健康保険証「廃止」騒動　政府はなぜ国民をこんなに不安にさせたのか

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塩分

2025/12/01

健康保険証「廃止」騒動　政府はなぜ国民をこんなに不安にさせたのか

2025年12月1日、多くの健康保険証が有効期限を迎えた。翌日から「もう使えなくなる」と信じた人々が市役所に殺到し、ネットは混乱の坦となった。しかし実際には、旧保険証は2026年3月末（一部は7月末）まで医療機関でそのまま使える。資格確認書も自動的に送付されている。国民が慌てる必要は、最初からどこにもなかった。この混乱は、明らかに政府の情報発信の失敗である。

第一に、「廃止」という言葉の使い方があまりに乱暴だった。

政府は「従来の健康保険証の新規発行を停止する」と言いながら、マスコミ向け資料や大臣会見では「健康保険証を廃止します」「マイナ保険証に一本化します」と繰り返した。確かに法的な建前としては「原則廃止」だが、国民生活の実感からすれば「名前が変わるだけで当分使える」にすぎない。それをあえて「廃止」と強弁したことで、受け手は「明日から10割負担になる」と受け取らざるを得なかった。第二に、肝心の「でも大丈夫です」のメッセージが、いつも小さすぎた。

厚生労働省は確かに「経過措置で旧保険証も当面使用可能」と説明していた。しかしその一文は、記者発表資料の後ろのほうに小さく書かれ、テレビのテロップにもほとんど流れない。

デジタル庁が11月26日に公開した「マイナ保険証の便利さPR動画」も、肝心の「旧保険証も使える」という安心材料を冒頭20秒で言及せず、視聴者の不安を解消する順番になっていなかった。

第三に、誤報が広がったあとの訂正が遅すぎた。

11月末からSNSで「12月2日から使えなくなる」という投稿が爆発的に拡散された。政府は12月1日になってようやく「誤解があります」とツイートしたが、その時点で既に市役所には長蛇の列ができていた。危機対応としてあまりに遅い。

国民に「情報をちゃんと確認しろ」と言うのは簡単だ。

だが、国民が確認したくなるほど不安を煽ったのは、紛れもなく政府の伝え方である。高齢者を中心に「自分は取り残されるのではないか」という恐怖を植え付けた責任は重い。

本来なら、こう伝えるべきだった。

「来年12月1日で多くの健康保険証の有効期限が切れます。でもご安心ください。

・その保険証をそのままお持ちいただければ、2026年3月末までは今まで通り使えます

・新しい資格確認書も自動的にお送りしています

・マイナ保険証への切り替えは任意です。ご自身のペースでお願いします」

この一文を、2024年の夏からテレビCM、新聞広告、郵便局の窓口、薬局の待合室、どのチャンネルでも繰り返し流していれば、今日の混乱は9割方防げたはずだ。

政府は「デジタル化のメリット」を熱弁する前に、まず「誰も置き去りにしません」という姿勢を、圧倒的なわかりやすさで示すべきだった。それを怠った結果、国民は不安に駆り立てられ、役所の窓口は疲弊し、信頼はまた一つ傷ついた。

マイナンバーカードを普及させたいという政策目標は理解できる。

しかし、国民を不安で追い詰めてまで進める政策に、正当性はない。政府は今回の失敗を真摯に検証し、二度と同じ過ちを繰り返さないでほしい。

国民が安心して医療を受けられること。それが行政の、もっとも基本的な責務である。