法人が「国際協力」の名で実質的に推進している
これは立憲主義の観点からも許されない越権行為である。結論亀井亜紀子議員の追及は、極めて正当かつ時宜に適ったものだ。
JICAは「途上国支援機関」から「移民・多文化共生推進機関」へと、実質的に変質しつつある。政府はその事実を直視せず、「認識していない」で押し通そうとしているが、国民はもう騙されない。今こそJICAの事業を徹底的に洗い直し、
・本来の途上国支援に専念させる
・国内の移民・多文化共生関連事業からは完全に手を引かせる
・特に中国の影響色が強い国々との「人的交流」事業は厳に慎重を期す こうした抜本的な見直しを行うべき時である。
亀井議員の追及をきっかけに、国会は本腰を入れてJICAの「変質」をただす必要がある。国民の税金と日本の将来を預かる機関が、いつの間にか「グローバル移民インフラ」の一翼を担うなど、断じてあってはならない。
5塩分
政府は「認識していない」「基本的な機能は変わっていない」と繰り返すが、その答弁は国民の疑念を払拭するどころか、むしろ火に油を注ぐ結果となっている。
以下に、亀井議員の主張に全面的に賛同しつつ、その正当性を改めて整理する。
1. 「ホームタウン構想」撤回は単なる表面的な対応に過ぎないJICAがアフリカ4カ国（タンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビーク）を対象に進めようとした「ホームタウン構想」は、明らかに「人的交流」の名を借りた移民受け入れ促進策だった。交流都市にアフリカ出身者を大量に呼び込み、就労・定住を後押しする内容は、従来の「開発途上国への技術協力・人材育成」とは全く別物である。世論の強い批判を受けて「撤回」されたと言っているが、茂木外相は「構想そのものの撤回」と明言したものの、具体的にどの部分が問題視されたのか、代替案はどうなるのか、一切明らかにされていない。実質的には名称を変え、表向きの表現を穏やかにして再起動するだけではないか──国民はそう疑わざるを得ない。
2. 選定された4カ国が「一帯一路債務のわな」諸国であることの意味亀井議員が鋭く指摘したように、対象4カ国はいずれも中国の「一帯一路」構想に深く組み込まれ、巨額の対中債務を抱えている国々である。 タンザニア：バガモヨ港開発などで中国依存が深刻化
ナイジェリア：鉄道・インフラの多くが中国融資
ガーナ：ココア産業まで中国資本が浸透
モザンビーク：天然ガス開発で中国に大きく傾斜
これらの国から「人的交流」の名で労働者を日本に呼び込むことは、結果として中国の債務外交の「副次的輸出」──つまり過剰労働力の受け皿を日本に押し付ける構図になりかねない。JICAが「たまたま交流があった都市だから」と説明するのは、あまりにも稚拙である。国民の税金で運営される機関が、意図的か無自覚かは別として、中国の地政学的戦略の「後始末」を請け負うような事業を進めることは許されない。
3. JICAの「国内多文化共生事業」への深入りは本末転倒JICA法（国際協力機構法）第3条は、JICAの目的を「開発途上地域等の経済及び社会の開発に寄与し、もって国際協力の促進に資すること」と明確に定めている。ところが近年、JICAは「基金活用事業」などで日本国内の自治体に対し「外国人住民との多文化共生推進事業」を積極的に支援している。
これは明らかな目的外使用である。
途上国支援のための独立行政法人が、なぜ日本の国内政策（しかも極めて政治的イデオロギー色の強い「多文化共生」）にまで手を染める必要があるのか。外務省・JICAは「包括的な国際協力の一環」と強弁するが、そんな拡大解釈が許されるなら、JICAは何をやっても許されることになる。
4. 政府の「認識していない」は無責任の極み茂木外相の「そのような認識は持っていない」という答弁は、問題の本質から目を背ける逃げの姿勢に他ならない。国民の多くが「JICAがおかしい」と感じている時に、「政府はそうは思わない」で済ませるのは、あまりにも傲慢である。 移民政策は国会の審議を経て決めるべき国政の最重要課題である
それを省庁・独立行政法人が「国際協力」の名で実質的に推進している
これは立憲主義の観点からも許されない越権行為である。結論亀井亜紀子議員の追及は、極めて正当かつ時宜に適ったものだ。
JICAは「途上国支援機関」から「移民・多文化共生推進機関」へと、実質的に変質しつつある。政府はその事実を直視せず、「認識していない」で押し通そうとしているが、国民はもう騙されない。今こそJICAの事業を徹底的に洗い直し、
・本来の途上国支援に専念させる
・国内の移民・多文化共生関連事業からは完全に手を引かせる
・特に中国の影響色が強い国々との「人的交流」事業は厳に慎重を期す こうした抜本的な見直しを行うべき時である。
亀井議員の追及をきっかけに、国会は本腰を入れてJICAの「変質」をただす必要がある。国民の税金と日本の将来を預かる機関が、いつの間にか「グローバル移民インフラ」の一翼を担うなど、断じてあってはならない。
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